「自動車」「保険」分野で日本が米国に大幅譲歩 TPP日米事前協議が決着 ~甘利明TPP担当大臣会見・事務方による記者ブリーフィング 2013.4.12
特集 TPP問題
日本のTPP参加の「入場料」とされる「自動車」「保険」分野で、ほぼ米国の要求をのむ形で、日米事前協議が決着した。日米両政府は4月12日(金)、事前協議の合意文書を発表、18時より内閣府本庁舎で甘利明TPP担当大臣が記者会見を行った。発表された合意文書によると、自動車分野では、米国の(輸入する日本車にかける)関税撤廃までの期間は、最大限に後ろ倒しされるとしている。加えて文書では、乗用車は5年(トラックは10年)としている、米韓FTAにおける米国の関税撤廃までの猶予期間を「実質的に上回る」ことを確認したとしている。
この自動車分野での日本側の大幅な譲歩について、甘利大臣は「参加が遅れた分だけ、主たる交渉国である米国の注文も多いんだと思います」と語った。日米両国は、今後も自動車分野について、TPP交渉と並行して、二国間交渉を行なっていく。