外務大臣会見記録（平成22年4月27日（火曜日）15時30分～　於：本省会見室）
冒頭発言

（1）佐世保市訪問
【岡田大臣】私（大臣）から何点か申し上げたいと思います。
　まず、先週の土曜日に佐世保市を訪問いたしました。佐世保市では、市長、市議会議長とお会いをし、例の密約の問題の経緯など説明するとともに、今日まで非常に不誠実な説明を政府は行ってきたということに対して、おわびを申し上げたところであります。
　本日の閣議の後の懇談会の場を利用いたしまして、詳細は省きますが、私（大臣）の方で2週間前には横須賀を、そして今回は佐世保を訪れたこと、3月9日 の外務省或いは有識者による調査結果について、特に米軍艦船が前方展開しているこの両市においては、関心と心配を招いたといったことで説明に行ったという ことをお話しさせていただきました。
　その際、米軍基地を受け入れていることから生ずるさまざまな負担について、これは外務省だけではなくて政府全体として十分理解してもらいたいというお話 が両市長からありましたので、具体的なことは省略したいと思いますが、各省にわたるさまざまな要望が出ていたということを、もう少し具体的に各閣僚にその 場を利用してお願いをしたところでございます。
　横須賀や佐世保が置かれている状況には、重要な米国施設区域を抱えるという特別な事情があるということも事実なので、できるだけこのような事実にもご配慮いただきたいということで、各大臣にお願いを申し上げたところであります。

米軍再編問題
【琉球新報　滝本記者】抑止力に関して、本日の委員会で大臣は、テニアン、サイパンの議会でも誘致決議が あったということに関連しての山内徳信議員の質問に対して、「『国外に』ということについては軽々には言えない。米軍の存在は国民の生命と財産を守ってい る。日本に基地は必要だ。どこに置くのが一番いいのかを議論している」と仰られましたけれども、以前からの抑止力の議論で、海兵隊の抑止力ということにつ いてはどのように機能しているのかということについて、海兵隊についてはどういうようにお考えになっておられるのでしょうか。

【大臣】海兵隊というのは最も即応力があるというか、佐世保でも揚陸艦「エセックス」の中を視察する機会もありましたが、一つはさまざまな災害時、 例えばインドネシアでの津波のときにも、或いは台湾とか、さまざまな災害時に海兵隊は現場に行き、そこで活動を行っております。物資の支援、或いは揚陸艦 の中にある病院施設を利用して、患者の手当も行うことができるということで、この東アジア地域といいますか、西太平洋といいますか、そういった地域におい て、この海兵隊があることがそういった緊急時における役割を果たしているということは、一つ言えると思います。
　もう一つは、海兵隊が日本にいるということがさまざまな紛争が生じることに対して、抑止しているということが言えると思います。勿論、自衛隊というのも ありますけれども、自衛隊というのは限られた範囲で、しかも能力的にも限られた能力に憲法上なっているわけですから、それを補完するものとして、海兵隊と いうものが現時点において、私（大臣）は日本の国民の生命と財産を守るために、あるいは地域の安定のために必要であると考えております。

【琉球新報　滝本記者】関連してですが、今、海兵隊で大臣のおっしゃられた内容というのは、外に出る能力のような即応体制という形だと思うのです が、それがなぜ日本の防衛という、東アジアの安定ということにもなるのでしょうけれども、日本にいなければいけないのかということ。つまり日本にいるとこ ういう役割があるということは理解しますけれども、逆になぜ日本にいなければいけないのかということのご説明としては、どういうようにお考えですか。

