何度目の正直なのか。11月26日、衆議院本会議で「特定秘密保護法案」が自民党・公明党・みんなの党の賛成多数による可決された。法案の個別具体的な問題点はほとんど審議されないまま、かつてないスムーズな運びでの強行採決となった。同様の法案は、かつて何度も国会に上程されている。今回の可決は、一体誰にとっての悲願なのか。

　「金の力で科学データが曲げられている」――。

　「子宮頸がん予防」ワクチンの必要性・安全性・有効性に関するシンポジウムが11月24日に開かれた。シンポジウムには、江戸川大学教授の隈本邦彦氏、金沢大学附属病院産婦人科の打出喜義氏、健康料理教室主宰・市民活動家の安田美絵氏の3人がパネリストとして出席し、各々の視点・研究結果から見た子宮頸がん予防ワクチン（以下HPVワクチン）の危険性について述べた。

　政府が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案に反対するシンポジウムが11月24日、都内で開かれた。それに先立ち、上智大学教授の田島泰彦氏（メディア法）、明治学院大学名誉教授の吉原功氏（コミュニケーション論）など、メディアや言論の問題に詳しい研究者が会見を開き、言論人や表現者を対象に行っていた同法案への反対の呼びかけに、397名の賛同を得たと発表した。

　2013年11月24日（日）、京都市で「11.24秘密にするなデモ＠京都」が行われた。13時半、円山公園ラジオ塔前から出発したおよそ130人のデモ隊が特定秘密保護法案の危険性を訴えた。

　「いつも市民の動きは遅すぎる。憲法を壊そうとする勢力に勝利するために、革新政党、革新勢力、護憲勢力は、『今』からの連携を」──。

　2013年11月24日、神戸市兵庫区の兵庫勤労市民センターで、「とめよう壊憲！護憲結集をめざす 神戸円卓会議パートIII」が行われた。参議院議員選挙前の6月30日に行われた、同会議の「パートII」に続くこの集会では、しがらみを越えた護憲勢力の結集を目指し、愛知、長野、兵庫の取り組みが報告され、討論が行われた。

　「お任せ民主主義から市民が街づくりの主人公へ」

　JCO臨界事故の際、辞職覚悟で住民避難指示を出し、福島第一原発事故後は「脱原発」宣言をした茨城県東海村の村上達也元村長と、東京都国立市で環境・景観を守るために市民と奔走した上原公子元市長が11月24日、トークセッションを行い、これからの住民自治のありかたについて、それぞれの思いを語った。

　2013年11月24日（日）14時より、神戸市で「神戸三宮マルイ前アクション」が行われた。脱原発とともに特定秘密保護法への関心も高く、街頭で秘密保護法への賛否を問うシール投票も行われた。

　2013年11月24日（日）13時より、茨城県水戸市の水戸駅南口ペデストリアンデッキで水戸市の脱原発サークル「地球カフェ・結」主催の「さようなら原発水戸アクション」が行われた。また、隣接して「秘密保護法を作らせないネットワークいばらき」が、秘密保護法に反対する街頭宣伝・人形劇などを行った。

　2013年11月24日（日）13時半より、名古屋市でTwitNoNukes758（なごや）主催の「第9回 No Nukes! NAGOYA 脱原発デモ」が行われ、およそ120人が参加した。

　2013年11月24日（日）13時半より、札幌市で在日特権を許さない市民の会（在特会）北海道支部らによる排外デモとそれに対するカウンター行動が行われた。

　2013年11月23日（土）20時過ぎより、京都市下京区のひと・まち交流館京都で、沖縄のオスプレイ配備反対運動やスラップ訴訟を追ったドキュメンタリー映画「標的の村」上映会が行われ、上映後に北上田毅氏が最近の状況について説明を行った。

　11月23日（土）、八王子労政会館にて、東京大学教授で農学博士の鈴木宣弘氏を講師に迎え、八王子市民のがっこう「まなび・つなぐ広場」主催による、「日本の風景を変えるTPP」講演会が行われた。

　11月23日（土）、東京都千代田区の法政大学市ヶ谷キャンパスで「ブラック企業対策プロジェクト発足シンポジウム―学生・学校・保護者・人事・医師・NPO等ができること―」が開催された。

　2013年11月23日（土・祝）13時より、東京・新宿区の早稲田大学早稲田キャンパスで「11・23全国スラップ訴訟止めよう！シンポジウム」が開かれた。

　スラップ訴訟（SLAPP訴訟）とは何かについてフリージャーナリスト・烏賀陽弘道氏が基調講演を行ったのに続き、沖縄・東村高江の米軍ヘリパッドの反対運動、山口・上関原発反対運動、経産省前テントひろばに対する訴訟の被告などが報告を行った。政府や企業などが威圧・恫喝の目的で住民相手に起こすスラップ訴訟は、言論の自由を侵害するものとして、米国では提訴の抑止・被害防止を定めた法律を持つ州も多い。

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　23日、菅直人元総理が都内で講演し、2011年3月11日の東日本大震災と福島第一原発事故について、当時の政府の対応を振り返った。

　菅氏は、近藤駿介・原子力委員長が作成した、原発から半径170キロ圏内の住民に強制移住を勧告する、いわゆる「最悪シナリオ」の提出を受けた際の心境について、「背筋がぞっとした。国の原発政策が間違っていたということを、骨の髄まで実感した」と語った。

　2013年11月23日（土）13時半より、大阪市天王寺区のクレオ大阪で、東アジア青年交流プロジェクト主催のシンポジウム「歴史の真実はひとつ 特定秘密保護法案を廃案に」が行われた。

　2013年11月23日（土・祝）、大阪市東淀川区の市民交流センターひがしよどがわで開かれている「第20回地域と世界がつながるフォーラム」において、13時半よりシンポジウム「TPPでどうなる？私たちのお仕事」が開かれた。

　東京地検特捜部が強制捜査を行っている医療法人「徳洲会」が、昨年12月の東京都知事選の公示直前に、猪瀬直樹氏に対して5000万円の資金提供を行っていたとの報道が流れた。22日（金）、猪瀬知事は定例の会見で、報道されていた通り、徳洲会から5000万円の資金提供があった事実を認めた。この資金は、特捜部が徳洲会への強制捜査を開始した今年9月に返却したという。

　ウクライナから来日中のタチアナ・アンドロシェンコ氏が21日、衆議院第一議員会館で講演を行い、2012年の11月から2013年3月まで行なわれた低線量被曝に関する実証実験プロジェクトについて報告した。

　このプロジェクトは、空間線量が1mSv以下という低線量汚染地域の住民が、頭痛や鼻血、関節痛や皮膚疾患、神経障害などといった症状を訴えるケースが相次いでいることから、ウクライナのコヴァリン村の9家族（※）を対象に、150日間の食事療法を行い、健康状態の経過を観察するというもの。約5ヶ月間にわたるプロジェクト実施後、ほぼすべての子どもと大人の体調が改善したことにより、これまで人体に影響が出るとされていた放射線量より低レベルでも、健康に被害を及ぼすことを実証したプロジェクトとなった。