2012年1月30日（月）13時、衆議院第２議員会館多目的会議室で行われた、第3回政府交渉「福島現地と連帯して、徹底した被曝低減と健康手帳の交付を求めよう」呼びかけ団体（双葉地方原発反対同盟、原水爆禁止国民会議、原発はごめんだ！ヒロシマ市民の会、反原子力茨城共同行動、原子力資料情報室、ヒバク反対キャンペーン）の模様。

　被曝低減のための措置、国の責任による健康手帳の交付、生涯にわたる健康保障、被害者の生活保障などの具体的な施策を進めるための政府との交渉。

　まず初めに主催者から、18才以下の子供たちの医療費の無料化の断念について憤りの表明があり、会場に福島の方々が大勢来ているので意見を政府側に聞いて欲しいと、石丸小四郎氏(双葉地方原発反対同盟代表)から抗議文と福島の現状の訴えがあった。

　1番目の質問は、厚労省と内閣府原子力被災者生活支援チームに対しての、県民健康管理と医療費の無料化、健康手帳の交付について。健康管理調査が進んでいないという指摘、またその調査が県民の生涯にわたる健康を保証するものなのか、調査が県民自身の手元に残らないのは何故か、年間20mSv以上で避難指示の根拠、等について質疑応答があった。

　2番目の質問は復興対策本部に対して、福島復興再生特措法に関して。3番目の質問は環境省に対して、除染に関連して。4番目の質問は厚生労働省、消費者庁、農林水産省に対して、食品基準について（00：46：14頃から01：05：26まで無音のため2、3が無く4番目の中途から）。中途除染作業が町内会や市単位にまかされていることへの疑問が福島県民から提起され、次の問題に繋いだ。

　5番目の質問は厚生労働省に対して、労働者の被曝低減と長期健康管理について。白血病の被爆基準と原爆症の基準と癌の基準の違い、労災認定のあり方、健康診断における50mSv、がん検診における100mSvの閾値の妥当性についてやりとりがあった。

　6番目の質問は事故対策本部に対して、「放射線被曝による損害」について。時間切れで次回に見送られた。