2025年8月19日、「岩上安身によるインタビュー第1204回ゲスト 一水会代表木村三浩氏 第2回（後編）」を撮りおろし初配信した。

　木村氏は、今年6月に、慶應義塾大学名誉教授の大西広氏との共著『反米自立論 日本のための選択と共同』（あけび書房）を上梓した。木村氏は、同書で、「米国の衰退をチャンスに対米自立を」と提言し、日米地位協定の見直しや、日米安保の破棄を訴えている。

　2025年8月18日、「岩上安身によるインタビュー第1204回ゲスト 一水会代表木村三浩氏 第2回（前編）」を初配信した。

　8月15日（日本時間8月16日）に、米国アラスカ州アンカレッジの米軍基地で、ドナルド・トランプ米大統領と、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の会談が行われた。

　2025年8月15日、「岩上安身によるインタビュー第1203回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第3弾（後編）」を初配信した。

　米国のトランプ大統領は、7月30日、インドに対して8月1日以降、25％の関税を課すことを表明した。さらに、ロシアから原油を購入しているインドに対して、この25％の関税に、「2次関税」を上乗せする考えも明らかにしている。

　2025年8月10日（日）14時より、キャンパスプラザ京都（京都府京都市）にて、日本軍「慰安婦」問題を記憶・継承する会主催による「琉球・沖縄における性暴力と継続する植民地主義」をテーマとした強姦救援センター沖縄代表・高里鈴代氏の講演会・パネルディスカッションが開催された。

　2025年8月14日、「岩上安身によるインタビュー第1203回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第3弾（中編）」を初配信した。

　日米関税交渉で、日本は関税率を15％に抑えるための見返りとして、米国への5500億ドル（約80兆円）もの投資と、その投資に対する利益の9割は米国が手にし、日本への還元は1割だけという約束をしてしまった。書面は作成されず、口頭の契約である。

　2025年7月25日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園にて、第510回目となる原発反対八王子行動が開催された。

　2025年7月18日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園にて、第509回原発反対八王子行動が開催された。

　2025年7月4日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園にて、原発反対八王子行動が開催された。冒頭、イラン大使が、八王子平和原爆資料館を訪れ、3時間ほど過ごしたエピソードを話して、集会は始まった。

　2025年8月13日、岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー、「安全保障を餌にして不平等貿易をゴリ押し!?『トランプ関税』の衝撃波が世界を襲う！」第3弾の前編を初配信した。

　田代氏は、ドバイから帰国したばかり。ドバイで新たな会社を設立された。

　2025年8月5日午後1時30分より、東京都千代田区の衆議院第2議員会館にて、超党派人道外交議員連盟による緊急総会が開催された。飢餓が急速に進んでいるガザの現地状況について、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）保健局長の清田明宏氏から、オンラインでの報告が行われた。

　冒頭、立憲民主党の近藤昭一衆議院議員は、次のように述べた。

　2025年8月7日に発動したアメリカの相互関税を巡っては、日本政府が合意したとしている軽減措置が適用されないことで、日米の合意に齟齬があるのではないかなどと、混乱をきわめているトランプ関税ですが、ワシントンを訪問中の赤沢亮正経済再生担当相が、日本時間8日午前、トランプ関税についての会見を開きました。

　赤沢大臣は6日にラトニック米商務長官と約90分間、7日にもラトニック商務長官と約3時間、ベッセント米財務長官と約30分間にわたり会談しました。

　2025年7月25日（金）13時30分より、杉妻会館（福島県福島市）にて、第56回 福島県「県民健康調査」検討委員会が開催された。

　トランプ大統領がロシアに対してウクライナとの和平合意を求めた8月8日（ロシア時間では9日）の期限を3日後に控えた水曜日（8月6日）、トランプ大統領が派遣したスティーブ・ウィトコフ特使が、モスクワに到着しました。

　2025年8月7日、「欧米諸国政府の対中東政策を批判的に論じる思想家ハミッド・ダバシの新著『イスラエル=アメリカの新植民地主義：ガザ〈10.7〉以後の世界』を読む！ 岩上安身によるインタビュー第1202回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第1回（後編）」を初配信した。

　2025年8月6日、「岩上安身によるインタビュー第1202回ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 第1回（前編）」を初配信した。

　2025年8月4日、「岩上安身によるインタビュー第1200回ゲスト neutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士（後編）」を初配信した。

　インタビュー後編では、ウクライナ戦争に対して、欧州が、一部の国を除いて、全体的に、積極的であり、米国に従属的だという点から、検証を始めた。

　2025年8月1日午後3時15分より、東京都千代田区の外務省にて、岩屋毅外務大臣の定例会見が行われた。

　会見冒頭、岩屋大臣より、（1）ミャンマー情勢（緊急事態宣言の解除）、および（2）CTBTO（包括的核実験禁止条約機関）のロバート・フロイド事務局長の訪日についての報告があった。

　2025年8月1日、「岩上安身によるインタビュー第1200回ゲスト neutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士（中編）」を初配信した。

　ギリシャ神話に、パンドラの箱の寓話がある。好奇心を抑えられないパンドラが、神々に禁じられていた箱を開けると、ありとあらゆる厄災が一気に飛び出して世界中に広がってしまう、というものだ。

　新型コロナワクチンを接種した後、体調に異変が起きたという訴えは多く、後遺症と見られる症状は、希少難病、神経変性疾患、自己免疫疾患、生活習慣病など多岐にわたる。ワクチン接種が原因とされる死亡例も、厚生労働省が認めたものだけで2000人以上である。

　ロシア・ウクライナ紛争は、ロシア・欧州戦争へと移行しつつあるようです。

　ロシア軍は、ウクラナ全土に及ぶ戦略的標的へのドローンと極超音速ミサイルの組み合わせによる異次元の精密攻撃を展開しています。ロシアの戦略転換の背景にはNATO、特にドイツの対ロシア強硬姿勢があると思われます。ドイツ軍の欧州最強軍隊計画と、ドイツ国防大臣の「必要であればドイツはロシア兵を殺すことを躊躇しない」という発言に、ロシア側が猛反発しました。