2010年12月1日（火）18時より、東京・銀座で、築地市場を考える勉強会事務局主催 第12回「築地市場を考える勉強会」が開催された。今回は、梓澤弁護士より「豊洲汚染土壌コアサンプル廃棄差止請求訴訟」の件、大城弁護士からは「豊洲汚染地購入の公金支出金返還請求訴訟」の経過報告および意見交換をした。

　まず、梓澤弁護士より「豊洲汚染土壌コアサンプル廃棄差止請求訴訟」についての報告があった。「2009年8月に東京都が、土壌サンプルを廃棄するというので、それを差し止める意味で訴訟を起こした。体育館くらいあるコアサンプルを捨てられないまま、第7回の裁判まで進んでいる。第一の目的、東京都の土壌汚染の証拠隠滅の阻止は、成功したと言える。また、盛り土も汚染されていた事実は、朝日新聞のスクープで公表された。そのなかには汚染された盛り土のコアサンプルも含まれている。次回は第8回公判が12月8日、15号法廷で開催される。人権をめぐる問題は憲法や司法によって守られるという建前がある。当事者が主張する以上、そう簡単に執行はできないという過去の公害訴訟の体験を踏まえ、訴訟を進めていきたい」などと語った。

　次に大城弁護士から「豊洲汚染地購入の公金支出金返還請求訴訟」の報告をした。「監査請求に基づき、豊洲の土地の買収差し止めを目ざす。しかし、都は、すでに汚染はないといい3割弱の土地を購入している。その買い方に疑義がある。なぜかその土地は、汚染されている実態があり汚染対策費用586億円が必要なのに、きれいな土地評価の高い価格で買っている。それに対し都民から監査請求がでた。監査委員は行政側の人間なので、ほとんどが却下される。しかし、その結果に対しておかしいと裁判所に訴え、購入を決定した石原都知事や責任者などに、都に損失を与えたということで返金要求ができる。これが公金支出金返還請求訴訟の内容だ。あと、残りの土地も買うことになっている。今回、新たに買う土地の価格も、汚染されているにも関わらず、以前の汚染がないと言われて購入した土地の値段と同じで割高である。明らかにそれはおかしいということで、購入差し止めの監査請求を提出する」などと述べた。

　質疑応答に移る前に、主催者より両弁護士の訴訟に関する配付資料の補足説明があった。また、清水秀子都議会議員から議会報告がメールで届いていた。メールの内容のひとつは、東京都は、搬入した盛り土汚染の安全性を確保しているという調査報告書を、11月9日に発表した、などと勉強会の参加者に教えた。

　それに続き、先の公金支出金返還請求訴訟についての補足説明があった。田中宏治氏（こどもたちに残したい世界ネット共同代表）より「東卸組合の特定調停問題について」の解説と質疑応答。環境学会 土壌汚染ワーキンググループ長 坂巻幸雄氏が、東京都の環境影響評価条例について。「NPO法人市場を考える会」理事 野末誠氏が、購入差し止めの戦略として、都議会で汚染区域の指定をださせる、そうすると2年間差し止めれる。しかし都行政は石原知事に従うことしか頭にない、など報告をした。