10月9日の金曜日、菅義偉（すが よしひで）総理が2回目のグループインタビューを行った。1回目に引き続き、質問できるのは3社に限定し、他社とフリーランス記者は別室で傍聴のみという異例の形式で行われた。今回傍聴参加権に抽選で当たった岩上安身が参加をしてきた。これはその報告である。

　菅総理は、総理就任時にご挨拶程度の記者会見を行なって以来、本格的な記者会見を一度も行っていない、前代未聞の総理。会見の代わりが、質問できるのは3社だけに絞って、他社とフリーらは別室で傍聴のみするという世界でも類例をみないグループインタビュー。その2回目に当たった。傍聴へ行ってくる。

　10月8日、岸信夫防衛相は、イージス・アショア代替案の調査を民間企業に委託したと発表した。したがって、10月9日に開催された定例会見では、イージス・アショア代替案に質問が集まった。会見の質疑でわかった委託先企業は、三菱重工が約1.1億円、ジャパンマリーンユナイテッド1.3億円であった。

　2020年10月9日（金）11時10分より東京都千代田区の厚生労働省にて、田村憲久厚生労働大臣による定例会見が行なわれた。

　2020年10月9日（金）10時30分過ぎより東京都千代田区の農林水産省にて、野上浩太郎農林水産大臣による定例会見が開かれた。

　2020年10月9日に行われた野党合同ヒアリングでは、Go Toイートに議題を絞り、クーポンを濫用することで半永久的に数十円でレストランや飲み屋で飲食が続けられる、俗に「トリキの錬金術」と呼ばれる手法について、議論が行われた。

　2020年10月9日（金）10時より、東京都千代田区の衆議院本館にて、第3回「学術会議任命拒否問題 野党合同ヒアリング」が行われた。

　広渡清吾氏（元日本学術会議会長、東京大学名誉教授）、大西隆氏（元日本学術会議会長、豊橋技術科学大学学長、東京大学名誉教授）が出席した第1部では、広渡・大西両氏が、日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかった問題に対する政府の説明に対して異議を唱えた。

　2020年 10月 8日（木）18時30分より東京都千代田区の首相官邸前にて、全国大学院生協議会の呼びかけにより「日本学術会議への人事介入に抗議する #学問の自由を守る1008学生緊急行動 #官邸前学生緊急行動1008」が行なわれた。

　2020年10月7日（水）、福島第一原発事故について国と東京電力の責任を問い、原状回復と賠償を求める「『生業を返せ、地域を返せ！』福島原発訴訟原告団・弁護団」は、9月30日に仙台高裁が下した国と東京電力の責任を認める判決を踏まえ、東京電力と原子力規制委員会、菅義偉内閣総理大臣に、上告の断念と速やかな被害救済を要請した。

　2020年10月7日（水）14時30分より東京都港区の原子力規制委員会 B・C・D 会議室にて、原子力規制委員会 更田豊志委員長 定例会見が行われた。

　2020年10月6日、午後6時半から、首相官邸前に700名の市民が集まり、日本学術会議への人事介入に抗議する緊急行動が行われた。

　10月3日、菅義偉総理と記者クラブメディアが原宿でパンケーキをほおばりながらこそこそと「オフ懇」を実施した。

　岩上安身はこのオフ懇に関して、独自取材で、内閣記者会による「口裏合わせ」のメールを入手した。なんと、外部から問い合わせに対し、オフ懇の有無さえ答えないようにしようという、取材拒否の申し合わせなのである!! 記者会の正体を如実に表している。

　2020年10月6日、外務省にて、茂木敏充外務大臣の定例記者会見が行われ、IWJが中継した。

　日本学術会議の会員6人を菅義偉（すが よしひで）総理が任命から除外したことについて、立憲デモクラシーの会が記者会見を開いた。この記者会見は10月6日15時より衆議院第１議員会館で行われた。

　2020年10月5日（月）16時40分より、愛知県名古屋市愛知県弁護士会館にて、老朽原発40年廃炉訴訟市民の会の主催による、デンジャラス原発にレッドカード！老朽原発40年廃炉・名古屋訴訟 口頭弁論後の記者会見＋報告集会が行なわれた。

　2020年10月5日（月）12時より、愛知県名古屋市の愛知県弁護士会館にて、高浜3.4号機バックフィット訴訟弁論団の主催により、高浜原発バックフィット・停止義務付け訴訟 記者会見が開かれた。

　コロナ感染が判明したトランプ米大統領は、10月2日に陸軍医療センターに入院したが、さかんに「元気ぶり」をアピール中だ。しかし、じつは「非常に深刻」だったとの情報もあり、予断は許さない。

　問題は、ジョー・バイデン氏との大統領選討論会時、すでに感染していた疑いが出ていることだ。陽性判明後もマスクなしで選挙集会に参加した疑いもある。大統領選候補者や支持者が感染したら、トランプ氏は責任をどうとるのか？

　日本学術会議が2020年10月1日から始まる第25期に際し、新規会員として推薦した105人のうち、菅総理が6人を任命しなかった問題で、日本学術会議は2日、菅総理あてに要望書を提出した。

　「いつ、誰が6名を推薦から外したのか？ 菅総理の関与はあったのか？」

　日本学術会議が新規会員として推薦した105名のうち、6名が菅義偉総理により任命されなかった問題で、9月24日に内閣府から菅総理に提出された任命発令の起案決裁文書で、すでに99名に絞られていたことが明らかになった。

　大阪市を廃止し特別区を設置する大阪都構想の是非を問う住民投票を11月1日に控え、2020年10月4日（日）14時より、「『豊かな大阪をつくる』学者の会」によるシンポジウム「大阪市『廃止』は、如何に『危ない』のか？」が大阪市で開かれた。藤井聡・京都大学教授、経済学が専門の桜田照雄・阪南大教授、防災学者の河田恵昭・関西大学社会安全研究センター長らが報告を行った。