2024年5月23日午前10時30分より、東京都港区のニュー山王米軍センター（ニュー山王ホテル）前にて、市民団体「＃みちばた」による「日米合同委員会廃止」の抗議街宣が行われた。

　抗議街宣は、今回で4回目となる。「#みちばた」の甲斐まさやす氏と川口智也氏を中心に、一水会代表の木村三浩氏をはじめ、「日米合同委員会廃止」の主旨に賛同する人々が、右派・左派の垣根を越えて参加し、スピーチを行った。

　2024年5月27日午後2時より、東京都千代田区の立憲民主党本部ビルにて、蓮舫参議院議員による東京都知事選挙への立候補に関する記者会見が開催された。

　蓮舫氏は、2004年7月、東京都選挙区にて参議院議員に初当選して以降、4期連続当選。

　少子化対策、子育て支援政策、行財政改革をライフワークとして取り組んでおり、これまで、行政刷新担当大臣、参議院東日本大震災復興特別委員長、民主党代表代行、民進党代表、立憲民主党代表代行、参議院国土交通委員長などの要職を歴任している。

　2024年5月24日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園にて、原発反対八王子行動が開催された。

　2024年5月14日、衆議院で審議入りした地方自治法「改正案」は、国から自治体への「指示権」拡大等を中心に強い批判が集まっている。

　同法案に反対する集会が、5月23日、東京都千代田区の参議院議員会館で開催され、多数の国会議員や自治体首長らが廃案を訴えた。

　岩上安身は2024年5月10日、『ウクライナ・コロナワクチン報道にみるメディア危機』の著者で、新進気鋭の若手在野研究者である嶋崎史崇氏にインタビューを行った。

※このインタビューは、YouTubeでは検閲を受けてバンされる可能性があるため、プラットホームをビメオに変えて、公開します。ぜひ、御覧になってください。

　2024年5月21日、午後5時40分より、東京都千代田区の外務省にて、上川陽子 外務大臣の定例会見が開催された。

　2024年5月10日午後2時より、東京都千代田区の衆議院第1議員会館にて、全国基地爆音訴訟原告団連絡会議（嘉手納・普天間・岩国・厚木・横田など基地訴訟原告団9団体）などの呼びかけにより、オスプレイの配備撤回・運用再開に反対する「オスプレイ飛ばすな！ 院内集会と政府申し入れと記者会見」が開催された。

　全国基地爆音訴訟原告団連絡会議の金子豊貴男代表は、この集会の目的を、次のように語った。

　2024年5月10日（金）13時から、福島県福島市の杉妻会館にて、第51回｢県民健康調査｣検討委員会が開催された。

　2024年の夏に行われる東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）を前に、元都民ファーストの会東京都議団政務調査会事務総長の小島敏郎氏が、4月10日発売の『文藝春秋』5月号に「『私は学歴詐称工作に加担してしまった』小池百合子都知事 元側近の爆弾告発」と題した手記を公開したことで、小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑が再燃した。

　関東大震災での日本の官憲や民衆による朝鮮人虐殺から100年にあわせて制作された、韓国のドキュメンタリー映画『1923 関東大虐殺』の特別試写と、製作者によるトークディスカッションが、2024年5月13日、東京・参議院議員会館で行われた。

　主催は映画を製作した韓国のドキュメンタリー映像制作会社、INDECOM。IWJでは、試写会前後の出演者等の挨拶とトークディスカッションを収録した。

　2024年5月14日、午後18時30分より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、「改憲問題対策法律家6団体連絡会（以降、『連絡会』）」、および、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の主催により、院内集会「地方自治法改正案に異議あり！―自治体首長・職員から寄せられる現場からの懸念の声―」が開催された。

　この日、国会では、衆議院総務委員会にて、「地方自治法の改正案（※）」についての実質的な審議が始まった。

　イスラエル軍がパレスチナ・ガザ南部のラファへの攻撃を続ける2024年5月11日、東京の繁華街で、「URGENT ACTION（緊急アクション）」と銘打たれた、イスラエルの侵攻に反対するデモが、パレスチナ出身者等の呼びかけで行われ、日本の若者など多数が参加した。

　夕方6時、渋谷と原宿の中間の山手線沿いにある神宮通（じんぐうどおり）公園では、パレスチナの旗がはためき、続々と人が集まった。

　2024年5月7日午後1時より、東京都千代田区の日本外国特派員協会（FCCJ）にて、記者会見「公立学校を支配しているのは誰ですか？」が開催され、元大阪市立木川南小学校校長の久保敬氏が、維新の大阪市政による教育現場への管理・統制強化を厳しく批判した。

　会見には、大阪公立大学准教授の辻野けんま氏が、米国・ヒューストンから、Zoomで参加した。

　2024年5月28日と29日に、WHO（世界保健機構）が、パンデミック条約と国際保健規約（IHR）の改定を審議する。

　こうしたWHOのワクチン政策の方針に反対する集会が、5月31日に、厚生労働省前の日比谷公園で行われる。

　これに先立ち、集会主催者の「WHOから命をまもる国民運動」が、5月13日午前11時より、東京都千代田区の厚生労働省で「5.31集会・パレードデモに関する記者会見」を開催した。

　5月8日金曜日午後5時過ぎから、岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏への緊急連続インタビュー第4弾を、「『歴史的円安』が凄まじい勢いで進行中！ 悪性インフレ、株高、都市部では地価高騰を引き起こす一方、地方では逆に空洞化！ 二極化が進み、富裕層が高笑いする一方で庶民はどう「生活防衛」すればいいのか!? 【後編】」と題して、ライブ配信した。

　2024年5月10日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園にて、第464回目の原発反対八王子行動が開催された。

　憲法記念日の2024年5月3日午前9時30分より、東京都渋谷区のハチ公前広場にて、日本平和委員会が、「5・3若者100人に聞く憲法アンケート」を実施した。

　「経済安保版の秘密保護法」とされる、「重要経済安保情報保護法案」が、参議院で審議中である。その廃案を求める院内集会が、2024年5月7日、参議院議員会館で行われ、前日弁連副会長の齋藤裕（ゆたか）弁護士が、「秘密とされる重要経済情報とは？」と題して講演した。主催は、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会。

　この集会直前には、参議院議員会館前で、同法案の廃案を訴える国会前行動が行われた。

　イスラエルのガザ攻撃に対する労働組合による抗議行動が、2024年5月1日のメーデー、駐日イスラエル大使館付近で行われた。

　主催した労組反戦行動実行委員会（5.1反戦メーデー事務局）は、ネタニヤフ首相宛の申し入れ書を参加者全員で大使館に渡す予定だったが、警察に阻まれるなどして果たせなかった。

　憲法記念日の2024年5月3日午後1時より、東京都江東区の有明防災公園（東京臨海広域防災公園）で、約3万2000人（主催者発表）が参加した憲法集会が開催された。

　「武力で平和はつくれない！とりもどそう憲法いかす政治を～2024 憲法大集会」と題されたこの集会の主催は、「平和といのちと人権を！5.3 憲法集会実行委員会」。

　公園敷地内には、5つのスペースが設けられ、IWJはこのうち、メインステージでのプログラムを取材した。