【大臣】グアムに移転したらどうかとか、あるいはサイパンにという議論があることは承知していますけれども、それはかなり遠くなるということは事実だと思います。
【フリーランス　岩上氏】今の抑止力関連の議論に関して、関連の質問をさせていただきます。米側はグアムへ戦力を集結したいという意向を持っている と一部伝えられています。先週、宜野湾市の伊波市長が東京に上京されて講演会がありまして、非常に詳しく、今までの研究及び最新の情報も加えた講演をされ たのですけれども、それを拝聴していまして、米側の司令官の直接のインタビューも含めて、グアムに移転すべき理由として2つあります。
　1つは、合同演習が日本国内にあった場合にはできない。少なくとも主要同盟国、韓国、日本、タイ、フィリピン、オーストラリア、米国の合同演習は、日本国内においては他国の軍隊が入ることを許容しないのでできない、しづらい。そこで中心点をグアムに移転させる。
　あと日本の沖縄においては、環境問題や人権問題等々の制約が非常に増えたとので、思い切った演習ができない、しづらい。こういうことで中心をグアムに持っていって、ローテーション基地だけ沖縄にあるような状態の方が望ましいということをおっしゃっていました。
　これについて、大臣は海兵隊が日本にあることが望ましいとおっしゃっていますけれども、それはローテーション基地のことを指していいのか、それとも主力 がそのまま駐屯することを指しているのか。また、米側の見解についてどういう思われるのか、お聞かせいただきたいと思います。

【大臣】8，000人のグアムの移転の中で司令部機能、それに付随するものがグアムに移転することは事実であります。ただ、伊波市長はいろいろと言 われますが、それは米側は正式に認めていません。伊波市長が会われた方がそのように仰ったという説明だと思いますけれども、正式に認めているものではあり ません。
　そもそも伊波市長は沖縄にいる海兵隊全体をグアムに移すということが米国政府の方針であるかのごときに言われるわけですが、それは根拠のあることではな いと私（大臣）は思いますし、そもそもグアム自身が全員が来るということは無理だと、8，000人が限界だということを明確に言われているわけですから、 私（大臣）は理解に苦しむところであります。
　合同演習がグアムにおいてやりやすいという面はあるかもしれません。ですから、グアムで行っているということです。そのことが沖縄の海兵隊を否定することにはならないと思います。

【週刊金曜日　伊田記者】仮に今後、普天間を早期返還して、代替施設を求めないというような意向が示された場合、岡田大臣の方としては、海兵隊が日本にいてもらわないと困るんだというような要望をされるという理解でよろしいでしょうか。

【大臣】これは私（大臣）だけではなくて、日本政府としてはそういう考え方だと思っております。

【ビデオニュース　神保記者】逆に米国との交渉の中で、先ほど説明のあった伊波市長の主張しているような、グアムに全部移すということではないのだ というような説明というのは、大臣は受けておられますか。つまり海兵隊をグアムに全部移すのではないのだと、これこれこれだけ残すために必要なのだという ような説明を、米国からは受けておられるのでしょうか。

【大臣】日米合意案というのは、そういうことを前提につくられているということであります。

【ビデオニュース　神保記者】それは現時点でも変わっていないということですか。

【大臣】我々は日米合意案を前提にしているわけではありませんが、米国側のそういうスタンスは変わっていないということであります。

【毎日新聞　野口記者】今日の午前中の委員会の中で、キャンベル次官補のインタビューで、日本側から真剣な検討があったというような報道について、 大臣は事実ではないというような答弁をしておりましたが、これから日米で交渉するに当たって、日本側から提案がない中で大臣が1週間外遊してしまって、事 務方でもなかなか協議が進められないと思うのですけれども、日本側からの提案というのは、いつどういった段階で行うのか。それとも日本側から提案をされて いるのではなくて、米国側から既に辺野古の修正案に近いようなものが提案されているのかどうか。

【大臣】想像でものを言われない方がいいと思いますけれども、基本的にここは記者会見の場ですから、やはり根拠のあることで議論をした方がいいと思います。今いろいろな意見のやり取りを行っていますけれども、報じられたようなことはございません。

【時事通信　高橋記者】現行計画、あるいは現行計画の修正に関してお聞きしたいと思いますが、米国側は現行案が好ましいということを今まで言ってき ていると同時に、この間のゲイツ長官との会談でも、地元との合意が重要だということも同時に米国側は言っているわけですが、その地元に関しては名護の稲嶺 市長は日曜日の集会で、辺野古の陸にも海にも新しい基地はつくらせないという意思表示をはっきりおっしゃっております。現行計画の修正案を押し切るという ことは、地元の合意を求める米国側の意向と名護市の意向と二重に反することになると思うのですけれども、それでも日本政府は名護の修正案は選択肢として残 すのでしょうか。

