「総理ご自身は、暴力団またはそれら勢力とつながりがある人物とのお付き合い、仕事を発注などしたことはありますか？」

　7月17日、参議院内閣委員会で自由党共同代表の山本太郎参議院議員が、カジノ法案について倫理的かつ根本的な問題を追及した。

　カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案（以下、カジノ法案）は、2018年7月19日午後、参議院の内閣委員会で採決が行われ、自民党、公明党と日本維新の会の賛成多数で可決。7月20日には参議院本会議で可決・成立した。

▲参院内閣委でのカジノ法案採決（2018年7月19日、参議院インターネット中継より）

　1999年4月、山口県の下関市長選挙において、当時は衆議院議員だった安倍総理が、支援する候補者の対抗馬への選挙妨害を暴力団関係者に依頼。報酬を巡ってトラブルとなり、自宅や事務所に火炎瓶を投げ込まれるという事件が起きた。山本議員は、清廉潔白であるべきカジノ管理委員会委員の任命者として、安倍総理はふさわしいのかと疑問を投げかけたのである。

　「そのような汚れ仕事を堂々と発注できるような人間が、この国の総理であり、博打を解禁する。笑い話でしかない」

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は、大阪のカジノ誘致場所が、2015年の大阪万博の候補地と同じ夢洲（ゆめしま）であること、複数の外資系カジノ企業が大阪万博誘致のスポンサーとなっていることを問題視。万博を名目に、埋め立て地の夢洲に道路、橋、鉄道などのインフラを税金で整備して、カジノ企業を迎える「地ならし」をするのではないかとし、「カジノ万博だ」と批判した。

　カジノで賭け金がなくなった客に、その場で賭け金を貸し出すことができることも法案に盛り込まれている。2ヵ月間は無利子だが、返済できなければ年14.6%の違約金が発生する。第三者に債権譲渡や回収委任ができるため、2ヵ月目以降は高利での債権回収業者による過酷な取り立てが始まることも考えられる。

　また、カジノ事業者による「特定金融業務」は、日本の貸金業法の適用外だ。つまり、消費者金融やカードローンでは借入残高が年収の3分の1を超えるとそれ以上借りることができないが、カジノ業者はいくらでも貸すことができるのだ。

　7月19日の参議院内閣委員会では、立憲民主党の白眞勲（はく・しんくん）議員が、カジノで負けた客の借金（債権）が譲渡されて暴力団関連企業などに渡るケースを懸念した。カジノ法案によれば、債権の譲渡先や回収委託先まではチェックしないからだ。

　外資系カジノ企業は、カジノは未経験だがパチンコが広く普及し、国民の貯蓄率が高い日本を「期待できるマーケット」とみなしている。また、カジノ解禁をきっかけに、閉塞感と格差が広がる今の日本社会で、人々の間に「何でもいいから、一発逆転を！」という博打的発想が浸透する危うさも感じられる。サラ金被害者の救済に取り組んだ弁護士の宇都宮健児氏は、「カジノは敗者の犠牲の上に成り立つ商売」だと看破している。

　「カジノ解禁ありき」で進められた法案審議のあり方は、今後も厳しく問われるべきである。一体、誰のための、何のための、カジノ事業なのかーー。

• （再掲）【特別寄稿】嘘八百の「売国的」安倍政権が強行のカジノ法案が参院で審議入り！（ジャーナリスト・横田一） 2018.7.12

「カジノをやめるか、総理が辞めるか！」 暴力団関係者に汚れ仕事を発注した安倍総理が「クリーンなカジノ」の管理監督者を任命できるのか!?

　日本でのカジノ運営は、犯罪の増加、ギャンブル依存症の拡大、暴力団の資金源やマネーロンダリングに利用される懸念など、多くの問題を含むことから、刑法の賭博罪で禁止されている。しかし、このカジノ法案では「カジノ管理委員会」の許可を受けた事業者のカジノは、賭博罪の適用を除外される。

　このように刑法の網を外し、きわめて特権的な存在となる日本のカジノを、管理監督する強い権限を持つのがカジノ管理委員会だ。その委員の資格は「人格が高潔で公正な判断をすることができ、かつ識見の高い者」となっている。であれば、その委員を任命する権限を持つ者もまた、「人格が高潔」で「公正な判断」をすることができて、「識見の高い者」でなければならないはずだ。

• 管理委員5人を国会同意人事に 強い権限アピール（毎日新聞、2018年2月24日）

　カジノ管理委員会委員の任命者は、内閣総理大臣。ところが、安倍晋三総理がその任命者にふさわしいかどうか、疑問を抱かせるような事実を山本議員は突きつけた。「安倍晋三自宅放火未遂事件」である。

　「総理ご自身は、暴力団またはそれら勢力とつながりがある人物とのお付き合い、もしくは関係、仕事を発注などしたことはありますか？」

▲安倍晋三内閣総理大臣（2018年7月17日、参議院インターネット中継より）

　「まったくございません」、と言下に否定した安倍総理に対し、山本議員は「1999年4月18日告示、4月25日投開票、総理のお膝元、山口県で行われた下関市長選挙。この選挙が終わった後、総理の身の回りでさまざまな物騒な事件が起こった」と続け、当時の報道資料や裁判所の判決文を示しながら「物騒な事件」について語った。

　当時、衆議院議員だった安倍総理が、下関市長選で支援する候補者の対立候補への選挙妨害を行うように、暴力団とつながりのある人物に依頼したものの、報酬を一部しか支払わずにトラブルとなり、複数回にわたり自宅や事務所に火炎瓶を投げ込まれた、という内容だ。

• 山本太郎vs安倍晋三：カジノ［危ない下関市長選・話を含む］7/17 参院・内閣委、Youtube動画

　「つまり、指定暴力団D組長のAさん、この方のお友達Bさんが、衆議院議員Gさんに怨みを持った。衆議院議員Gさんって総理のことなんですね」

　選挙妨害を発注するような人間が、廉潔性を求められるカジノ管理委員会の任命者で、クリーンなカジノを目指すなど意味がわからない、とした山本議員は、「これ、カジノ自体をやめるか、総理が辞めるか、決めていただかなければ話が前に進まないと思うんですけれども、総理、いかがでしょうか？」と迫った。

▲自由党共同代表 山本太郎議員（2018年7月17日、参議院インターネット中継より）

　安倍総理は「えー、あのぉー」を連発しながら、「自分は一切、恐喝には屈しなかった」と論点のずれた発言を繰り返し、暴力団関係者から恐喝される原因を作った自身の行為や、カジノ管理委員会任命者としての適性については回答しなかった。

　山本議員は、民主主義の根底を引っくり返すような選挙妨害を発注すること自体が大問題だとし、「そのような汚れ仕事を堂々と発注できるような人間が、この国の総理であり、博打を解禁する。笑い話でしかない」と断じた。

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　このカジノ法で実施されるカジノ事業が「クリーン」であるはずがないことは、同日の参議院内閣委員会で、日本共産党の辰巳孝太郎議員も指摘している。カジノを含む統合型リゾートは、2025年の大阪万博誘致と一体化しているというのだ。