このインタビューの最後となる（その16）では、日本の超少子化問題を取り上げた。

　岩上安身は、「人手不足による企業倒産や、移民反対の声の高まりが報じられる一方、その根本にある、出生数の低下による少子化、労働力不足は指摘しない」と指摘し、今年2026年が丙午（ひのえうま）であると述べた。

　今から60年前の、1966年の丙午は、高度成長期でありながら、子供の出生数が激減したことが知られている。

　しかし田代氏は、「1966年が丙午だったから出生数が少なかったというのは迷信」だと、次のように明確に否定した。

　（その15）では、長期金利が急騰している、というテーマを取り上げた。

　田代氏は、「『金利上昇はいいことだ』という人もいますが、（金利の裏返しである）債券の先物価格は、2020年の初頭を境に、下落しています。しかも、最近はほとんど垂直、フリーフォール状態で、ストーンと落ちています」と指摘し、次のように続けた。

　（その14）からは、「凋落する日本経済」に焦点を当てた。

　田代氏は、「日本の粗鋼生産量が、米国に抜かれて、1963年以来62年ぶりに4位に転落した」というニュースを紹介した。ダントツの1位は中国、2位はインドである。

　田代氏によると、「粗鋼の生産状況は、各国の経済状況を見るのに、非常にいい」とのことだが、日本は、右肩下がりに、緩やかに下がり続けている。

　（その13）では、野党と統一教会との関係についても、指摘した。

　（その12）からは、話題を日本に移し、トランプ大統領がエプスタイン・ファイルのスキャンダル隠しのために、ベネズエラ、グリーンランド、イランへの軍事行動や脅しをかけたように、高市早苗総理も、スキャンダル隠しのために、1月23日に衆議院を解散したのではないか、という点について検証した。

　（その11）では、トランプ大統領が世界の紛争解決を目的として創設したと称する、私設国連ともいえる「平和評議会」を取り上げた。

　（その10）では、米連邦準備理事会（FRB）に利下げの圧力を強めていたトランプ大統領が、利下げに応じないパウエル議長に刑事捜査の手を伸ばした、という問題を取り上げた。

　（その9）では、米移民・税関捜査局（ICE）による米国市民の殺害と、全米に広がる反ICEデモなど、米国社会の分裂や、カリフォルニア州サンノゼの中心街で起きた銃撃戦といった暴力に焦点を当てた。

　（その8）では、トランプ「独裁」による、米国内の混乱を取り上げた。

　就任以来、他国への高関税を乱発したトランプ大統領の政権下で、米国では物価が高騰した。

　（その7）では、欧米で社会的に大きな関心を集めている、米司法省が公開したエプスタイン・ファイルの問題を取り上げた。

　米司法省は、昨年2025年12月24日、勾留中に不審死したジェフリー・エプスタインの、大規模な未成年者への性犯罪、人身売買などの事件に関する「新たな捜査資料100万件以上が発見された」と発表した。

　（その6）では、そのグリーンランド割譲をトランプ米大統領に吹き込んだのは、ユダヤ人大富豪のロナルド・S・ローダー氏だった、という話題を取り上げた。

　グリーンランドをめぐる話題は、（その5）でも続いた。

　トランプ大統領のグリーンランド割譲要求で、にわかに注目が集まっている北極海航路だが、中国は30年以上も前から、北極海航路の商用利用を見越して、ロシアや北欧諸国に大規模な投資を行ってきた。

　田代氏は、「日本の政治家は、次の選挙までのことしか対象にしていないけど、中国の経済計画は、5年刻み。10年、15年で、計画的な構想をしている」と述べ、次のように語った。

　（その4）では、グリーンランド取得をめぐる米欧の対立で、「安全資産」といわれる貴金属の価格が、世界的に高騰していることを取り上げた。

　金の価格は、このインタビューが行われた直後の1月29日に、史上最高値を更新したあと、いったん急落したが、その後も長期的には上昇傾向にある。

　（その3）では、イランで起きた大規模なデモに対する、イラン政府の弾圧に対し、トランプ大統領が軍事介入を示唆したことを取り上げた。

　このイランのデモについては、イスラエルの諜報機関モサドが、2025年12月31日に、イランの公用語であるペルシャ語のX（旧ツイッター）のアカウントで、『共に街頭に出よう。時が来た。私達が（味方に）ついている』『遠くからの言葉だけでの応援だけでなく、現場でもあなた達と共にいる』と投稿したことが明らかになっている。

　（その2）では、2026年1月3日に起きた、米軍によるベネズエラ奇襲攻撃とマドゥロ大統領の拉致・誘拐を取り上げた。

　2026年の年明けから、トランプ米大統領によるベネズエラへの奇襲攻撃、イランへの介入宣言、グリーンランド割譲要求など、世界秩序を揺るがすような言動が続き、その背景として、米司法省が公開したエプスタイン事件の関連ファイルが、大きな注目を集めている。

　一方、国内では、高市早苗総理が、1月23日の通常国会初日の冒頭で衆議院を解散。高市総理は、統一教会の内部文書に32回も名前が出てくることなどから、スキャンダル隠しや失政隠しのための解散ではないか、という側面も、IWJは指摘してきた。

　こうした数々の問題を抱いた上で、岩上安身は1月26日、エコノミストの田代秀敏氏に、長時間に及ぶインタビューを敢行した。

　共同通信社による2026年第51回衆議院選挙の世論調査報告書を、入手しました。同調査は、固定電話による調査と、SMSによる調査をそれぞれに計上し、合計を示しています。ここでは、合計に着目して分析を進めます。

　同調査で支持率が首位となった候補は、東日本で、自民党・119人、中道改革連合78人、国民民主党4人、無所属2人でした。

　これを仮に小選挙区の勝者とすれば、与党圧勝で約300議席、中道改革連合は大幅な議席減となり、ここ数日、マスメディアが報じている数字とほぼ重なります。

　第51回衆議院議員総選挙戦の真っただ中、2026年1月29日午後6時より、東京都千代田区のたんぽぽ舎にて、経済学者・経済評論家の植草一秀氏を講師に迎え、新ちょぼゼミ 再開第19回「日本をダメにした2つの役所：財務省と法務省」が開催された。

　この植草氏の講演は、講演のタイトルが示す通り、日本をダメにした2つの役所、税収と予算と利権（天下り先）を司る「財務省（ザイム真理教）」と、検察・警察・裁判所の複合体である「法務省（ホウム真理教）」を諸悪の根源として、それらが権力を総動員して、私達国民を欺く手口を、優秀な外科医のオペのような正確な手つきで明るみに出すものである。

　2025年8月4日、「岩上安身によるインタビュー第1200回ゲスト neutralitystudies.com主宰 京都大学大学院法学研究科・准教授パスカル・ロッタ博士（後編）」を初配信した。

　「後編」では、欧州のウクライナ戦争への対応について、インタビュアーの岩上安身との間で、さまざまな意見が交わされた。

　高市早苗総理による衆議院解散表明の翌日の2026年1月24日午後1時30分より、東京都千代田区の日本教育会館にて、「日本を変える！ 政治を変える大討論2026」が開催された。

　討論会のテーマは、「高市首相の『台湾有事発言』と悪化する日中関係」「賃金、労働市場」「研究者の労働環境」「平和外交と生活の軍事化」「ジェンダー、セクシャリティと人権」「日本の国際外交」「米トランプ政権の侵略主義と日本のとるべき対応」と多岐にわたり、登壇者と参加者の間で、活発な意見交換が行われた。