2013年1月18日（金）11時から、東京都千代田区の参議院議員会館で、「原発事故子ども・被災者支援法 市民会議」が行われた。この法律が、昨年の6月に成立した一方で、12月末には避難者向け借り上げ住宅の新規受け入れが終了するなど、被災者支援に逆行する動きも見られることから、今回の会議では、現状の問題点と、今後の市民による働きかけについて、話し合いが行われた。また、1月22日に、子ども・被災者支援法の議員連盟が発足するという報告もあった。

• 出席者 河崎健一郎氏（弁護士） 中手聖一氏（子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク前代表） 宍戸チカ氏（ピーチハート共同代表）他

• 主催 原発事故こども・被災者支援法 市民会議

　中手氏は、原発事故子ども・被災者支援法が、昨年に成立したことは大きな成果だったと振り返り、「法律は成立したものの、それに逆行するような動きも見られた。福島県の学校給食に、放射能汚染された食品が使われた。福島に限らず、『風評被害を防ぐ』という言い訳によって、身近なところにも事故の影響が現れてきている。福島の避難者への住宅支援も、昨年12月に新規受付を打ち切ることになった。今年は、市民個人の努力も続けながら、自治体とも連携していく。法律が決まったことで、本当に被災者の権利を確立しなければならない」と述べた。