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特集 TPP問題｜特集 スノーデンが暴いた自称「同盟国」米国の正体!!
1週間に起こった出来事の中から、IWJが取材したニュースをまとめて紹介する「IWJウィークリー」。ここでは、7月4日に発行した【IWJウィークリー第9号】から「岩上安身のニュースのトリセツ」の一部を公開します。
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記事目次
前々号の「ニュースのトリセツ」で、エドワード・スノーデン氏が暴露した、NSA（米国家安全保障局）による違法な「スヌーピング」（のぞき見）の問題は、「日本国民にとっても対岸の火事ではすまされない」と指摘しました。
この予測は、残念ながら的中してしまいました。6月30日、英ガーディアン紙の報道により、日本の駐米大使館もNSAにより盗聴されていたという衝撃の事実が明らかとなったのです。現在、ロシアに滞在中のスノーデン氏が保持している資料に記載があったといいます。
※英紙「在米日本大使館も盗聴の対象」
（NHK 7月1日【URL】http://bit.ly/19MPakU）
7月1日午前の記者会見で、この件への政府としての対応を記者から問われた菅義偉官房長官は、「真偽について定かではない。どういう状況にあるか把握していない」と、まるで当事者意識の感じられない回答をしました。そのうえで、「外交ルートを通じ、確認を求めることにしていきたい」とだけ語りました。
※首相官邸ホームページ【URL】http://bit.ly/10ukNNg
菅官房長官が言うように、外交ルートを通じて確認を求めたところで、米国側が「はい、盗聴していました」と素直に認めるでしょうか。仮に認めたとして、「していましたけど、それが何か？」ととぼけられたら、どうするのでしょうか。NSAのアレキサンダー長官は、当初から、テロの阻止に役立ったとして、他国への「スヌーピング」の事実を認め、開き直って正当化していたのです。
事実、オバマ大統領は、7月1日に訪問先のタンザニアで記者会見し、「どの国の情報機関も、ニューヨークタイムズやNBCテレビからは得られないような情報をつかもうと活動している」と語り、NSAによる他国への違法な「スヌーピング」を正当化する発言をしました。
※オバマ大統領「どの国も情報収集」
（NHK 7月2日【URL】http://bit.ly/1cJnw82 ）
同盟国相手でも、「スヌーピング」を正当化してはばからない米国政府が、日本政府からの「確認」に対し、まともに応じるなどとはとても思えません。独立国である以上、「確認」にとどまるのではなく、ただちに本腰を入れた調査を行い、情報保護のための抜本的対策を講じる必要があります。同時に米国に対して「主権侵害である」として、毅然として「抗議」をする姿勢が求められます。
駐米日本大使館へのNSAによる「スヌーピング」について、安倍総理は今のところ沈黙を守っています。現在、ブルネイを外遊中の岸田文雄外務相も、この件について、同行している記者団に対し、何のコメントもしていません。
IWJは、今週改めて、菅官房長官が所属する内閣府、防衛省、そして外務省へ、独自に電話取材を行いました。NSAにより駐米日本大使館へ「スヌーピング」が行われていたことについて、米国政府へ抗議するつもりはあるのか、そして、政府として、今後、「スヌーピング」を防ぐための何らかの対策を講じているのか、確認をするためです。
内閣府の広報担当者は、「その件は、外務省に聞いてください」と、極めて素っ気ない対応。防衛省の広報担当者も「アメリカがどうこうというわけではなく、特に今のところ、対策は講じていない」と、これまた素っ気ない対応に終始しました。
問題なのは、外務省の対応です。国際犯罪やサイバーテロを担当する「国際安全治安対策協力室」に電話を回すよう要請しました。この部署は、IWJの取材に対して、前々号でもお伝えした通り、NSAの「スヌーピング」に対し「詳しい状況は分からない」「特に対策は講じていない」と、のんびりとした回答をした部署です。
しかし今回は、「国際安全治安対策協力室」につなぐよう頼んでも、様々な部局をたらい回しにされたあげく、最終的に電話に出たのは広報の担当者。そして、返ってきた回答は「外務省の対応としては、菅義偉官房長官が7月1日の記者会見で述べたことがすべてです」というものでした。
外務省の対応は、NSAによる「スヌーピング」が発覚した当初とは、明らかに異なったものでした。先日は「ああ、そんなニュースもありましたね」と他人事のようにのん気なことを述べていた「国際安全治安対策協力室」の担当者は、一転、電話取材を拒否するようになったのです。