【大臣】いろいろな議論がありますけれども、それは途中の経過でありますので、最終的には地元が受入れ可能なものということにはなると。そうでなければならないとは思っております。具体的にそれはどこであるかということは、今、申し上げるつもりはございません。

【共同通信　井上記者】本日、キャンベル次官補が来日され、国務省の方では普天間問題についても協議すると発表していまして、ワシントンでは審議官 級協議があり、そこでも普天間問題が話し合われたようですけれども、今後の普天間問題をめぐる日米協議のスケジュール感、5月末まで余り期間がありません が、本日、鳩山総理は政府内の政府案に関する最終的な詰めを行いたいとおっしゃっていますが、対米交渉でのペースについて、どういうスケジュール感を持っ ていらっしゃるかを教えてください。

【大臣】まず、キャンベル次官補が来るというのは、本来これは普天間の問題で来るのではなくて、日米安保50年に関連してさまざまな議論を行うとい うことが中心であります。恐らく、それ以外にイランの問題とかミャンマーの問題もあるのではないかと予想しておりますけれども、そういう中でこの普天間の 問題というのは、話題にはなるだろうと私（大臣）は思いますが、彼のレベルでどのくらいの新しい話があるのかということについては、私（大臣）は必ずしも それがメインになるとは認識をしておりません。
国内の問題も関係閣僚が集まり、さまざまな意見交換を断続的に行ったり、あるいは個別にやったりしているところであります。5月末まで余り時間がない中で、しっかりと対応していく必要がある。具体的なスケジュールについては、申し上げるべきではないと思っております。

【フリーランス　上出氏】今、日米安保50年という話が出ました。今更ながらの質問かもしれませんが、今回の迷走とも言われているような事態の根本 的な日米安保が一体どうあるべきなのか。本当に根本的に見直して、そこから議論を始めるということが、本当は新政権になったときのプロセスとして、当然あ るだろうなと思われたのですが、何回か前の記者会見で岡田大臣は、「日本人は米国の抑止力に頼っているという世論だ」という前提で話されたと思ったのです が、要するにいつの時点かになった場合、そういう根本的に話し合う機会があるのか。それとも、このようになし崩しに普天間で迷走してしまうというような、 こういう事態は大変悲しいことだと思います。やはり国民の合意というか、きちんと根本的に日米安保がどうして必要なのかという辺りは、どういう形になるか わかりませんが、そういう議論が必要だと思いますが、それがないまま来てしまったということに対して、どう思われますでしょうか。

【大臣】それを話すなら、まず国内で話さなければいけません。日本が自ら自立して自分の力で国を守っていくのか、そのために防御力を或いは軍事力を どのように持つのか、もし選択をするならそういう議論を、まず、国内で行わなければなりません。私（大臣）はそういう必要はないと、日米同盟の中でやって いくべきだと、一部は米国の抑止力に依存しながら。しかし、それは一方的な依存ではなくて、日米同盟というのは、私（大臣）は双方向性だと思っております ので、そういう形でやっていく。それは議論の前提だと考えております。日本の中で、日米安保を離れて自立してやっていくべきだという議論がそうたくさんあ るとは思っておりませんし、我々も選挙でそういうことは訴えておりません。したがって、日米同盟ということを前提にしながら議論を日米間で、日米同盟を深 めるための議論を、今、並行して行っているところであります。

【共同通信　西野記者】普天間問題に関して、閣僚間、或いは総理も含めて断続的に協議しているということですが、5月末決着ということに関して、かなり時間的な、もう時間がないという危機感というものは、閣僚の中で共有されているのでしょうか。

【大臣】基本的に共有していると考えております。ですから、真剣に、ここ1、2か月、必要な範囲で個別にやったり、会ったりしながら、お互いの共通認識を持って対応しているということであります。

