2013年7月31日(水)18時から、東京電力本店で平成25年度第一四半期決算発表記者会見が行われた。三四半期連続の赤字となったが、具体的な黒字化の策は、柏崎刈羽原発の再稼働にしか言及しなかった。
2013年7月31日(水)18時から、東京電力本店で平成25年度第一四半期決算発表記者会見が行われた。三四半期連続の赤字となったが、具体的な黒字化の策は、柏崎刈羽原発の再稼働にしか言及しなかった。
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電力販売量は増加したが、当初の見込みより下回った。その理由として廣瀬社長は、本年3月から4月の暖冬影響により、家庭用需要が当初の見込みより下回ったこと、大口部門はアベノミクスの影響が、第一四半期決算ではまだ現れていないことの二点を挙げた。
コスト削減の努力としては、石油火力の燃料費より安価な他社電力の購入、石炭火力の稼働を挙げた。しかし、円安による燃料費の増加がコスト削減努力を打ち消し、結果として経常損益は294億円の赤字になったと説明した。
特別利益としては、原子力損害賠償支援機構資金交付金を6662億円受けている一方、特別損益として災害特別損失100億円、原子力損害賠償費1839億円を計上、その結果、本四半期の純損益は4379億円の黒字になっている。
黒字化の目処、対策について記者から質問があると、「とにかく頑張るしかない」という。東電の目算では、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が黒字化達成の足がかりと考えており、具体的な策としては、そこにしか言及しなかった。
しかし、地元説明の前に新規制基準申請を発表したことから生じた新潟県知事との不協和や、新規制基準の審査に要する時間を考えると、年度内の再稼働が難しいのは明らかだ。
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