この件が、日本の主権と安全保障を侵害し、日米間の同盟関係を揺るがす重要な案件であると、今頃になって認識したのだと思われます。本来であれば、同盟国とはいえ、他国からの盗聴行為が明るみに出たのですから、全力をあげて防諜体制の再確立にのぞむべきです。どんな対策を講じるかはともかく、外務省がまっさきにやったことは、メディアに対し情報を秘匿する方針に転換したことだったのは明らかです。
NSAによる違法な「スヌーピング」に対し、日本政府が国民に対して開示している内容は、現在のところ、菅官房長官が述べた「外交ルートを通じて、確認を求める」というコメントだけです。
他方、同じ同盟国でも、EU諸国の米国に対する姿勢は、日本とは天と地ほどの開きがあります。
ドイツを代表する週刊誌シュピーゲルは、6月30日、NSAがEUの各機関に対しても情報収集のためのスパイ活動を行っていた、と報じました。
シュピーゲルによれば、スノーデン氏が持ちだした資料のなかに、NSAによるEUへのスパイ活動の証拠があったとのこと。NSAはEUの駐ワシントン代表部に盗聴機を仕掛けたり、ニューヨークやワシントンにあるEU機関のコンピューターに侵入して情報を収集していたと同誌の記事はレポートしています。スノーデン氏が保持していたNSAの2010年9月付の文書には、EUを「攻撃目標」と明記してありました。
※米NSA、EUにもスパイ活動＝独誌が報道（ウォール・ストリート・ジャーナル 7月1日【URL】http://on.wsj.com/13got9o ）
これをうけ、ドイツ政府が真っ先にアメリカ政府に抗議する声明を発表。ドイツのザビーネ・ロイトホイザー＝シュナレンベルガー司法相は「報道が事実ならば、冷戦時代の敵国のやり方を思い起こさせる」と激烈な調子でアメリカを批判。「米国に、欧州諸国を広範囲にわたってスパイさせるわけにはいかない」と反発しました。
NSAはドイツで毎月5億件の個人情報を収集していたとされます。ドイツの連邦検察庁は、30日までに、疑惑の解明のため本格的な捜査に乗り出しました。
また、欧州議会のシュルツ議長も「深い懸念と衝撃」を表明し、「事実なら、EUと米国との関係に重大な影響をおよぼす」と述べ、米当局に迅速な情報提供を要請しました。
フランスのファビウス外相も、「絶対に受け入れられない」と米国を強く非難。米当局からの一刻も早い説明を求めています。
さらに、フランスのオランド大統領は、7月8日からワシントンで会合が開かれる米国とEUのFTA（自由貿易協定）締結交渉について、米国がEU諸国などの情報収集をしないという保証が得られない限り、「交渉も取引もあり得ない」と強調しました。
※「盗聴」許さない＝EU、米の情報収集に反発―同盟関係で「正当化できない」（時事通信 7月1日【URL】http://bit.ly/17yNoDf）
すぐに抗議声明を出し、米国とのFTAも見直すと厳しい姿勢を見せたEU諸国と比較すると、「確認する」とだけ述べた日本政府の相も変わらぬ米国への追従ぶりには、目眩すら覚えてしまいます。盗聴をやめないなら、TPP交渉はありえないと、なぜ表明できないのでしょうか。
日本政府のこうした鈍い対応の底には、「強固な信頼関係で結ばれている（と、日本側が一方的に思っている）」米国に対してならば、自国の機密情報が少々漏れ出しても仕方がない、大事にはならないだろうという、甘えの意識があるのでしょうか。それとも「宗主国」の機嫌をそこねるようなことは「属国」の官僚としては脊髄反射的に身がすくんでできないのか。それほどまでに属国根性がしみ込んでしまったのか。米国の「奴隷」であるとは自認していない日本国民の一人として、日本の政治家と政府の役人一人一人に問いただしたい思いです。
EU諸国の激怒、そして危機感には、大きな理由があります。
NSAのアレキサンダー長官は、6月18日の米下院の公聴会で、情報収集がテロの阻止に役立った具体例を示し、活動の正当性を主張していました。
また、当初、ガーディアン紙は、情報収集の対象となった国は、イラン、パキスタン、ヨルダン、エジプト、インドだと報じていました。
しかし、NSAによる情報収集の対象が、日本やEU諸国といった、米国と同盟関係にある国にまで及んでいたとなると、「テロ阻止のため」というNSAの大義名分は、もろくも崩れ去ることになります。
そして重要なのは、今回、NSAの情報収集が「どの国を対象にしていたか」ということよりもむしろ、「どの国を除外していたか」ということです。
6月30日づけのロイター通信は、次のような衝撃的な情報を伝えています。今のところ、日本語でこの事実を伝えているメディアは見当たりません。
“Only Canada, Australia, Britain and New Zealand were explicitly exempted from spy attacks.”（カナダ、オーストラリア、イギリス、ニュージーランドのみがスパイ行為の標的から外されていた。）