【フリーランス　岩上氏】海兵隊の抑止力の問題にちょっと戻させてご質問させていただきたいと思うのですけれども、先ほど海兵隊の抑止力はどうして 必要なのか、どのように機能するのかという滝本さんの質問に大臣はお答えになりましたが、ややあいまいな感じがまだいたします。もう少し具体的にお聞きし たいのですが、やはり尖閣諸島、或いは南西諸島に対する中国の脅威という問題があります。現実に抑止力と言ったときに、核戦力における抑止力と通常兵器の 通常紛争における抑止力とあると思うのですけれども、核の問題はこの場合は関係ないと思いますが、海兵隊ということになると、これは島嶼防衛の話になって くるとすると、尖閣に仮に中国の間で領有をめぐって紛争になったときに、米軍は海兵隊を出して、そして日本側について中国側の戦力を追い払うという行動に 具体的に出てくれるという保証はあるというようにお考えでしょうか。

【大臣】具体的なことをお話しすべきではないと、私（大臣）は思います。しかし、海兵隊の存在というのが、例えば、いざ何か有事の時に邦人の救出 等、そういったことも含めて、海兵隊に依存する部分というのは、私（大臣）はあると思います。そもそも今言ったような海兵隊の存在がさまざまな紛争を抑止 しているという事実は、これは、私（大臣）は多くの方がお認めになることではないかと思います。特に朝鮮半島情勢とか、或いは中国を始めとするアジアの国 々の軍事力の強化ということを考えたときに、それを現在の自衛隊だけで適正に対応できるかというと、それは限界があるということは多くの方がそう思ってお られるのではないかと思います。

【フリーランス　岩上氏】関連してご質問させていただきます。そうしますと、直接的な安保になるのか、それとも間接的な抑止力ということになるのか という問題が残ります。以前にここで、日米安保と日米同盟というのは違うというお話、それで大臣が私は日米同盟という言葉をきちんと使っているのだと仰ら れて、では、安保と同盟の定義について、それはどうなのかということを少ししつこく質問させていただいたことがありました。この問題は、安保と同盟の問題 につながってくると思います。直接的な抑止力ということだったら日米安保の範囲内で、もし、中国なり他国が日本の領土、領海に侵略してくることがあった ら、それを出して、米国は出動してくれるという保証が日米安保になるのでしょうけれども、そうではないというのであれば、また詳しく国民にちゃんとご説明 いただきたいのですが、日米同盟ということになると、米国の国際戦略、例えばはるか遠くの中東で米国が出動するに際して、日本側がそれに協力することとい うことになっているわけで、直接的な日本に対する防衛ではない。もし、日米同盟が必要ということであれば、海兵隊は、本来、例えば日本を直接守ることでは ないけれども、例えば中東等に出撃するに際して基地を提供する。その見返りとして日本を守るであろうという話になるのだろうと思うのですが、この直接か間 接かという話、非常に、今、混同して使われているように思われます。整理してご説明していただけるとありがたいと思います。

【大臣】議論の前提がよくわかりませんが、日米安保というのは日本を守るためだというのは違うと思います。日米安保条約そのものを見ても、日本及び 極東ということが範囲になっておりまして、日本だけではありません。そして、日米同盟と日米安保の違いというのは、私（大臣）が整理しておりますのは、や はり安全保障に関してのものは日米安保でありまして、日米同盟ということになりますともう少し幅広くなるということです。例えば地球温暖化問題の対応と か、外交とか、ミャンマーの民主化とか、そういうものも含めて同盟ということの中で対応していくということだと思っております。

【琉球新報　滝本記者】先ほど大臣がお答えされた中で、海兵隊の存在というのは、例えば、いざ有事の時に邦人救出ということも依存することもあろう かと思うと仰っられたのですが、これはどこの邦人を救出する、具体的にどこというのがそもそも議論ではないというお話でしたけれども、日本国内の邦人では なくて、日本国外の邦人を救出するということもというイメージなのでしょうか。

