2012年5月12日（土）、合同庁舎で行われた、第6回 需給検証委員会の模様。

• 日時 2012年5月12日（土）
• 場所 合同庁舎（東京都千代田区）

　4月23日に第1回目が開かれた委員会は、今回で閉会となる。記者会見で座長の石田勝之内閣府副大臣が、翌週のエネルギー環境会議へ提出する報告の内容を示した。

1,関西電力から提出された節電の効果を見直すとし、関西電力から申告のあった当初の電力不足分16.3%を14.9%に変更。
2,予備率について融通量を算出するにあたり、猛暑を前提としていることから、通常言われている7～8%は不要であり、約5%以上の部分について融通に出していくことを確認。さらにこれまでよりも早く予備の供給力は融通に出す判断のためのルートを提示することが出来た。
3,揚水発電の供給力の考え方について、様々な議論を重ねてきた。
4,新しい電力、節電のあり方として、個別の電力会社ごとの需給をみるのではなく、広域レベルで協力して節電をすることで、地域全体の安定供給を目指す。
5,需給ギャップの解決策として、自家発電の投資、省エネ投資などの支援などの従来の考え方ではなく、日々変動するピーク需要に適切に対応するためにピーク料金、メニュー、ネガワットの取引など新しい対策を提案。

　石田副大臣は、北海道・関西・九州の3電力会社の管内が厳しい電力不足になることが予想され、関東などは比較的余力があるものの節電要請していく可能性を示唆。エネルギー環境会議で今後のあるべき需給体制を議論し、その翌週には大まかな結論を導くとした。