2012年12月3日（月）19時から、北海道札幌市北区の札幌エルプラザで、「道内選出衆議院候補予定者に聞く脱原発アンケート結果緊急報告会」が行われた。アンケートの回答結果を分析し、脱原発を方向付ける候補者の選択について話し合いが行われた。

• コメンテーター 越田清和氏（ほっかいどうピースネット事務局） 本田宏氏（北海学園大学 法学部教授）

• 日時 2012年12月3日（月）19：00〜
• 場所 札幌エルプラザ（北海道札幌市）
• 主催 脱原発をめざす女たちの会・北海道

　冒頭、主催者から「この脱原発アンケートは、衆議院の解散が決まる以前から実施していたもので、それぞれの候補者に対し、６つの質問について賛成か反対かを問うたものである（質問１『泊原発再稼働』質問2『大間原発建設継続』質問3『もんじゅ即時廃炉』質問４『核燃サイクル事業廃止』質問5『全国原発即時廃炉』質問6『脱原発基本法案再提出』）」との説明があった。選挙直前の慌ただしい期間ということもあり、回答した候補者は61名中27名にとどまった。

　越田清和氏は「今回の選挙の争点として『原発以外のエネルギー政策をどうするか』という問題がある。今は新しい政党が立ち上がったばかりではっきりとは区別しにくいが、次回の選挙までには、各党のビジョンが見えてくるだろう。これからの脱原発運動は、人権の問題や差別、命をすりへらす労働という問題への視点も欠かせない」と話した。

　越田氏は「自民党は、明確に原発推進とは言わないまでも、原発を維持する姿勢をみせている。反原発団体が懸念している、もんじゅ、核燃料サイクル、核廃棄物の問題は見送られるだろう。ただし、大間原発に対しては北海道知事も反対しており、利権の絡んでいない自民党は反対と言える立場である」とした。「民主党に関しては、泊原発の再稼働には反対だが、他の原発については『原子力規制委員会がOKならば再稼働』とするのが前提である」と述べ、「共産党は即時廃炉を求めており、未来の党に代表される、反原発を掲げる政党とは、現時点での政策上の大差はない。」と語った。

　本田宏氏は「選挙前は耳障りのいいことを言う候補者が多いが、政策や過去の実績を見て評価することが必要だ。今回の争点ではないが、公職選挙法の問題は大きいと考えている。今は、ゼロから政党を立ち上げるのは難しく、有権者は既存の政治家の中から選択せざるを得ない。政治参加しやすいシステムを作るのは、長期的に必要なことだ」と話した。

　また、「短期的な問題としては、TPPがある。日米関係や沖縄の軍事基地、貧困の問題ともつながりが深い。『TPPを推進しながら、脱原発をとなえる』ような政党には、胡散臭さもある。注視していくべきだ」と述べた。