2012年12月14日（金）18時30分より、東京都千代田区の東京電力本店で、「東京電力 原子力改革特別タスクフォース 記者会見」が開かれた。同日、原子力改革監視委員会へ提出した報告内容（中間報告）の詳細として、廣瀬直己社長らが、福島第一原発事故の類似事故の再発防止へ向けた総括、安全改革プラン等を説明した。

• 出席者
  廣瀬直己 代表執行役社長／姉川尚文 原子力設備管理部長／松本純一 原子力設備管理部長代理

• 日時 2012年12月14日（金）18:30～
• 場所 東京電力本店（東京都千代田区）

　原子力改革特別タスクフォースとは、東電が、原発の安全対策、防災、危機管理、情報公開などにおける改革を進めるため、社長をトップとして設置した機関である。

　主な説明を担当した姉川氏は「福島第一原発事故は、さまざまな設備面や体制面の不備、努力不足などで、全電源喪失によるシビアアクシデントが発生する可能性を小さく見積り、対策の強化が滞ったことが根本原因である」と述べた。また、対策としては、設備面での安全対策強化、経営層の安全意識向上や内部規制組織の設置などを示した。

　廣瀬社長は「次に再稼働するとすれば、新潟県の柏崎刈羽原発になる」としつつ、「新潟県の皆さんに説明するにせよ、福島第一原発事故の検証をしっかりと行なった上でなければならない」と述べ、「原子力事業者への復帰に向けて、改革を実施していく」とした。

　記者からの「これまでも、安全対策や事故検証の不備を外部から指摘されており、原子力事業者としての資格に疑問符がつく」という指摘に、廣瀬社長は「ここに示した改革が実施できなければ、その資格はないということになる」と答えた。

　事故処理作業における作業員のずさんな被ばく管理、違法な偽装請負問題への対応については、「発注者としての責任はある。働き方も含めて対策していかなければならないと考えている」と答えるにとどまった。