※U.S.taps half-billion German phone , internet links in month : report（REUTERS 6.30 【URL】http://reut.rs/1aYRWVy）
この4ヵ国は、それぞれ、NSAと同様の諜報組織を有しています。イギリスの諜報機関GCHQ（政府通信本部）は、2009年にロンドンで開かれたG20（20ヵ国・地域首脳会合）で、各国代表団の電話や電子メールを傍受していたことや、メドベージェフ大統領の会話を盗聴しようとしていた事実が明らかになりました。カナダにはCSEC（カナダ通信安全保障局）、オーストラリアにはDSD（参謀本部国防信号局）、ニュージーランドにはGCSB（政府通信保安局）という諜報機関が存在します。
NSA、GCHQ、CSEC、DSD、GCSBの5組織は、英米同盟「UKUSA」（United Kingdom ＆ United States of America）と呼ばれる「アングロサクソン諸国」に属する組織であり、通信情報に関する秘密協定であるUKUSA協定を締結しています。
まず、冷戦下におけるソ連との情報戦に備え、1946年、アメリカとイギリスが諜報活動に関する協定を結びました。1948年にカナダが、1956年にオーストラリアとニュージーランドが参加し、現在のUKUSA協定が成立しました。
（NSAのホームページ内の資料：UKUSA Agreement Release 【URL】http://1.usa.gov/dk6Czo）
そして、このUKUSA協定を結んでいる5ヵ国が、世界中の通信を盗聴するシステムとして、その存在がまことしやかに噂されている「エシュロン」の参加国と、ぴたり一致するのです。
「エシュロン」とは、米国を中心に構築された軍事目的の通信傍受システムを指します。EUは、NSAが主体となってこの「エシュロン」を運営していると、これまで再三にわたり指摘してきました。しかし、米国はその存在を、これまで一度も認めてきませんでした。
しかし、米国がしらばくれても、EUはその存在と活動を見逃しませんでした。2001年7月、欧州議会の「エシュロン通信傍受システムに関する特別委員会」は、「世界的な私的、または商業通信の傍受システムの存在（エシュロン傍受システム）」という最終報告書を発表しました。
この報告書は、「UKUSAによる全世界的な傍受システムが存在することは疑いない」と断定しています。
※欧州議会報告書全文（【URL】http://bit.ly/hQZ1Gp）
小泉内閣、第一次安倍内閣、福田内閣、麻生内閣と、4代の内閣に仕え、内閣官房副長官補として総理官邸内で日本の安全保障を取り仕切っていた元防衛官僚の柳澤協二氏は、IWJの取材に対し、「NSAは、いわゆる『エシュロン』で世界中の電波ソースの情報を取っていると思います。情報をシェアしている国は、いずれもエシュロンの施設を設置して共同で情報収集をしている国だと思います」との回答を寄せました。
▲写真＝元内閣官房副長官補・柳澤協二氏 撮影：IWJ
「UKUSA」協定を結び、通信傍受システム「エシュロン」を世界中に張り巡らせている、米国・イギリス・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドの5ヶ国は、「アングロサクソン諸国」と呼ばれます。「アングロサクソン人」という民族学上の概念と、「アングロサクソン諸国」とは、必ずしもダイレクトに、等号で結ばれるものではありません。「アングロサクソン諸国」の白人の中には、血統上はドイツ系やフランス系も混じっています。英語を公用語としていること、白人を主流とする先進国であること以外に、「アングロサクソン諸国」を規定するものとして、主に以下の項目が挙げられます。
・英米法を採用していること
・二大政党制を採用していること
・市場ベース型資本主義を採用していること
・プロテスタントのキリスト教徒であること
米国、カナダ、オーストラリアがかつてイギリスの植民地だったことからも分かるように、「UKUSA」は、イギリスを起点とし、第2次大戦後はその中心地が米国に移った、法体系、政治体制、資本主義という理念を共有している国々を指すわけです。イギリスから独立を勝ち取った米国をのぞく国々は、ブリティッシュ・コモン・ウェルス（イギリス連邦）に属する国々でもあります。
先述した通り、ドイツのシュナレンベルガー司法相は、NSAによる「スヌーピング」に対し、「冷戦時代の敵国のやり方を思い起こさせる」という声明でアメリカ政府を批判しました。これは世界を真っ二つに分断した深い亀裂を示す非常に厳しい表現です。
