2012年10月12日（金）、東京都千代田区の合同庁舎4号館で、電力需給の見通しや実績などに関し、第三者からの客観的な確認・検証を通じて、透明性・信頼性の高い検証を行うことを目的とした「第7回 需給検証委員会」が電力供給に関する検討会合及びエネルギー・環境会議のもと、行われた。

• 議題
  1. 需給検証委員会の検討の進め方について
  2. 今夏の需給について
  3. 今冬の需給の概要について

• 日時 2012年10月12日（金）
• 場所 合同庁舎4号館（東京都千代田区）

　第7回受給検証委員会では、夏の節電期間が終了したことを踏まえ、今夏の実績を検証するとともに、今冬における需給の見通し・対策について検証された。

　最初の議題である、受給検証委員会の検討の進め方について、国家戦略室事務局内閣審議官の加藤利男氏は「冬の対策に間に合うようなタイムフレームを考えると、遅くとも、11月の初旬には需給対策を決定する必要があり、非常に集中的な検討をお願いしたい」と述べた上で、供給面では、原発の定期検査などによる停止影響をどのように見積っていくか、電力融通の見込みをどのように考えるか、需要面では、経済の見通しや気温の影響に対して、どのような対策を行うか、原子力の火力代替を進める中でのコストの上昇について議論をしていくと述べた。

　続いて、今夏の需給についてのフォローアップでは、配布資料の数値の検証とともに、報告がされた。国家戦略室からは「今年の夏の最大需給状況では、予備率が3％という基準を上回る安定した予備率が確保できた。太陽光発電の供給力に関しては、実際には、想定の10％よりも多く、供給がなされ、今後、供給の見通しを立てる上での1つの参考になるのでは」と述べた。需要面の報告では、「想定に比べると、実際の最大需要日計画の実績が、下回っているところも、上回っているところもあるが、さまざまな資料を見ると、国民が、一致団結して節電に協力したことを如実に物語っている」とした。

　関西電力は報告の中で、「福島事故から得られた知見を踏まえて、安全確保対策の多重化を図ってきた。その上で、安全を最優先に、大飯3、4号の再稼働に取り組み、安定して電力を供給することができた」と述べ、引き続きの支援を求めた。

　計画調整契約に関しては、「夏のピークを計画調整で減らせるのと、冬の、比較的、需要がなだらかに続く状態で減らすのとでは違いがある」とし、今後の議題として、議論の必要性を訴えた。