2013年4月20日（土）13時30分、兵庫県川西市内において、「勉強会『新聞TVが伝えないこと』」が開かれた。市民団体「大阪宣言の会」が主催したもので、講師として中村聡子氏（関西＊母と科学者の会）と、はたともこ氏（参議院議員・生活の党）を招いた。

発電設備を新型の「天然ガス・モアアドバンスド・コンバイドサイクル方式」などの設備に更新していくことで、エネルギー効率や環境対応面などで優位性を発揮できることを説いた。

• 13:15～ あいさつ 坂爪美智子氏
• 13:30～ 講演 中村聡子氏（関西・母と科学者の会 代表）
• 14:40～ 講演 はたともこ氏（参議院議員、生活の党）
• 16:15～ 質疑応答

• 日時 2013年4月20日（土）13:30～
• 場所 兵庫県川西市
• 主催 市民が訴える！「大阪宣言」の会

　第1部を担当した中村氏は、まず、千葉県から母子避難した当時の状況を振り返った。中村氏は関西にある実家の父親から、すぐに避難するように言われ、2011年3月11日の東日本大震災の発災直後に関西に母子避難し、福島第一原発の爆発当時には、関東にいなかったこと、その後、「周囲の人々もテレビも大丈夫だと言っている」として、夫から千葉に帰ってくるように言われ、5月の連休明けに千葉に戻ったこと、千葉に戻ったあと、娘の体調に異変（リンパ節の腫れ、下痢、口内炎、倦怠感などの慢性化）が起き、知人の子どもらにも体調不良の訴えが相次いだことから、再度の母子避難を決意したことなどを語った。また、いったん長野県に引っ越したが、その地で子どもがぜんそくを発症したため、庭の土を調べたところ、400Bq（ベクレル）／kgの放射性物質が検出されたことから、より安全な場所を求めて関西へ引っ越したことを語った。

　その上で、日本列島の汚染地図をスライドで映し、千葉の自宅近辺が原発内の放射線管理区域に匹敵するレベルに汚染されてしまったことや、大手メディアの報道で、「ネット上で、『千葉県や埼玉県に放射能の汚染地域がある』というデマが出回っている」とされたが、実際はデマではなく、汚染は事実であったことなどを紹介し、国や行政、メディアへの不信を吐露した。そして、メディアに対して、報道内容への賛否を積極的に伝えていくことが重要であると述べた。また、内部被曝など、放射能による健康面の影響について、「原発推進派は、『科学的には証明されていない』とか、『病気が発生していることは統計的には分かっていない』とか言うが、科学は全能のものなのか」と述べ、「親として、毎日子どもを見て、その日の体調とか、空気とか、子どもの感情などを見ながら子どもを育てている」と述べ、母親だからこそ、子どものちょっとした異変でも感じ取れるのだと主張した。そして、「日本は無宗教と言われているが、『科学信仰教』のように感じる。科学的に分からないことなんて山ほどある。人間はもっと謙虚にならなければいけないと思う」と述べた。

　また、震災瓦礫広域処理の問題点や、チェルノブイリ原発事故で汚染された木材がストーブ用の燃料ペレットに加工され、日本各地の小学校などで使われていることなどについても、その危険性に警鐘を鳴らした。

　続いて行われた第2部では、はた氏が、女児への定期接種義務化の対象とされているHPV（子宮頸がん予防）ワクチン、ヒブ（インフルエンザ菌b型）ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンのうち、2009年に認可されたHPVワクチンについて、「勉強すればするほど、他人事とは思えない問題。アメリカでは、男性にも摂取が始まっている州がある。大変な問題である」と述べた。その理由として、「HPVワクチンは、16型、18型の感染を予防する効果があるとされているが、子宮頸がんにはいろいろな型がある」ことや、「日本人女性における16型の感染率は0.5％、18型の感染率は0.2％。両方を合わせても感染率は0.7％である」ことを挙げた。

　そして、「ウイルスに感染しても、90％の人は自然排出され、感染が持続する人は0.07％である」こと、「感染によって、ガンになる前の初期段階の発症に移行しても、90％以上の人は自然治癒するため、中度・高度の段階に移行する人は0.007％である」こと、「中度・高度の段階に移行した人でも、『適切な治療によって100％治癒する』と、厚生労働省健康局長が国会で答弁している」ことを挙げ、接種の意義すら曖昧な状況であることを指摘した。その上で、HPVワクチンの副反応（副作用）によって、体調に異変をきたす例が続出し、国内で死亡例もあることや、認可の際のテスト（治験）や判断過程に不透明な点があることなどを挙げ、「ワクチンを打つ必要性は全くない」と強調した。

　また、TPP（環太平洋経済連携協定）に日本が加盟してしまうと、HPVワクチンのような、問題を抱えているワクチンの認可を日本政府が取り消した際に、ISD条項（投資家が国家を訴えることができる規定）によって、アメリカの医薬品業界から日本が訴えられる可能性についても言及し、「HPVワクチンはTPPとも密接に関わってくる問題である」との見解を示した。

　続いて、エネルギー問題について解説した。風力発電や太陽光発電などの「再生可能エネルギー」による発電方式が現状では不安定であることを挙げ、「3.11以降、マスコミなどで『原発でいくのか、再生可能エネルギーでいくのか』と論じられていることは、原子力村にとって大変都合の良い論理であり、『原発・再生エネの共存談合』である」との見解を示した。そして、日本の主力電源はあくまで「火力」であり、旧式の