2013年5月31日（金）18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で、「伊方原発をとめよう！愛媛県庁前抗議行動」が行われた。主催は、原発さよなら四国ネットワーク。スピーチやシュプレヒコールの他、ギターやアコーディオンの演奏で『We Shall Overcome』や『Power to the People』などを歌い、活動する仲間たちを勇気づけた。

　2013年5月31日（金）18時30分より、石川県金沢市のJR金沢駅前で「どいね☆げんぱつvol.46 金沢駅東口鼓門」が行われた。主催は「どいね☆原発」で、「どいね」とは金沢弁で「それってどうなの？」という意味。従来は静かなアピールが多かったが、今回はマイクでスピーチをしたり、原発についてのパンフレットを配布したりと、積極的なアクションを展開した。

　福島原発告訴団主催で行われた、「福島原発事故の厳正な捜査と起訴を求める大集会」終了後、集まった人々は、東京地検前と東電前に順次移動し、抗議行動と要請書、10万8000以上集まった署名を提出した。

　2013年5月31日（金）18時より、兵庫県神戸市中央区の関西電力神戸支店 神戸営業所前で、「オキュパイ関電 神戸支店前」が行われた。主催は原発ゼロ！核兵器ゼロ！ZEROこねっとで、今回が48回目となる。40回以上も来ているという男性は、「かって鼻血を出して倒れた友人が、長崎の被爆者の2世だった。放射能の恐ろしさを目の当りに感じていた所、福島の事故が起きた」と、参加のきっかけを語った。

　2013年5月31日（金）18時より、東京都八王子市で「原発反対八王子行動」が行われた。主催はハカルワカル広場の有志で、今回が36回目となる。参加者達は集合場所の子安公園でスピーチをした後、風力発電を模したひまわりの風車を手に持ちながら、「自然を守ろう、子供を守ろう」などとシュプレヒコールをし、夕暮れ時の市内をパレードした。

　2013年5月31日（金）18時より、岩手県盛岡市で「第43回 脱原発盛岡金曜デモ」が行われた。主催は盛岡デモし隊で、70名が集まった。パレードは内丸緑地公園を出発し、東署、東北銀行本店、サンビル、裁判所前交差点などを巡った。気温25度という陽気の中、参加者たちはマーチングドラムに合わせ、「子供を守ろう、大人が守ろう」などと元気よくシュプレヒコールを挙げた。

　2013年5月31日（金）17時より、青森市のJR青森駅前で、青森駅前「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。主催は同実行委員会で、参加者達はマイクリレーによって通行人にアピールをした。ある女性は、「青森でも出荷停止中のキノコがある。基準値以内であっても、私たちは知らない間に汚染された食品を食べさせられている」と注意を促した。

　2013年5月31日（金）17時より、北海道札幌市中央区の電源開発 北海道支社前で、「大間原発工事再開反対抗議」が行われた。 主催は北海道反原発連合。スピーチやシュプレヒコールは行わず、プラカードや「反核」の旗などを掲げながら立ち続けた。また、「私たちは大間原発の強引な工事再開に反対しています」などと通行人に声をかけ、ビラを配るなどした。

　2013年5月31日（金）16時から、 東京都千代田区の衆議院第一議員会館第６会議室で、首都圏反原発連合による「0602反原発☆国会大包囲についての記者会見」が行われた。登壇者は、服部至道氏、野間易通氏、ミサオ・レッドウルフ氏の3人。司会は越後芳（えちごかおり）氏が務めた。

　2013年5月31日（金）17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が行われた。

　作業者被曝線量の集計月報が発表され、xxmSv以上の被曝者数が大幅減少している。魚介類の核種分析の結果、港湾内での最大はムラソイの152000Bq/kgであった。また、福島第二原子力発電所の取材案内が広報された。

　2013年5月31日（金）、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で、「福島原発事故の厳正な捜査と起訴を求める大集会」が開かれた。

