※テキストを追加しました！
冒頭、岩上安身は放送法改正への危惧、つまり、ネットを含め、さまざまな形で配信する際、放送事業主登録の届け出をしなければいけなくなることについて質問すると、河村たかし名古屋市長は、「過去に、活字には規制はないが、政治的には中立でも、テレビは映像を流すということで、インパクトが強い。よって一定の規制する方向になった。アメリカでは、NPOが放送局を立ち上げ、電波を使う。それは政治的中立性の規制をなくしたからだ」と話した。
岩上安身は「アメリカでは市民が電波を借り上げ、『デモクラシーナウ』などの市民番組が放送され、既存メディアに対抗し、台頭している。日本ではそのような動きはない」と言い、インタビューは始まった。
2010年6月19日（土）20時より、名古屋市内で岩上安身が、河村たかし名古屋市長にインタビューを行った。
2010年6月17日（木）、東京・港区において、参議院選挙にむけて民主党マニフェストの発表が行われた。枝野幹事長、玄葉光一郎政調会長、菅民主党代表が登壇し、「閉塞感から脱し、元気な日本を復活させる」、「強い経済、財政、社会保障」の実現こそが、日本再生の道だと主張した。
2010年6月16日（水）に行われた、岩上安身による菊池英博氏のインタビューの模様。
岩上安身による内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）柳澤協二氏インタビューのインタビューが、2010年5月26日に行われた。
2010年5月25日（火）16時50分より、外務省会見室にて、岡田外務大臣による記者会見が行われた。（1）NGOアドバイザリー・グループの設置について（2）NPT運用検討会議について（3）外交記録公開・文書管理対策本部について（4）ハーグ条約に関するアンケートの実施についての4点について、報告があった。
2010年5月21日（金）19時、東京都千代田区の外務省会見室において、岡田克也外相による定例会見が開かれた。会見の冒頭、岡田外相は、同日に行われたアメリカのクリントン国務長官との５回目となる日米外相会談について言及し、「約1時間にわたって様々な問題について有益な意見交換ができた」と総括した。
国にとって「貧困層」は、格好の人材供給源になり得る。なぜなら貧困層、わけても、まだ先の人生が長い若者たちの間には、「今の貧しい暮らしから一刻も早く抜け出しい」との、怒り混じりの機運が高まりやすく、政府がそうした若者たちの鼻先にニンジンをぶら下げれば、勢いよく走り出す可能性が見込めるためだ。たとえ、向かう先が「戦争」であっても──。
2010年5月20日、都内でジャーナリストの岩上安身と対座した、米国の貧困問題に詳しい堤未果氏（ジャーナリスト）は、9.11後の同国には、こうした状況が成り立っても不思議ではない実態が存在する、と報告した。
2010年5月18日（火）15時、東京都千代田区の外務省本庁舎において、岡田克也外相による定例会見が開かれた。冒頭、岡田外相は、21日にアメリカのクリントン国務長官が来日し、日米外相会談を行うと発表した。これに関連し、韓国海軍哨戒艦の沈没事件やイランの核問題、沖縄の普天間基地移設の問題などを会談の議題として挙げた。
2010年5月14日（金）、金融庁大臣室にて、亀井金融担当大臣による記者クラブ非加盟者向けの会見が行われた。
2010年5月14日（金）15時より、外務省会見室において、岡田外務大臣定例記者会見が行われた。
