2012年6月8日（金）、弁護士会館で、連続セミナー「日本のエネルギー政策の基本問題」第３回 「どうする！日本の環境・エネルギー政策」が行われた。

• 内容 政府・審議会での議論と選択肢の紹介
  　　 政府の「選択肢」に対する意見、欠けている視点
  　　 会場及びパネリストの間での討論
• パネリスト
  植田和弘氏（総合資源エネルギー調査会基本問題委員会委員他／京都大学大学院経済学研究科教授）、金子勝氏（原子力新大綱策定会議委員／慶應義塾大学経済学部教授）、高橋洋氏（総合資源エネルギー調査会電力システム改革専門委員会委員／富士通総研経済研究所主任研究）

• 日時 2012年6月8日（金）
• 場所 弁護士会館（東京都千代田区）
• 主催 日本弁護士連合会

　総合資源エネルギー調査会基本問題委員会委員の植田和弘氏と高橋洋氏は、同委員会がまとめた2030年時点の原発比率の3つのシナリオ（0%、15％、20～25％）について、その根本的な問題点を挙げた。

　植田氏は「原発事故以前と同様に、政府と官僚機構がエネルギー政策の見直しを行っており、政策決定の方法を変えなければならない」と指摘した。

　高橋氏は、消費者が電源を選択できない現実に触れ、「政府が電源構成を計画経済のように決めるのはおかしい」と、電力システム改革の必要性を強調した。その上で、「電力システムを変えることが脱原発につながっていくと訴えたい」と語った。

　原子力新大綱策定会議委員の金子勝氏は、内閣府原子力委員会が原発推進側だけで「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題に言及。「秘密会議の資料の内容によっては、原発メーカーなどが国策にコミットしたことになり、メーカーが損害賠償を免れる理由は一切なくなる。癒着の体質を明らかにすべき」と述べた。