2012年4月17日（火）、衆議員第二議員会館で行われた、民主党経済産業部門・エネルギーPT・原発事故収束対策PT合同会議（頭撮り）の模様。

　大畠章宏衆院議員（エネルギーPT座長）は、大飯原発の再稼働判断の経緯について「今夏の電力需給を詳細に検討した結果、安全性の確認された原発は政府の責任において稼働させるべきという結論にいたった」と説明した。

　荒井聰衆院議員（原発事故収束対策PT座長）は再稼働は時期尚早とし、「枝野大臣は安全対策を進める保安院の所管大臣であると同時に、エネルギー政策担当でもある。2007年、IAEAは日本に対し、この2機能の分離を勧告しているにも関わらず、政府は、当時の自民党政権は実施してこなかった。再び禍根を残すのではないか」と述べ、政府の不作為を指摘した。

　会議の公開については、エネルギーPTは非公開を、原発事故収束対策PTは公開を主張していた。当日、経済産業部門の参加が決まり、取材陣には冒頭の発言のみ撮影が許可された。