2011年1月21日、自見金融相の会見が行われた。冒頭発言では、規制緩和は必要だが、行き過ぎた緩和で働く人の生活を破壊しかねないものであると、タクシー業界を例に挙げて述べた。マッカーサーの時代、日本の労働法は最も民主的であったが、次第に労働者派遣事業法が緩和され、2004年に製造業に解禁されてからは、非正規社員が大幅に増加。現在1760万人、3人に1人は非正規であり、平均所得が200万円であるという社会構造の現状について、危機感を語った。しかし一方、規制緩和によって大きく伸びる産業もあるので、政治家が叡智をもって判断すべきだとした。また、規制緩和の議論は、国民に対してオープンであるべきとの認識を示した。

　岩上安身は、TPPの影響について、農業ばかりでなく金融・保険等に「行き過ぎた規制緩和」をもたらすような影響があるのか、大臣の認識について質問。また、不況下での増税は景気の腰折れをさせた橋本政権時代の失敗を話している自見大臣の、現在の菅内閣における増税志向の認識について質問した。