2020年12月11日（金）、午後3時より、東京・千代田区永田町の衆議院第1議員会館にて、同日、先立って午後2時から東京地裁にて行われた「第2回種子法廃止違憲確認訴訟」の報告集会が開催された。

　2020年12月11日（金）18時より、兵庫県加古川市のJR加古川駅南口にて、山本太郎・れいわ新選組代表による街頭記者会見が行われた。新型コロナウイルスによる国内経済の打撃に対する打開策について、山本代表は、年内の補正予算の通過、紙幣発行の必要性など、街頭で訴えた。

　2020年12月8日（火）、午後4時半から、東京・お茶の水の東京都医師会 2階講堂にて、東京都医師会の記者会見が行われた。

　54歳のマイク・タイソンの15年ぶりの復帰戦の相手は、元世界4階級制覇のロイ・ジョーンズ・ジュニア、51歳だった。この試合は、2020年11月29日にロサンゼルスのステープルズ・センターにおいて無観客で行われた。

　2020年12月11日厚生労働省から速報のプレスリリースがメールでIWJに届いた。厚生労働省がアストラゼネカ社と、新型コロナウイルスワクチンの供給に関する契約を締結したという官報である。

　この報せは、果たして「福音（よき知らせ）」と呼べるものなのだろうか？

　12月11日、12時50分から開催された西村康稔コロナ担当大臣の記者会見に続いて、新型コロナウイルス感染症対策分科会 尾身茂会長による記者会見が午後２時から開催された。

　尾身会長は、午前中に開催された第18回新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言内容について報告している。

　尾身会長は、分科会の現状認識として、４つの課題を挙げた。医療が逼迫してきていること、特に都市部の保健所に余裕がなく、クラスター感染を追えなくなっていること、多くの人々が長引く行動制限などに「辟易」していること、事業者が経済活動と規制の緩和を求めていることである。

　2020年12月9日（水）15時半より、公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本は、神田小川町の東京事務局にて、同日おこなわれた「出入国在留管理庁長官への申し入れ」を報告する記者会見を開いた。キャンペーンコーディネーター樋口利紀氏、事務局長中川英明氏、ユース・ネットワーク佐々木優氏が登壇した。

　世界で初めて新型コロナウイルス感染者が確認されてから、12月8日で、1年が経過した。

　世界保健機関（WHO）によると、武漢市で報告された41例の新規コロナウイルス感染のうち、「症状の発現は、2019年12月8日から2020年1月2日までの期間」である。

　2020年12月11日（金）、午後2時から東京地裁で行われた「第2回種子法廃止違憲確認訴訟」を前に、午後1時から、東京地裁正門前にて、門前集会が開催された。

　「日本の種子を守る会」元農林水産大臣の山田正彦氏があいさつをし、「世界中で農作物の自家採種を禁じているのはイスラエル以外に無い！」と12月2日に参院で可決・成立した「改正種苗法」の不当さを訴えた。

　西村康稔新型コロナ対策担当大臣の会見が、12月11日、第18回新型コロナウイルス感染症対策分科会の後で開かれた。会場は、中央合同庁舎第8号館 1階 S101・S103会見室である。

　冒頭、いつもよりも険しい表情の西村大臣は、「医療の逼迫など、強い危機感を（分科会と）共有している」、分科会の提言に「初めて『緊急事態宣言を回避すべく』という表現が初めて入った」厳しい状況だと認識していると述べた。

　2020年12月4日（金）、14時半より参議院議員会館にて船橋二和病院労働組合（新組合）が記者会見を開いた。

　同労組の8人のメンバーはこの日よりストライキに入り、松戸徹 船橋市市長と田村憲久 厚生労働大臣に、医療労働者の待遇改善（職種、雇用形態での区別をしない一律の給付金要求）、採算優先ではない社会保障としての医療の推進を求めることなどの申し入れをおこなった。

　11月半ば、米医薬品大手の「ファイザー」と「モデルナ」が、各々開発中の新型コロナワクチンの「高い治験結果」を矢継ぎ早に発表した。さらには、米欧の規制当局に対し、異例のスピードで「緊急使用／販売許可」申請を行った。コロナ対策の「劣等生」と揶揄される英国は、先鋒を切って国民への大規模接種の決定を下した。欧米各国政府は、ワクチンによるコロナ封じ込めを「切り札」のように喧伝するが、一方、多くの国で、ワクチンに不信感を抱き、接種を望まない国民が数多くいるという調査結果が出ている。

　岩上安身は12月2日、シグマ・キャピタル株式会社チーフ・エコノミストの田代秀敏氏に、この秋第3回目となるインタビューを行った。田代氏は、日本有数の中国通エコノミストである。IWJでは、マスメディアが伝えない、岩上安身による田代氏へのインタビューを通じて、多様な角度から急速に成長し、影響力を拡大している中国の実像を皆様に伝え続けてきた。

　2020年12月10日、東京千代田区の東京電力臨時会見場で、福島第一原発内の新事務本館からのインターネット中継による定例会見が行われた。

　11月26日、福島第一原子力発電所内の雨水移送管の試運転を行ったところ、雨水移送はできたが、移送管内部から異音が発生していることがわかった。内部を確認したところ、ラチェットレンチ（ボルトやナットを締める工具）が発見された。2018年11月にこの配管が新設された際に混入されたものと思われる。

　改憲手続きを定めた国民投票法改正案が、今国会で初めて審議された。採決は見送られたものの、自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長が会談し、来年1月の通常国会での採決について合意したというニュースが飛び込んできた。

　自民党が長年実現しようとしてきた憲法改悪につながる可能性が高い今回の改正案が、コロナ禍の混乱の中、手続きも不透明なまま進んでいくことに危機感を抱かざるを得ない。

　2020年12月8日、東京千代田区の衆議院本館で、持続化給付金、「GoToトラベル」事業、休業支援金の問題について、野党各党の国会対策委員による合同ヒアリングが行われた。

　2020年夏に香港国家安全法が成立して以来、多くの人が恐れていた事態が現実となった。

　香港の民主化政治運動団体「デモシスト(香港衆志)」の著名メンバーである黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏と周庭（アグネス・チョウ）氏、林朗彦（アイバン・ラム）氏の3人に実刑判決が言い渡され、それぞれ即時収監された。

　金沢で単身赴任中の42歳の男性が、PCR検査を受けることを希望しながら、検査を受けることなく自宅で亡くなった。男性の死亡後、PCR検査で新型コロナウイルス陽性が確認された。日本では春の第１波のときにも、女優の岡江久美子さんがPCR検査を受けられないまま容体が急変し、緊急入院後に陽性が確認されたが、重症化し亡くなっている。

　新型コロナ第２波に見舞われ、あえいでいる英国で、『エコノミスト』誌が11月11日、「（各国）政府のコロナ対策は科学的か」というランキングを掲載した。31カ国を対象に、世界各国の約2万5000人の研究者に対して行った、各国政府のコロナ対策がどの程度科学的かというアンケート調査のまとめである。

　10日17日土曜日に行われた故中曽根康弘元総理の内閣と自民党による合同葬をめぐり、文部科学省が全国の国立大学、日本私立学校振興・共済事業団、公立学校共済組合や文科省の機関に、葬儀に合わせて弔旗の掲揚や黙祷するようお願いする文書を送付していたことが明らかになった。