2013年2月20日（水）10時から、大阪市北区中之島の中央公会堂にて「有識者による『大阪での震災廃棄物処理の即時中止要望書』提出についての記者会見」が行なわれた。公害問題や環境問題、生物学などの専門家が、学識的な観点から、震災廃棄物処理の即時中止を求める要望書を大阪市と大阪府に提出し、記者会見で震災瓦礫の広域処理の危険性を訴えた。

• 【出席者】 石田紀郎氏（元京都大学教授・市民環境研究所代表理事 / 専門 農薬・公害問題）、大和田幸嗣氏（元京都薬科大学教授 / 専門 分子細胞生物学）、畑 明郎氏（元大阪市立大教授・日本環境学会前会長 / 専門 環境政策論）

　冒頭で、提出された『大阪での震災廃棄物処理の即時中止要望書』が読み上げられた。要望書では、環境省の推進する広域処理により、震災廃棄物である岩手県の瓦礫が毎日100トン、大阪市此花区の舞洲工場で燃やされていることについて、「瓦礫にはアスベストなどの毒性物質以外にも、セシウムなどの放射性物質が含まれており、焼却により灰に残されるか、煙と一緒に空中に出て行くことになる。また、集塵フィルターには高濃度の放射性物質が集積される。大阪市はその灰を大阪湾の北港処分場に埋め立てているが、セシウムは水溶性であり、大阪湾に流出する危険性がある」と述べている。