2013年5月17日（金）13時30分から、福島県郡山市のミューカルがくと館で、「原発事故子ども・被災者支援法 郡山フォーラム『いま届けたい、ママたちの想い～子ども・被災者支援法を活かすために必要なこと～』」が行われた。支援法の現状と課題が語られる中、福島県民健康管理調査の問題点なども併せて解説された。

　2013年5月17日（金）14時より、原子力規制庁の定例ブリーフィングが行われた。

　敦賀原発の破砕帯調査有識者評価会合の後、原電が各個人宛てに抗議文を送ったことに対し、規制庁は特に対応せず、専門家への圧力になるかという質問に対してもコメントは差し控えると回答した。

　2013年5月17日（金）17時から、憲法9条を守ろうと2004年に誕生した、九条の会の記者会見が、都内で開かれた。出席したのは大江健三郎氏ら３人の呼び掛け人と、事務局長の小森陽一氏。憲法改正へと突き進む安倍政権を、批判する発言が相次いだ。憲法研究者の奥平康弘氏は、「何はさておき、自民党は憲法を改正するという実績をつくることにまっすぐだ」と話し、第二次安倍政権に移行してから、憲法改正論議が高まっていることに警鐘を鳴らした。

　今回の議題は、重要事故対策の有効性と、重大事故に係る個別対策別の主な設備などについて。

　関西電力は、前回の評価会合でも規制庁側から質問を受けた、重大事故時の指揮命令系統を説明。規制庁側からは、「福島の経験は同時に何かが起こった時に一人の人では対応が難しかった」とし、複数箇所で事故が起きたときの対策について、具体的な対処策を言及した。

　他にも格納容器破損防止、SFPの燃料損傷防止などが話し合われた。

　2013年5月16日（木）18時から、茨城県北茨城市の小川田園都市センターで、「鮫川村焼却炉問題 北茨城市住民説明会」が行われた。福島県鮫川村に放射性廃棄物の焼却実証実験施設を建設する計画について、隣接する茨城県北茨城市の住民に、最初の説明が行なわれたのが2月9日。地域住民からは計画を不安視する声が上がっていた。それから３ヵ月が経過した今回の説明会では、その間の北茨城市と環境省、鮫川村とのやりとりの経緯が説明され、質疑応答が行なわれた。

　2013年5月16日（木）16時30分から、「安冨歩先生の授業」が行なわれた。今回の授業のテーマは、貨幣について。貨幣は「誰かがいつも欲しがっている」という構造があり、それが貨幣の本質だと安冨氏は語った。また、神奈川県平塚市市議会議員の江口友子氏は、議会が長引いたため今回は欠席。代理として、江口氏の知り合いであり、マイケル・ジャクソンの大ファンであり、『マイケルの贈り物』（2010年青山ライフ出版）の著者、山田眞美子氏と安冨氏が対談した。マイケル・ジャクソンの虐待疑惑報道という切り口から、マスコミ批判を展開する場面もあった。

　民主党の有田芳生（ありた・よしふ）参議院議員が、東京都新宿区の新大久保などで排外差別デモを行なっている在特会（在日特権を許さない市民の会）などに対して、訴えを起こす意向を初めて示した。16日行われた岩上安身によるインタビューの中で明らかにした。

　2013年5月16日（木）17時から、東京電力本店で臨時記者会見が行われた。

　福島第一信頼度向上緊急対策本部の活動状況や、地下貯水槽の汚染水移送状況などを説明、漏洩量を再検討した結果No.2地下貯水槽からの漏洩は、約300リットルだったと発表した。続けて本日午前に経産省で開催された汚染水処理対策委員会第２回の資料に基づき、汚染水量の低減策や流入地下水量の低減策について説明した。