【大臣】それもあると思います。周辺事態の場合です。

【琉球新報　滝本記者】その場合、それは海兵隊が出るのですか。日本の周辺事態法による、日本が出ていくということではなくて。

【大臣】それはいずれもあり得るということです。日本の自衛隊は周辺事態法という法律の枠の中でしか行動ができません。しかし、それでカバーできな い場合というのはあるというように思います。いろんなハード・ソフトを考えても日本では対応できない場合というのはあると思います。

【琉球新報　滝本記者】それは期待できるのですか。

【大臣】それは同盟だと思います。

【NHK　梶原記者】これまで普天間問題について、ゼロベースで検討されているということでしたけれども、今の段階でこれまでの現行案、あるいは修正案というものがあるかどうかわかりませんけれども、これもゼロベースの中に入っているのか。
　あと、これまで政府内で検討されている案というのは、現行案よりも実現可能性が高いというようにされていましたけれども、この説明は変わりないのでしょうか。
【大臣】説明は変わりありません。具体的なことは申し上げません。

【共同通信　西野記者】先ほどのスピード感の話の続きなのですが、大臣は、明日から外遊なさって、5日に戻ってこられると。その後は土日もあるので すけれども、戻っておいでになれば、本格的な詰めの協議が断続的にどんどん進んでいくと、日米間で普天間問題に関する協議が加速化していくと見ていてもい いのでしょうか。

【大臣】それはこれからのことですから、私（大臣）が何か具体的なことを申し上げるべきではないと思います。ただ、私（大臣）が日本にいなくてもきちんと対応できるだけの準備は大臣として行っております。

【共同通信　西野記者】そういった指示を担当者にしているということですか。

【大臣】具体的なことは申し上げません。

【朝日新聞　鵜飼記者】普天間の移設先なのですけれども、大臣が就任直後に、現行計画の検証を始められたときに、現行計画にかかる公費の高さの問題 というのが指摘されていたと思います。4，000億円かかるというのを問題視されていたと思いますけれども、今回ゼロベースで検討されているという中で、 現行計画以上のお金のかかるような案というのは、検討の対象になり得るのでしょうか。

【大臣】現行計画が一体幾らでできるのかということを私（大臣）は問題にしたと思います。言われているような金額には収まらないのではないかという ことを申し上げたと思います。いずれにしても、もちろん、必要以上の公費をかけるというのは、国民の税金ですから、それは避けるべきだと思います。
　　しかし、同時に普天間の危険性の除去ということが大きな国の目的であるということであれば、国民の皆さんの納得していただく範囲で税金を使わせていただくということはやむを得ないと思います。

【フリーランス　小山氏】報道されているような事実はないと仰いましたけれども、いろんな報道がなされておりますが、どちらの報道を指しているので しょうか。ワシントン・ポストの報道でございますか、ポストは、確かに間違っている点はありましたけれども、合っている点もあるわけで、それを一緒くたに して間違っていると、事実はないとおっしゃると、ちょっと誤解を生じると思うのですが、報道されているような事実はないというのは、辺野古には行かない と、移転しないという意味で仰っているのですか。

【大臣】ワシントン・ポストといっても幾つか記事がありますので、これはどうかと聞いていただければ、私（大臣）は返事をいたします。

【フリーランス　小山氏】この間、辺野古のことを書いた記事です。問題になった、辺野古の前の案の方に戻るという記事です。

【大臣】あの記事全体に対しての私（大臣）の評価は、事実ではないということであります。それ以上のことは申し上げません。

【週刊金曜日　伊田記者】キャンベル次官補の話に戻させてください。米国が今一番重視されているのはテロとの戦いだと思いますが、この点についても 話が出るのかどうか。それから、先ほど大臣はイランの問題も出るだろうと言われたのですけれども、これは日本の対イラン政策についても変更があり得るとい うことでしょうか。

