2013年1月30日（水）17時から、東京都千代田区の文部科学省（中央合同庁舎第7号館）で「第30回原子力損害賠償紛争審査会」が開かれ、福島第一原発事故の影響による農産物への風評被害で生じた損害の賠償指針について、検討が行われた。

• 議題1. 専門委員による調査の結果について
• 議題2. 食品新基準値の設定等に伴う農林漁業の風評被害に係る中間指針第三次追補（案）について
• 議題3. 東京電力株式会社による賠償の現状について
• 議題4. 紛争解決センターの活動状況について
• 議題5. その他

• 出席者 能見会長、大谷委員、大塚委員、草間委員、中島委員、野村委員、米倉委員、下村文部科学大臣、福井文部科学副大臣、丹羽文部科学大臣政務官、森口文部科学事務次官、藤木文部科学審議官、戸谷研究開発局長、田中総括審議官、篠崎原子力損害賠償対策室総括次長、田口原子力損害賠償対策室次長

　原子力損害賠償紛争審査会は、原発事故による損害が生じて紛争となった場合に、賠償を円滑に進めるために文部科学省に臨時的に設置され、損害に関する調査や紛争当事者による自主的解決のための指針策定、和解の仲介などを行う。福島第一原発事故を受け、2011年4月11に設置された。

　専門委員による調査報告では、田口氏から「岩手・宮城両県では米、大豆、そば、野菜など多くの品目で、また北海道から関東にかけても茶、牛乳・乳製品、水産物などで、落札価格や販売価格の下落といった風評被害が見られた」との結果が示された。