　2013年5月16日（木）17時30分から、東京都千代田区の衆議院第一議員会館で、超党派の議員連盟、立憲フォーラムの第2回勉強会が行われた。講師に招かれた田原総一朗氏は、「安倍政権は憲法改正を、必ずやる」と断言するも、野党に争点を与えないためにも、安倍首相は、参院選が終わるまでは、改憲を話題にしない姿勢に徹するに違いない、との見方を示した。

　2013年5月15日（水）、北海道士幌町、芽室町他で、醍醐聰東大名誉教授他「TPP影響試算作業チーム」による北海道現地調査密着取材3日目が行われた。（本取材の詳細はメルマガ「IWJウィークリー」第3号でレポートしています。定額会員の皆さまには無料で配信しています。「まぐまぐ」でのご購読はこちらから）

　「この（TPPの）問題は終わっていない、これからさまざまな働きかけを行なっていかなければならない」―。5月15日に行われたTPP緊急学習会「ペルー交渉へ参加！＆米国視察最新報告」の開会あいさつで、PARC共同代表の大江章氏はこのように述べ、参加者、市民への協力を呼びかけた。

　原子力規制委員会有識者チームは、2013年5月15日（水）に行われた「敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第５回評価会合」で、「D-1破砕帯は活断層である」と明記した最終報告書をとりまとめる方向で一致した。

　「活断層である可能性が高い」というこれまでの表現から一歩踏み込み、「活断層である」と断定した。

　2013年5月15日（水）午前中に行われた原子力規制委員会で、約1万点の点検漏れが発覚した高速増殖炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構に対し運転禁止命令を出すことが決定したことを受け、この日の定例会見でももんじゅに対する質問が相次いだ。

　日本原子力研究開発機構（以下、JAEA）のもんじゅで、昨年11月、9,679個の機器の点検漏れが発覚した。

　2013年5月15日（水）、原子力規制委員会はこの問題を協議。全委員一致で、もんじゅの事実上の運転停止命令を決定した。

　2013年5月15日（水）11時30分、東京都内において、「自民党の憲法改正案についての鼎談（ていだん）第8弾」が行われた。鼎談は、弁護士の澤藤統一郎氏、同じく弁護士の梓澤和幸氏、IWJ代表の岩上安身により、自民党の憲法改正案に関連するテーマで繰り広げられた。

　2013年5月15日（水）、東京電力本社で、定例記者会見(17:30）が行われた。

　取締役会直轄の原子力安全監視室を設置することを発表した。原子力安全改革プランの一貫として取締役会の原子力安全に関するリスク管理強化を行う目的で設置された。明日福島ＪＶで廣瀬社長が汚染水対策について現地説明会見を行い、本店でも臨時会見を17:00から行う予定である。

　琉球独立を前提とし、独立に関する研究、討論を行う琉球民族独立総合研究学会が設立された。発起人の一人、友知政樹氏（沖縄国際大学経済学部教員）は、「琉球民族は、国際法で保障された自己決定権を行使できる主体である」とし、「全ての軍事基地を撤去し、琉球民族が長年望んでいた平和と希望の島を自らの手でつくりあげる必要がある」などと設立趣意書を読み上げた。

　2013年5月15日（水）10時、大阪府吹田（すいた）市の吹田市役所において、市民団体「井上市長2600万円返して！吹田市民の会」が住民監査請求を行った。

　この市民団体は、自らも吹田市民で、9年前まで吹田市職員だった経歴を持つジャーナリスト・西谷文和氏らの呼び掛けによって結成されたもので、市庁舎への太陽光発電パネル設置工事における不透明な随意契約を行った問題の真相究明と、不当に支出された疑いのある公金（約2600万円）の返還を求めている。

　2012年6月25日（月）、経済産業省本館で、政府・東電中長期対策会議等の事後ブリーフィングが行われた。

　2013年5月14日（火）、「TPP影響試算作業チーム」による北海道現地調査密着取材2日目。

　札幌から十勝・帯広に移動。帯広市役所で意見交換会に臨んだ他、帯広トラック協会を訪問。また、十勝毎日新聞社で講演を行なった。