【大臣】テロとの戦いという言葉を、今のオバマ政権が使っているかどうかということは、私（大臣）は必ずしもはっきりいたしません。少なくとも日米 関係、私（大臣）もこの間、国務長官、或いは国防長官と何度か議論してまいりましたが、テロとの戦いという単語で議論したことはございません。それが今回 話題になるというようには、私（大臣）は予想しておりません。いずれにしても、私（大臣）が出るわけではありませんので、会談は局長クラスで行いますの で、それ以上私（大臣）自身は把握をしておりません。それから、イランの問題は、もちろん、私（大臣）が前回ニューヨークに行った折にも、ライス大使との 間でも議論になったわけで、これは引き続き米国の大きな関心事項であるというに思っております。

【読売新聞　石川記者】ちょっと重複してしまって申し訳ないのですが、スケジュール感についてなのですけれども、5月末まで時間がないと大臣ご自身 も仰っておりますが、8日間アフリカに訪問されて、40日余りしかない中で、8日間いらっしゃらないというのは、影響が大きいのではないかと思うのですけ れども、その影響についてどうお考えでしょうか。

【大臣】正確にはほぼ7日間です。明日の夜に発ちますので。いずれにしても、それは支障が出ないようにきちんと私（大臣）としては対応しております。もちろん、必要があれば、現場と連絡を取るということにしたいと思います。

【NHK　別府記者】本日、国会でもキャンベル次官補の発言の話がありましたが、報道ベースに対する発言ではありますが、「日本側の行動に勇気づけ られてる」等、いろいろ論評をしているのですが、逆に大臣から見て、米側の姿勢に勇気づけられるというように感じられる場面というのは出てきておりますで しょうか。

【大臣】それにはコメントしませんが、私（大臣）はキャンベル次官補の発言というものは理解に苦しみます。適切な発言ではないと思っております。

【共同通信　井上記者】今仰った、キャンベル次官補の発言が適切でないと、理解できないというのはどの部分について、そう仰っているのでしょうか。

【大臣】どの部分というのは申し上げません。今回報道された朝日新聞とのインタビューについて、私（大臣）はコメントをいたしました。

【共同通信　井上記者】それは、日本政府から提案があったと、そういう部分について仰っているのでしょうか。

【大臣】どの部分というのは申し上げません。

【琉球新聞　滝本記者】キャンベル次官補の発言についてですが、米側に、「報道でキャンベル次官補の発言がこのように出ているけれども、どういうこ となのか」と真意をただすというか、どのような発言でこうなったのかという照会をかけられていらっしゃるのでしょうか。それで回答はきているのでしょう か。

【大臣】日本に来られますから、その時に確認すればいいと思います。

【時事通信　高橋記者】先週の土曜日の鳩山総理の現行計画について、「自然への冒涜である」という発言についてお伺いします。この発言は非常に重い と思います。これほどはっきり現行案について否定的なことを仰ったのは、強いトーンで仰ったのも初めてだと思いますが、この考え方は、本日の国会でも今浮 上している「杭打ち桟橋方式」というものも議論されていましたが、単に埋め立てを否定するということなのか、それとも、そういう埋め立てであろうと他の方 式であろうと、大規模な自然破壊につながるものはやらないという鳩山政権の方針を示したものなのか、「自然への冒涜」につながるものはやらない方向で臨む ということなのでしょうか。その辺りを確認したいと思います。

【大臣】これは、総理がご発言になったものですので、私（大臣）が中身を説明する立場にありません。必要があれば総理にお聞きいただきたいと思います。

【朝日新聞　鵜飼記者】キャンベル次官補のインタビューは弊社のインタビューですので、もう少しお聞きしたいのですが、大臣の仰っている「理解に苦 しむ」というのは、事実と違うことを仰っているので理解に苦しむということなのか、このタイミングでこういう発言をされて交渉に何らかのインパクトがある という意味で表に出されたことに対しての理解に苦しむということなのか、どのような趣旨の理解に苦しむという
意味でしょうか。