「UKUSA」協定で結ばれた「アングロサクソン諸国」5カ国と、それに以外の国々の間に、かつての資本主義陣営対共産主義陣営という、イデオロギー間の対立構造のような、深刻な、目に見える差異や対立は存在していません。冷戦の終焉後、東西の対立は消え失せ、リベラル・デモクラシーが勝利し（フランシス・フクヤマ）、世界はグローバル経済によって結ばれて、限りなくフラット化したはずでした。
ところが、対立線どころか、表面的には継ぎ目すら見当たらないような世界に、深い断層が隠されていたわけです。秘密裏に収集した情報を共有する同盟「UKUSA」から、同じ「西側」先進国であり、同盟国でもあるフランス、ドイツ、他のEU諸国、そして日本もひそかに排除されていたのです。この断層の「発見」は、十二分に「驚愕」と「戦慄」に価いするものです。
ところでスノーデン氏は2009年にCIAを退職してNSAに出向した際、日本で勤務していたという過去があると一部で報じられています。そのスノーデン氏の勤務先は、青森県の米軍三沢基地とも言われています。その三沢基地には「エシュロン」が存在するとされています。
日本が在日米軍に負担する「思いやり予算」は、三沢基地の「エシュロン」運用にも充てられているとみて間違いありません。しかし、この三沢基地の「エシュロン」が得た情報は、日本側と共有されることはありません。
前出の柳澤協二氏は、元防衛官僚として、こう証言します。
「『三沢の象の檻』と呼ばれる施設のように、エシュロンは日本にもあるはずですが、日米の共同運用ではないために情報が直接シェアされないのでしょう。こうした生のデータをいきなり貰っても使いようがありませんので、日本などには、加工された形で入っているはずです」
写真URL： http://bit.ly/165BKMH
「問題は」と、柳澤氏は続けます。
「第一に軍用通信だけでなく一般の外交・商用通信が対象になっていること、第二に日本を情報収集のターゲットになっていることです。政府レベルで傍聴の範囲や分析結果の通報などについて、きちんと取りきめるべきものだと思います。もっとも、近年では、日本の外交姿勢そのものが分析対象になっているのかもしれません」
日本は、軍事面、経済面だけでなく、情報の分野でも、国益に関わる一次情報を米国に握られているのです。
甘利明TPP担当相は、7月2日の閣議後会見で、NSAによる「スヌーピング」がTPP交渉に与える影響について、「直接的な関わりはない」と語りました。
※TPP交渉に影響ない＝米盗聴工作問題でー甘利担当相（時事通信 7月2日【URL】http://bit.ly/1b49qQp）
TPPには、「UKUSA」の加盟国からは、米国以外に、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが参加しています。米国が日米事前協議において、日本側は、米国が輸出する自動車の関税を最大限に後ろ倒し、さらには米国企業による保険分野への参入を自主的に譲歩するなど、屈辱的な条件を飲まされました。その詳細は、メルマガ「IWJ特報」で詳細に解説を加えています。
そして、かさにかかったように、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの「UKUSA」加盟国も、日本に対し、農産品に関して「すべての品目を対象にする」「高い自由化を実現する」といった要求を突きつけてきています。
※TPP交渉、NZ・豪・カナダが条件 「例外なし」要求（朝日新聞4月18日 【URL】http://bit.ly/1ayioqu）
TPP交渉は、建前上は秘密交渉であると言われます。しかし、「エシュロン」という諜報ネットワークを構築している「UKUSA」の5ヵ国のうち、4ヵ国がTPP交渉に参加しているとなれば、その交渉内容は盗聴され、NSAのもとに一元的に集約されているとみて、ほぼ間違いないでしょう。日本は情報面で丸裸にされている可能性を否定できません。
そのようなTPP交渉に、日米事前協議で交渉力のなさを露呈した日本政府が、無為無策のまま、米国にせかされるままにノコノコと入っていくなど、赤頭巾ちゃん（日本政府はそんないたいけでかわいらしい存在ではありませんが）が狼に自ら食べられにいくようなもの。正気の沙汰ではありません。
これだけの事実が明るみになってなお、甘利明TPP担当大臣が言うように「TPP交渉に影響を与えない」のだとしたら、日本という国家は、もはや意志も思考力ももたない「生ける屍」に等しいと言わざるをえません。
今回、スノーデン氏が暴いたのは、NSAが主導する「UKUSA」により世界中に張り巡らされた盗聴のネットワークであり、それを独占する「アングロサクソン諸国」の排他的結びつきであり、そして、その秘かな「同盟」から、日本も、世界中の他の国々も、疎外されているという事実なのです。
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