米大統領選の民主党候補者指名争いが、もつれにもつれ、結果のみえないデッドヒートの様相を呈してきた。
スーパーチューズデーの結果を受けて、民主党は“大本命”ヒラリー・クリントン候補の優勢がはっきりした、と、一部には云われていたが、ここへきて、サンダース候補が猛然と巻き返している。
また共和党はトランプ候補が相変わらず優勢だが、その状況を深刻に憂慮する動きが共和党とその支援者達の間でも出てきた。
東日本大震災から5年目を迎えた2016年3月11日（金）、三重県四日市市にある諏訪公園で17時半より「東日本大震災追悼キャンドルナイト 四日市」が行われた。参加者らから話を聞いた。諏訪公園では12日（土）にも「原発ないほうがええに〜2016」が開かれる。
2016年3月11日（金）18時より、神戸市中央区・三宮の神戸マルイ前で震災・原発事故の犠牲者を追悼するキャンドルを前に「3.11神戸からの祈り」が開かれた。
2016年3月11日（金）18時半より岩手県盛岡市で第127回「脱原発盛岡金曜デモ」が行われた。震災から5年目を迎えたこの日、32人の参加者はコールを上げずにデモを行った。参加者の声を聞いた。
福島原発事故5年目の2016年3月11日（金）、175回目となる「原電いばらき抗議アクション」が茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で18時より行われた。
毎週金曜に東京・八王子市で行われている「原発反対八王子行動」（金八デモ）が、震災から5年目にあたる2016年3月11日（金）、「3.11を忘れないデモin八王子」と題して行われ、ふだんより多い94人が参加した。
2016年3月11日（金）17時45分より、青森市で「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。福島原発事故から5年目となるこの日は、いつもの青森駅前公園でのフリートークに加え、市内へデモ行進も行った。
少子高齢化が進む日本の労働力不足を補うため、自民党が「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、移民の受け入れについて検討を始めます。特命委員長に任命された木村義雄・参議院議員は「50年来のタブーを破って、外国人の労働力としての受け入れに関する議論に踏み込む」と、その意気込みを語った。
2016年3月10日（木）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、民主党・維新の党統一会派による経済連携調査会合同会議が開催され、TPP大筋合意内容について関係省庁よりヒアリングが行われた。
2016年3月10日、東京都千代田区の弁護士会館にて、日本弁護士連合会が主催する「新たな被災者の生活再建支援制度の構築に向けて～東日本大震災・原発事故5年の教訓を踏まえて～」と題するシンポジウムが開催された。
2016年3月10日、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、元国会事故調委員長で 「規制の虜」著者の黒川清による記者会見が行われた。
2016年3月9日（水）、東京都渋谷区のカフェラウンジUNICEにて、第48回 69（ロック）の会「進行中の原発事故、その現状」が開催された。
2016年3月10日、東京都千代田区の東京電力本店にて、17時30分より東京電力の定例会見が行われた。
2016年3月9日（水）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、「NO NUKES DAY 原発のない未来へ！3.26全国大集会」記者会見が行われた。
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※日刊IWJガイド2016.3.9日号～No.1273号より抜粋
おはようございます。平山です。米大手紙「ワシントン・ポスト」が3月5日、「日本では、政権に都合の悪いジャーナリズムはつぶされる」（Squelching bad news in Japan）という社説を発表し、注目を集めています。
2016年3月9日、東京都港区の原子力規制委員会にて、16時30分より原子力規制委員会の田中俊一委員長による定例会見が行われた。
2016年3月9日（水）、福島市の福島市公会堂で、「シェーナウ環境賞受賞記念『ふくしま自然エネルギー基金』設立記念シンポジウム」が開催され、小泉純一郎元内閣総理大臣が「自然エネルギーが日本を変える」と題し講演を行った。
GDPが再びマイナスに転じた。昨年、2015年4～6月期にマイナス1.6％となり、7～9月期はかろうじてプラス1.0％、ところが四半期ぶりに10～12月期のGDPはマイナスに転じたことが明らかとなった。アベノミクスの限界は誰の目にも明白である。
ボクシングで言えば、ダウンを取られたあと、立ち上がりはしたが、再びダウンしたようなもの。3ノックダウンシステムなら、あと1回のダウンでKOである。
ところが、である。2016年3月8日付の日本経済新聞は以下のように報じている。
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2016年2月26日、シリアのアサド政権と反体制派との間で長らく続いていた内戦について、停戦が発効した。今回の停戦は、アメリカとロシアが呼びかけたもので、政権側と反体制派の主要な勢力の双方が受け入れることで実現したものである。しかし、停戦発効から3日が経過した現在でも、シリアの北部アレッポなどでは、散発的な戦闘が続いているという。
停戦が発効したといっても、シリア情勢は依然として予断を許さない状況が続いている。シリアとイラクで勢力の拡大を続けるIS（イスラム国）に関しては、停戦の対象に含まれておらず、米国をはじめとする有志国連合とロシアはISに対しては空爆を続けている。シリアからは、今も難民が戦闘を逃れて欧州各地に流入し続けている。
