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　2011年7月14日、外務省・防衛省ご担当者に署名提出。前田哲男氏（軍事史研究家・評論家）による　「“思いやり予算”の真実」講演などが行われた。

　2011年7月14日（木）、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:20′）が行われた。

　安全委員会は、過去に行われた全交流電源喪失事象検討ワーキンググループの報告書を発見したが、未公開であったことを明らかにした。

　保安院は、他国のもであってもシビアアクシデントの解析コードそのもの信頼性が大事なので日本独自を考慮する必要ないと述べた。その上で、地震多発国でどのような解析コード使っているかは、保安院としては承知していないと述べた。

　2011年7月14日（木）11時25分ごろから、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

　2011年7月14日（木）、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:49′）が行われた。

　福島第二のモニタリングポスト本日No.4清掃行う。福島第一では本日午後８時から、３号機の窒素封入を開始、また、水処理システム接続継ぎ手の金具の部分から漏れが見つかった為、現在運転を停止している可搬型モニタリングポストのデータ伝送異常により一部計測データが欠落した。免震棟の受信装置不具合と考えている。

　2011年7月14日、ニュージーランドのオークランド大学教授ジェーン・ケルシー氏に岩上安身がインタビューを行った。日本国民の生活に大きな影響を与えるであろうTPP問題。

　インタビューの中でケルシー氏は、TPP参加は本当に日本に国益をもたらすのか、強い軍事力を持つアメリカに対して、日本はどのような姿勢をとれば良いのか、また、国家が資本に飲み込まれつつある現状についても言及している。

　インタビューの最後に同氏は「日本にとって何が重要なのかを、日本政府に伝えてほしい」と力強く訴えた。

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　2011年7月14日、TPPを考える国民会議主催のもと、オークランド大学ジェーン・ケルシー教授の東京講演会が憲政記念館で行われた。

　TPPは実質、アメリカとその他８ヵ国の協定で、アメリカ議会の承認なしには成立しない。アメリカの圧倒的影響力のもと交渉が進められており、特に医療保険・予算・インターネットのオープンアクセス・投資利権・10年間で関税をゼロとする農業が、重要な争点になるであろうと語った。

　また日本は、経済的観点ではなく、中国を仮想敵国とみなす安全保障の観点から交渉参加を推進していると語った。

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　2011年7月13日（水）、東京都千代田区の国民新党本部にて定例記者会見が行われた。

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　エネルギーシフト勉強会「第8回エネシフジャパン」が開催された。ゲストに前福島県知事佐藤栄佐久氏が招かれ、「福島原発の真実」を語った。

　2011年7月13日（水）、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、2:27′）が行われた。

　平成5年に全電源喪失事象検討会が開催され、短時間の全交流電源喪失に対しては安全に停止して冷却確保され、長時間の損失は日本では考えなくてよいという報告があり、非公開であった。関係者がこの報告書を知っていたのか、質問が続いた。

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　2011年7月13日、TPPを考える国民会議主催、オークランド大学ジェーン・ケルシー教授によるTPPに関する札幌講演会が行われた。

　ケルシー教授は、TPPが、市場拡大などを期待した、従来の貿易協定とは異なる投資協定であり、インド、中国、韓国などを参加させることを視野に入れた戦略的協定だと指摘。協定の変更が困難であることや、内容に違反した場合の紛争解決裁判により、国家が危機に瀕しても、柔軟に対応できなくなることを警告した。

　2011年7月13日（水）、中野サンプラザで行われた、日隅一雄（ひすみ・かずお）氏講演会「大震災と原発事故 メディアはどのように報じたか」の模様。

　2011年7月13日（水）11時25分ごろから、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

　2011年7月13日（水）、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:15′）が行われた。

　５号機残留熱除去海水系ホース漏洩の改修のため、一時的に冷却停止し工事したが、再度漏洩があったためもう一度取り替え工事を行った。４号機器貯蔵プール原子炉ウェルＳＦＰの配管から漏洩があった。配管を改修したが再度漏洩があったため配管をやり直し、チェックする。2Fモニタリングポスト環境改善をおこなっている。

　2011年7月13日、（ニュージーランド）オークランド大学ジェーン・ケルシー教授の夕食会が開かれ、岩上安身がインタビューを行った。

　TPP交渉からの脱出は不可能ではないが、投資を引き上げようと脅し巧妙である。そこにはアメリカの中国の影響力への懸念があり、だからこそ日本を取り込もうとしている、とケルシー教授は指摘した。日本のメディアはTPPを報じず、本質を理解していない。新しいメディアがTPPに対抗する唯一の手段であると語った。

　ケルシー氏の他に、衆議院議員 山田正彦氏、衆議院議員 小林興起氏、参議院議員 大河原まさこ氏のインタビューも収録する。

　2011年7月12日（火）に、ＴＰＰを考える国民会議主催、オークランド大学ジェーン・ケルシー教授の講演会が仙台市で行われた。

　講演会では、ケルシー教授がＴＰＰの成り立ちを説明、その影響や問題点、考えられる日本政府の参加理由を挙げた。

　特に、日本政府の一番大きな参加理由について「政治的に実現が難しい国内再編を、ＴＰＰを通して秘密裏に推し進め、政策として固めるため」と分析、「（本来国内の再編は）自国の民主主義、また主権に鑑み、日本の国民が決定することだと考えている」と、日本の民主主義の現状に警鐘を鳴らした。

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　2011年7月8日、作家の広瀬隆氏とルポライターの明石昇二郎氏が、東京電力の勝俣恒久前会長、清水正孝前社長、班目春樹元原子力安全委員会委員長、福島県放射線健康リスクアドバイザーの山下俊一氏など、計32名を、「業務上過失致傷罪」「業務過失致死罪」で刑事告発した。

　1979年のスリーマイル島原発事故をきっかけに、長年にわたって原発の危険性を訴え、多くの著作を発表してきた広瀬氏に、刑事告発に踏み切った背景や、福島第一原発事故にともなう放射能汚染の実態などについて、岩上安身が幅広く話を聞いた。

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　2011年7月12日に開催された「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」緊急呼びかけ2011.7.12 「わたしは　いま　子どもたちを守りたい！」の模様です。

　2011年7月12日（火）11時20分ごろから、経済産業省別館にて、原子力安全・保安院の記者会見が行われた。

　2011年7月12日（火）、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:22′）が行われた。

　昨日保安院より１,４号機における使用済み燃料プール代替冷却系における報告徴収があった。３号機にて８名で接続配管のホース引き回しを行い、パックポットを使って確認する。アレバ稼働率は日々評価せず週一水曜公表する。昨日は時間稼働率１００％だった。

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　2011年3月に起きた福島第一原発事故により、現場作業者の被曝線量の上限が100ミリシーベルトから250ミリシーベルトへと、一時的に引き上げられた。

　その後、上限は100ミリシーベルトに戻されたが、事故発生から3年余りが経過した2014年7月30日、原子力規制委員会は「原発事故など緊急時対応の作業者の被曝上限を、再度引き上げる可能性を探る検証を行う」と発表した。