インドネシアと日本の共同事業として、東南アジア最大級となるバタン石炭火力発電所の建設計画がインドネシア中部のジャワ州バタン県で進められている。

　同事業には日本の伊藤忠商事と電源開発が参画する予定で、総額4,000億円以上と見込まれる費用の約6割を国際協力銀行 (JBIC) が融資を検討している。

　ただし、主にインドネシア現地住民の反対運動により、発電所用地の収用が予定どおり進まず、着工が遅れている。

　これに関し、インドネシア現地で反対運動を続けてきた住民代表および運動を支援するNGOのスタッフが来日し、同発電所建設事業に参画する伊藤忠商事および電源開発、日本政府、国際協力銀行に対して、事業を中止するよう要請。これに先立ち、9月8日、国際環境NGOのFoE Japanの主催により、環境省で記者会見を開催した。

• 日時 2014年9月8日（月）
• 場所 環境省（東京都千代田区）
• 主催 国際環境NGOのFoE Japan

「我々は既に豊かな生活をしている」

　住民代表のひとりであるロイディさんは、「村民を代表して火力発電所の建設に反対」するために来日したと語る。農地は肥沃で生産性が高く、灌漑も整っていて、発電所ができれば生活が豊かになると賛成派は唱えるが、「我々は既に豊かな生活をしている」と主張。発電所のために農地が奪われれば、「住民は生活手段を失う」と訴えた。

　住民代表2人目のタリュンさんは、建設開始前に既に出ている悪影響を訴えた。現地では結婚式などの式典で、賛成派と反対派住民の仲違いのような影響が見られ、国軍・警察・インドネシアの合弁企業BPIが雇ったチンピラなどによる脅迫行為の存在も訴えた。

　反対運動の法的支援を行っているインドネシア・リーガル・エイド協会のワヒュ・ナンダン・ヘラワン氏は、この建設事業が様々なインドネシア国内法に違反していると、人権侵害事例があることを指摘。グリーンピース・東南アジア・インドネシアのアリフ・フィヤント氏は、バタン火力発電所がもたらすと予測されている気候変動について説明した。

未収用地の「数千本のジャスミンの木」を不法に伐採

　会見した4人は、異口同音に人権侵害の事例を語り、その一例として、反対派住民7人が逮捕されたことを挙げた。そのうちの5人は日本人拉致という罪名になっているが、4人の主張によれば、逮捕された住民は事業を中止するようにお願いしただけであって、脅迫していないのだという。他の2人は賛成派への暴力容疑だが、これは「賛成派による自作自演だ」と4人は主張した。

　他方、BPIのチンピラにより、反対派の女性が所有する未収用の土地の数千本のジャスミンの木が伐採されるなど、反対派住民への嫌がらせ行為、土地の価格引き上げなどによる土地を売却させるための圧力もかけられている事例を紹介した。

この事業は 「インドネシアの法律を侮辱している」

　ワヒュ・ナンダン・ヘラワン氏は、この事業がインドネシア国内法に違反している例として、融資の条件である用地確保が8割にとどまっていることにより、「電力事業の融資調達を1年以内に終えること」を要件としている大統領令に違反していると指摘。事業の融資調達は既に2回延期されていて、次の期限は今年2014年10月6日である。ヘラワン氏は「この期限が守られなければ、建設を放棄しなければならない」と訴えた。

　加えてこの事業は、JBIC自身が策定した『国際協力銀行ガイドライン』にも違反していると主張。同ガイドラインでは、「環境社会配慮に関する法令、基準を遵守」すべきであると明記され、JBICが行おうとしている融資は、これに違反しているという。

「インドネシアは様々な再生可能エネルギーにシフトできるはずだ」