2012年4月24日（火）、大阪市住之江区の府咲洲庁舎で行われた、第9回府市統合本部会議（広域行政の一元化）の模様。

• 松井一郎府知事／橋下徹市長／上山信一・特別顧問（慶応大学総合政策学部教授）／余語邦彦・特別顧問（ビジネス・ブレイクスルー大学院大学教授）／福田隆之・特別参与（NPO政策過程研究機構理事）ほか

• 日時 2012年4月24日（火）
• 場所 府咲洲庁舎（大阪府大阪市）

■資料掲出ページ（大阪市HP）

　「広域行政の一元化」を議題として、一般廃棄物処理、下水道、港湾の3事業の民営化や効率化などの方向性について、担当各部局から中間報告が示された。

　このうち一般廃棄物処理は、ごみのさらなる減量、民営化と現業職員の非公務員化推進、市の枠を超えた広域化による効率運営や民間活力の導入が柱。収集輸送業務の民営化で移行期間が5〜10年とされている点について、橋下市長は「自分の任期に合わせてほしい」と期間を短くするよう要望。また他の項目についても各顧問から「具体的な数字がほしい」などの意見が出され、今後を検討を進める予定。

　また会議後の会見で、同日午前、官邸で藤村修官房長官に原発安全性についての8項目の提案を申し入れたことについて、橋下市長は「短い時間で議論はできなかったが、官房長官も再稼働判断の手続きの不十分さはよく認識されているのではないか」と述べる一方、改めて再稼働における政府の対応を批判した。