2010年2月10日(水)に行われた、シンクタンク日本金融財政研究所所長・菊池英博氏の岩上安身インタビューの模様。
岡田大臣「私から特に申し上げることはありません。何かご質問があれば。あと、20分弱ですけれども」
司会「岩上さん」
フリー-岩上「昨日、小沢幹事長が定例の記者会見の中で、キャンベル国務次官補が訪米を要請し、それに応える形で、訪米するに際してはオバマ大統領との会談をセッティングするように求めたというですね、話が出ました。これをどういうふうに受け止めるかなんですけれども、訪中団を組織して中国で手厚い歓迎を受けたあと、アメリカにもですね、言ってみれば、手厚い歓迎をしてくれと言っているようにも見えまし、アメリカの従属……あ、すいません、短くします。こうした外交も一つの外交だと思うのですが、小沢的外交手腕みたいなものを岡田さんの立場からどのようにご覧になっているのか、ご評価願いたいと思います」
特集 福島県知事選挙2014
いったん自白調書が作られたら、それが「虚偽」によるものでも、裁判で覆すことは非常に難しい──。
佐藤栄佐久前福島県知事にかけられた収賄容疑は、前田建設工業がダム建設工事の受注で便宜を図ってもらった見返りとして、佐藤氏に賄賂を支払ったというもの。佐藤氏は一貫してこれを「冤罪である」と主張している。東京地検特捜部が描いたストーリーは次の通りだ。
2010年2月6日(土)に行われた、池下久弥院長のインタビューの模様。
ほとんど説明がないまま、昨秋から出産育児一時金の新制度が導入され、出産の2カ月後となったたため、全国の産婦人科開業医が追いつめられている現状について、江戸川区の池下レディースチャイルドクリニックの池下久弥院長に岩上安身がインタビューしました。
厚生労働省と日本産婦人科学会は、自分たちがすすめる思索に不都合でネガティブな調査結果を公表していないことについて、「厚労省は問題ないと言っているから、大丈夫だと思っていた」と役人のブリーフを信じている大メディアについて、健康保険法61条に反している可能性があるこの新制度について話しています。
2010年2月3日(水)、衆議院議員会館にて、岩上安身が、鈴木宗男衆議院議員のインタビューを行った。
2010年2月2日(火)に、岩上安身は、静岡刑務所から出所したばかりの元大阪高検公安部長 三井環(たまき)氏に、独占インタビューを行った。
2010年1月29日(金)10時より、亀井静香金融大臣のオープン記者会見が行われた。総理から補正予算成立を受け、速やかに執行し景気への反映を指示された、と述べるだけにとどまり、質疑応答に移った。
2010年1月26日岡田外務大臣会見。この日は、国会があり、その後に閣議も予定されていたので、記者会見のスタートは夜8時から。遅かったので、大臣だけでなく、記者達もややお疲れモード。それでも岡田大臣は、質問がある限り応じ続けたため、またしてもロングラン会見となった。外務省は、ホームページ上で動画と会見記録を公開しているので、ここでは私が質問した部分を中心にアップする。
2010年1月22日、原口一博総務大臣オープン記者会見の模様。冒頭に地方交付税、雇用保険二事業に関する行政評価、監視の結果に基づく勧告、年金運用のあり方についての検討会に関する報告。質疑応答では、1月19日に行われたオープン会見でのクロスメディアに対する岩上氏とのやり取りにおいて、「関係者」という報道は不適切との原口総務相の発言が民放連会長など報道各社等から報道批判であり不適切との指摘がある件について、報道の自由、国民の知る権利との関連を交えつつ見解を述べた。
2010年1月19日、岡田外務大臣オープン記者会見の模様。楊潔チ中国外相との日中外相会談で話し合われた、東シナ海のガス田の開発問題についての岩上氏の質問に対し、ガス田「白樺」に対しては日本は出資という立場で関わっているが、合意に基づいた手続きが進まないままもし開発が行われた場合には、それは重大なことであると中国側に伝えたと答えた。
2010年1月19日、原口一博総務大臣、河村たかし名古屋市長の会談の模様。地方政府基本法に始まり、住基ネットの地域主権の関係性やその危険性、また電子政府化も話題に上った。
1月19日、原口大臣の記者会見の前に、河村たかし・名古屋市長と原口一博総務大臣との会談が、急きょ組み入れられた。冒頭の頭撮りだけ記者団に許されることになったが、事務方が「退出してください」と言ったところ、原口大臣がそれを制して、クラブの記者も、クラブ外の記者も、大臣室にてそのまま両者の会談を傍聴できることになった。
1月19日、岡田外相のオープン記者会見。この日は、日米安保条約に最初に日米首脳が調印してから50年目にあたる。
2010年1月19日(火)、原口一博総務大臣オープン記者会見の模様。冒頭に地域主権戦略大綱、消防職員の団結権のあり方、地方公務員給与の「渡り」の再調査、言論の自由に関連したクロスメディアの所有規制についての報告。質疑応答ではクロスメディアの問題点について述べた上で、規制に関する議論の必要性に言及した。