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2020年10月7日（水）、福島第一原発事故について国と東京電力の責任を問い、原状回復と賠償を求める「『生業を返せ、地域を返せ！』福島原発訴訟原告団・弁護団」は、9月30日に仙台高裁が下した国と東京電力の責任を認める判決を踏まえ、東京電力と原子力規制委員会、菅義偉内閣総理大臣に、上告の断念と速やかな被害救済を要請した。
まず13時に生業訴訟団団長 中島孝氏が、東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長 小早川智明氏宛ての要請文を、代理で受け取る福島原子力補償相談室 中央・団体相談グループ部長 平澤朋氏の前で読み上げ、手交した。
要請文には仙台高裁の判決文、「東電による不誠実な報告を唯々諾々と受け入れることとなったものであり、規制当局に期待される役割を果たさなかったものといわざるを得ない」が引用されていた。
また、「一般に営利企業たる原子力事業においては、利益を重視するあまりややもすれば費用を要する安全対策を怠る方向に向かいがちな傾向が生じることは否定できないから、規制当局としては、原子力事業者にそうした傾向が生じていないかを不断に注視しつつ、安全寄りの指導・規制をしていくことが期待されていたというべきであって、上記対応は、規制当局の姿勢としては不十分なものであったとの批判を免れない」との判決文も紹介されていた。
その後原告団・弁護団は原子力規制庁に場を移し、原子力規制委員会 更田豊志委員長宛てに同様の要請文手交を行なおうとした。
ところが、原子力規制庁側より事前に申し入れていた段階では連絡されていなかった、原告団・弁護団を庁内に立ち入らせない、建物外の入り口で要請文を受け取る、という対応がなされた。原告団・弁護団側は、これを問いただし、改善を求めたが聞き入れられず、一同は強い憤りと規制庁への不信を抱いた。
ここで原告団・弁護団の行動予定は大きくずれ込んだ。
その後、抗議を重ねても規制庁の対応は鈍く、原告団は要請文を建物入り口前で手交させられたとの報告があった。
原告団は規制庁前に残る方々と別れて、衆議院議員会館前での座り込み・アピール行動にも向かった。衆議院第二会館前にて、弁護団事務局長馬奈木厳太郎氏の報告と、群馬訴訟、東京訴訟、九州訴訟、玄海原発訴訟の原告や弁護団からの連帯の挨拶、脚本家・監督の井上淳一氏の意見表明、高橋ちづ子衆議院議員、阿部知子衆議院議員、山添拓参議院議員からの激励などが行われた。
「生業を返せ、地域を返せ！」訴訟原告団・弁護団は、#生業訴訟 #国と東電は上告するな のハッシュタグをSNSで広め、世論の支持の喚起も進めている。
詳しくは取材動画を御覧いただきたい。
