外交交渉において議会での事前承認制度がないのは民主主義の否定ではないか―。4月4日、首相官邸前で抗議行動が行われた。毎週木曜、首相官邸前で行われている「インターネットを解放せよ」では、ACTAをはじめとする知財条項やTPPにも盛り込まれるであろう非関税障壁の撤廃に懸念を持ち、抗議行動を行なってきた。先月からは、日中韓FTAの交渉会合が、韓国・ソウルで開催されるなど、TPP以外にも各自由貿易協定の交渉に動きが出てきた。

　しかし、日中韓FTAやRCEPなどTPP以外の自由貿易協定は、ほとんど議会で議論されず、交渉が開始されている。また、ネット規制、表現規制に反対し、フェアユース制度を求めることも行なっているoffice99％共同代表の遠藤修一氏は、この抗議行動の前に行なっている議員会館でのロビー行動で、ヘイトスピーチ規制、デモ規制について各議員事務所を訪問し、見解を伺ったという。ヘイトスピーチを法律で規制してしまえば、取り締まる側の解釈によっては、反原発の抗議行動などを締め付けることも可能になる懸念もあり、本質的な問題の解決には繋がっていかないと訴えている。ヘイトスピーチ規制に賛意を示している議員の中には、法律で規制することは本意ではなく、議論が活発になることを望んでいると、明かした議員もいるとロビー行動の一定の成果はあったとしている。

• 日時 2013年4月4日（木）
• 場所 首相官邸前（東京都千代田区）