ニューヨーク・タイムズで28年間編集者を務めたトム・クンツ氏が、2016年に立ち上げた調査報道専門の独立系メディア、RealClearInvestigationsは3月10日の詳細な調査報道記事で、ウクライナと米国民主党の密接な関係をすっぱ抜いています。
その記事のタイトルは、「ウクライナはプーチンを止めるために、2016年の大統領選挙で反トランプで民主党と協力していた。その賭けは裏目に出た」というものです。
2022年3月21日（月・祝）午後2時より大阪市中央区のエル・大阪 視聴覚室にて、イラクの子どもを救う会、路上のラジオ主催によるアフガニスタン最新取材報告＆ウクライナ問題を読み解く学習会が開かれ、フリージャーナリスト西谷文和氏が講演した。
2022年3月23日午前11時30分頃より、東京都千代田区の日比谷図書文化館にて、飯舘村原発被害者訴訟弁護団の主催により、福島第一原発事故をめぐる「飯舘村原発被害者訴訟」損害賠償請求事件 第3回 口頭弁論後の報告集会が行われた。
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23日、現地時間午前10時から、国連第11回緊急特別総会が再開される、とアブドゥラ・シャヒッド議長がツツイートした。仏、英国、米国など22の加盟国がアブドゥラ・シャヒッド議長に招集を求める書簡を送り、再開を求めたということである。
ロシアがウクライナに侵攻して3週間がたった2022年3月16日、岸田文雄総理大臣が開いた記者会見に岩上安身が参加した。
ウクライナ戦争で、戦時に原発が標的とされることを、誰もが目の当たりにした。しかし日本の現行法では原発への武力攻撃は想定されず、無防備の状態に置かれているため、岩上安身は「ミサイル等本格的攻撃に対処する法整備が必要ではないか？」と質問した。
在日コリアンが多く住む京都府宇治市のウトロ地区で、住宅や倉庫など計7棟が焼け、貴重な地域の史料が消失する放火事件が2021年8月に発生した。史料は2022年4月に開館する「ウトロ平和祈念館」で展示予定だった。
容疑者は約1か月前にも韓国民団愛知県本部と韓国学校に放火を行った疑いで起訴されており、連続した「ヘイトクライム」の可能性が高いとされる。
特集 ロシア、ウクライナ侵攻!!
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ウクライナのゼレンスキー大統領は、国民総動員令を発し、外国人義勇兵を募り、ロシア軍への徹底攻勢を呼びかけて、全世界の注目を集めている。このゼレンスキー氏とは一体何者なのか？
ゼレンスキー大統領は、皮肉なことに、ロシア語話者が多いウクライナ東部出身のユダヤ人で、自身もロシア語話者だった。
ロシアのウクライナ侵攻に対する最も強力な経済制裁として、2022年2月26日、米欧諸国が、ロシアの特定銀行に対して、国際決済ネットワークSWIFT（国際銀行間通信協会）からの排除を決定。日本も制裁に加わった。
米軍のウクライナ派兵を否定したバイデン大統領が、かわりに制裁の切り札として行った「SWIFT排除」は、どんな効果・影響を与えるのか？ IWJはエコノミスト田代秀敏氏に伺った。
2022年2月19日午後1時30分より、東京都千代田区のたんぽぽ舎にて、たんぽぽ舎講座会議の主催、人権と報道・連絡会、創出版、同志社大学社会学部浅野ゼミOB・OG会の協賛により、「戦時下の新聞と今のぼくら－アーサー・ビナード＆浅野健一による『ペテン学』レッスン！」が開催された。
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IWJ会員の「松元保昭＠札幌」様から、「日本語でまともな報道はIWJくらいです。たいへんだと思いますが、是非ジャーナリズムの「王道」を走りつづけてください」との激励のメッセージと共に、ご自身が7年前に翻訳された、ジャーナリストで映画制作者でもあるジョン・ピルジャー氏による論考「今なぜファシズムの台頭がふたたび問題になるか」をご寄稿いただきました。
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2022年3月19日（土）午後3時より京都府京都市の京都タワー前にて、京都府知事選挙 （告示日 3月24日・投票日 4月10日）に伴い、「つなぐ京都2022 街頭演説」が行われた。
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3月14日付けのワシントン・ポストが「ロシアのウクライナ戦争を利用するネオナチたち これほどまでに勧誘活動が活発なのはISIS以来だ」と題した記事を掲載しました。
「『サイト・インテリジェンス・グループ』のエグゼクティブ・ディレクターであり、テロリズム・アナリストであるリタ・カッツ氏。 近日刊行予定の『Saints and Soldiers: Inside Internet-Age Terrorism, From Syria to the Capitol Siege』の著者」と紹介されています。
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2022年3月16日水曜日、午後7時頃より、岸田文雄総理大臣は総理官邸で記者会見を開きました。
岸田総理は会見で、激化するウクライナ情勢を巡り、ロシアへの更なる経済制裁と、難民の受け入れを含めたウクライナ支援を表明した。また、18都道府県に適応されていた「まん延防止等重点措置」の期限を21日をもって満了とすることも発表した。
オリバー・ストーン監督制作のドキュメンタリー映画「ウクライナ・オン・ファイアー」の中で、プーチン大統領は、ウクライナで起きた「乱暴な民営化と公然たる国有財産の強奪」を語っている。その混沌から、「経済マフィア」とも呼ばれる新興財閥「オリガルヒ」が生まれた。
2013年1月28日に岩上安身がインタビューを行った国際政治学者の六辻彰二氏が、2022年3月5日記事で、ウクライナが呼びかけた国際義勇兵が「過激派の巣窟」になるという欧米各国の懸念を指摘した。