【大臣】説明はいたしません。

【フリーランス　上出氏】基本的な問題にたち戻りますが、岩上さんが仰ったこと、たいへん重要だと思います。既にお答えになられているかもしれませ んが、多くの識者が1996年の日米共同宣言で日米安保は変質したということを言われております。米国の世界戦略にしたがって自由に行動できるようになっ たという解釈もあります、米国のためなら、どうして沖縄にいるのだということが、今回の沖縄や徳之島でのそういう背景にもあると思いますが、変質というこ とについて、今改めて岡田大臣はどのような認識でございますか。

【大臣】この問題はこの折りに、私（大臣）も国会で何度か質問をしておりますので、ご覧いただければと思います。ただ基本的には現状を追認したとい うように思います。
日米安保条約というのは、基地の提供と日本及び極東を対象にするということですが、そういった日米安保条約に基づいて基地の提供を受け ている米軍ですが、その米軍の行動範囲ということまでも規定したものではありません。日本にいる米軍が、必ずしも日米安保条約に基づくことのみしかできな いということではありません。そういったことを追認したと私（大臣）は受け止めております。

【共同通信　井上記者】二点お伺いします。普天間で実務者協議ですが、総理が本日、明確に「実務者協議はまだ始まっていない」と仰ったのですが、そ うすると5月末までの決着の期限までに実務者協議というものが始まるのかどうか。もう一点は同盟深化協議について、上半期に中間報告をやって、2＋2をや りたいというお話でしたが、その目標は変わっていないのか、見通しがどうかということについてお聞かせ下さい。

【大臣】実務者協議なるものが何かということもあるかと思います。いろいろなレベルでさまざまな意見交換ということはあり得る話ですので、何か実務 者というのを作って、そこでのみ議論していくということではないと思います。いろいろなレベルがありますので、それぞれで分担して議論していくということ ではないかと思っております。それ以上のことは少しご容赦いただきたいと思います。同盟深化についての議論は現在やっている訳です。今、ワシントンに外務 省の職員も行っています。閣僚レベルというのは、普天間問題の方向性がきちんと定まらないと、閣僚同士で集まって同盟深化の話だけするという訳にはいかな いだろうと思います。なるべく早く行いたいと思いますが、物事には優先順位があって、今、実務レベルで同盟深化の議論はやっている訳ですが、閣僚レベルと いうことになれば、目の前の問題についてのきちんとした答えを出すということが必要だと思います。

【共同通信　西野記者】本日、院内で次官等も一緒に総理とお会いになったと思いますが、その中でも普天間の問題について「5月末に向けて頑張っていこう」ということを確認されたと理解してよろしいでしょうか。

【大臣】中身はお話できません。ただ、私（大臣）もしばらく日本を空けますので、いろいろな打ち合わせを行ったと理解していただければと思います。

【週刊金曜日　伊田記者】普天間に関係して、沖縄県民の感情の問題についてお聞きしたいと思います。冒頭で佐世保を訪問されて、閣議後の懇談で横須 賀、佐世保両市において関心と心配をしていることについて、閣僚の方々にお願いしたということですが、密約の問題でいえば沖縄も入る訳ですが、このタイミ ングで沖縄を訪問すると痛くもない腹を探られるといろいろあって行きづらいと思います。もちろん横須賀、佐世保を訪れたのは重要なことだと思いますが、こ こで沖縄の方々について言及がなかったことについて、沖縄の人々の受け止めは複雑だと思いますが、改めてご発言があればお聞かせ下さい。

【大臣】現在、これだけ普天間の移設の問題が議論になっておりますので、（沖縄に）行けばそういう話に当然なる訳です。12月までは私（大臣）は行 くことは厭わなかったのですが、役割分担をしてやっていこうということになりましたので、残念ながら、今回は控えさせていただいたということであります。

【琉球新報　滝本記者】米艦船が入るところということで、横須賀、佐世保に行かれた訳ですが、当然ご存知のように「ホワイト・ビーチ」が沖縄にある 訳で、そこのうるま市という地元に対しては、今のタイミングでということは避けたというお話ですが、今のタイミングということは別にして、うるま市にもご 説明に行かれるというお考えはおありでしょうか。

【大臣】そういうご要望があれば、一段落すれば私（大臣）は是非伺いたいと思っております。