　2013年5月31日（金）13時30分から、北海道札幌市の京王プラザホテル札幌で「TPP交渉を考える国際講演会 in さっぽろ」が開かれた。米国のNPO団体、パブリックシチズンのメンバーで、TPP問題に造詣の深いローリー・ワラック氏が、「TPP交渉の真実を暴く」と題した講演を行った。ワラック氏は「TPPは参加国の国内法を超越する。安倍首相が主張する聖域は守られないだろう」とし、TPPの大きな脅威を市民が知り、国際的に協力して反対していく必要性を訴えた。

　「この場は、文部科学大臣としての記者会見なので、私自身の見解を述べることは控えたい」――閣議後の定例会見で、自身の従軍慰安婦に関する認識について聞かれた下村博文文部科学大臣は、このように述べ、記者からの質問をかわした。

　24日の定例会見で、稲田朋美行革担当相が「慰安婦は合法だった」と発言。韓国外交部から抗議される事態に発展していた。下村大臣は、昨年11月、アメリカの地方紙に、稲田大臣とともに「従軍慰安婦の強制連行はなかった」「当時、公娼制度のもとで働いていた」とする意見広告を掲載した過去がある。IWJはこの点を踏まえ、下村大臣の認識を聞いたが、大臣の口から明確な回答が語られることはなかった。

　日本軍による慰安婦の強制連行を認め、謝罪と反省を表明した「河野談話」について、新藤義孝総務大臣は、政府の方針をそのまま踏襲し、継承していく考えを示した。31日に行われた閣議後の記者会見でIWJからの質問に答えた。

　2013年5月31日（金）11時、大阪市北区の大阪市役所において、「第28回大阪府市エネルギー戦略会議」が開かれた。今回の会合では、これまで行ってきた27回の議論の集大成として、「2030年の原発ゼロ」を前提としたエネルギー政策提言をまとめた。

　提言では、「福島第一原発事故により、原発事故の被害は極めて甚大かつ人類の時間スケールという観点からすると不可逆的であることを思い知った」とし、被曝による健康被害や、放射性廃棄物、施設老朽化、廃炉などの問題、さらに、巨大地震、労働被曝、巨大事故時の損害賠償、テロ対策など、容易にクリアできない課題や危険性を列挙し、原発依存からの脱却を図る必要性を明記した。

　2013年5月31日(金)14時より、原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。

　新安全基準に基づく再稼働審査の申請が７月から開始され、多数の事業者がほぼ同時期に申請することが予想される。規制庁は、審査順序や重点ポイントは、申請を受け付けて中を見てから検討するという考えを明らかにした。

　「TPPは21世紀型の自由貿易だというが、それはモンサントによる、シティバンクによる、ハリウッドによる、支配する権利があると信じている大企業による主張にほかならない」。早くからTPPの危険性に警鐘を鳴らし続けてきた、オークランド大学のジェーン・ケルシー教授は、2013年5月30日（木）18時から、東京都千代田区の連合会館で開かれた「TPPをとめる！5.30国際シンポジウム 米韓FTA・NAFTAからの警告」で、このように述べ、TPPに対する自身の見解を語りはじめた。

　原発事故によって夫を失ったとし、菅野バネッサさんら遺族が2013年5月30日、東電を相手取り、約1億2千万円を求める損害賠償訴訟を起こした。夫である福島県相馬市の酪農家・菅野重清さんは、福島第一原発事故の3ヶ月後、「原発さえなければ」と自身の堆肥小屋のベニヤ板の壁に書き残し、自殺した。

　2013年5月30日(木)18時30分から、東京電力臨時会見、「長期ロードマップの進捗状況ならびに汚染水処理対策委員会（第３回）について」が行われた。

　汚染水増加の原因の一つである地下水の流入を抑制するため、陸側の遮水壁を検討しており、鹿島提案の凍土しによる陸側遮水壁が最も有効、平成27年度から運用開始できるよう実証性の検証実験、建設を進めることが発表された。

　2013年5月31日（金）、東京都港区の原子力規制庁で、「第8回大飯発電所3・4号機の現状に関する評価会合」が行われた。