2021年2月24日、東京・衆議院第一議員会館にて、立憲民主党会派の「環境・原子力部会及び復興部会合同会議」により、原子力規制庁と経産省からのヒアリングが行われた。

　内容は、「1. 福島第一原発の地震計の故障の件等について」、「2. 2月13日の地震による福島第一原子力発電所への影響について」、「3. 東京電力・福島第一原発2.3号機の原子炉格納容器の高濃度の放射線汚染について」、「4. 東京電力・柏崎刈羽中央制御室への不正入室について」の4点。

　2021年2月25日（木）18時半より、千代田区の都道府県会館にて、丸山達也島根県知事により、「新型コロナウイルス感染症に関する島根県知事の国等への要請活動に係る記者会見」が行われた。

　2月1日にミャンマーで起きた国軍によるアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相やウィン・ミン大統領、与党国民民主連盟（NLD）の関係者らの拘束は、民主化に逆行する軍事クーデターとして、西側先進国を中心に国際的な非難が広がっている。

　2021年2月24日、東京都港区の原子力委員会で、更田豊志（ふけたとよし）・原子力規制委員長による定例記者会見が行われた。

　20日の原子力規制委員会で東京電力は、今月13日深夜に発生した福島県沖を震源とするマグニチュード7.3、最大震度6強の地震による福島第一原発への影響や対応について説明した。

　2021年2月24日（水）、午後5時より、東京・千代田区永田町の衆議院第2議員会館にて、同日に先立って開催された立憲民主党第15回常任幹事会を受けての、福山哲郎幹事長の記者会見が行われた。

　2021年2月24日、東京・千代田区の内閣府で、丸川珠代・東京オリンピック・パラリンピック大臣による定例記者会見が行われた。

　会見で、オリンピック・パラリンピックの開催で観客を入れるか、入れないかの判断を、いつ頃下すのかと問われた丸川大臣は、「観客については、東京都、IOC、組織委員会、そして私たち、それぞれのステークホルダーが認識を一致させる必要があるが、十分な議論ができる段階にない」と判断の時期について、明言を避けた。

　2021年2月24日、田村憲久厚生労働大臣の定例会見が行われ、IWJは生中継するとともに、記者が質問を行った。

IWJ記者「政府が『首都圏の1都3県を除く6府県で期限を前倒しして、今月末に解除する方向で調整に入った』と報じられました。

　2021年2月19日、東京電力福島第１原発事故にともない、福島県から千葉県に避難した住民らが国と東電に対して損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高等裁判所は、国と東電双方に賠償を命じた。千葉訴訟の１審で千葉地方裁判所は、国の責任を否定しており、今回は「逆転勝訴」となった。

　組織委懇談会の冒頭で、森会長が「不適切な発言でご迷惑をおかけしたことを申し訳なく思っております。今日をもちまして会長を辞任します」 と、会長辞任を表明した。

　森会長の辞任表明は、延々15分にわたり、自身の問題発言とはまったく無関係な組織委なら誰でも知っているこれまでの経緯の振り返りに終始した。

　2021年2月22日（月）、午後3時より、東京都大田区の独立行政法人労働者健康安全機構 東京労災病院にて、山本政則厚生労働副大臣が、医療スタッフへの新型コロナウイルスワクチンの先行接種を視察した。

　2021年2月22日、東京都千代田区の東京電力臨時会見場で、東京電力による定例の記者会見が行われた。

　東京電力はこの日の午後、原子力規制委員会に設置された、特定原子力施設監視・評価検討会で2月13日に発生した福島県沖地震による東京電力福島第一原子力発電所施設への影響について説明を求められており、小野明・福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデントらが出席していた。

　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が、女性蔑視発言で非難を浴び、2021年2月11日に辞意が報じられた。同時に、森氏は後任として元日本サッカー協会会長で大会組織委評議員の川淵三郎氏を指名、川淵氏が承諾したことが判明した。

　しかし、「なぜ責任を取って辞める人物の一存で後継者が決まるのか」との激しい批判がわき起こった。その結果、「承諾」表明の翌日の12日に川淵氏は一転して辞退の意向を示した。

　2021年2月16日、バイデン新政権誕生を受けた、岩上安身による、元外務省情報局長・孫崎享氏の連続インタビュー第2回が行われた。

　ミャンマーのクーデターに関連し、同国の港湾開発の中国からの多額債務への懸念が取り沙汰される中、「中国に最重要なのはパイプライン維持」だから「『債務の罠』で港湾を奪うとは思えない」と、外交の機微を熟知する孫崎氏ならではの視点で分析した。

　2021年2月8日（月）午後1時より、厚生労働省記者会見場にて、「コロナで困窮する子どもたちを救おう！プロジェクト」の主催により、「コロナで困窮する子育て家庭に4月までに給付金を！『コロナで困窮する子どもたちを救おう！プロジェクト』」の記者会見が行われた。

　2021年2月9日（火）午後3時より、厚生労働省内会見室にて、民放労連、新聞労連、出版労連、メディアで働く女性ネットワーク（WiMN）の主催で、「メディア業界団体および加盟社への女性登用要請に関する記者会見」が行われた。

　2021年2月19日（金）、午後6時頃より、東京都千代田区の中央合同庁舎にて、西村康稔 新型コロナ対策担当大臣の記者会見が行われた。

　冒頭、西村大臣より、「月例経済報告（令和3年2月）」および、「新型コロナウイルスの感染状況」について報告があった。

　森友学園問題で自ら命を絶った元財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん（享年54）の妻・雅子さんが2021年2月17日、 損害賠償裁判第3回口頭弁論後に、大阪市北区内で会見を行なった。

　2021年2月18日、東京・参議院内で志位和夫・日本共産党委員長による定例の記者会見が行われた。

　会見冒頭、志位和夫委員長は、コロナワクチンの接種開始にあたって、現時点での課題について「日本共産党の4つの立場」を表明した。

　2021年2月12日、森喜朗氏が、東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長辞任を評議委員・理事会合同懇談会で表明した。

　その後の記者会見で、元大蔵・財務事務次官、日本銀行副総裁等の経歴を持つ武藤敏郎事務総長は、後任会長の選任は「透明性あるプロセスで」が必要であり、「説明責任」を果たすとしたが、会長を決める選考検討委員会を設け、その委員長には、御手洗冨士夫名誉委員長に決定したと唐突に発表した。選考過程について、何一つ「説明責任」は果たされず、その選考過程も「透明化」されていない。

　2021年2月17日、東京都千代田区の気象庁で、長谷川直之・気象庁長官による記者会見が行われた。

　2月13日に福島県沖で発生した地震について、翌14日の会見で気象庁は「地震は東日本大震災の余震と考えられる」と発表したが、16日、「東日本大震災を起こした東北地方太平洋沖地震から10年となるのを受け、気象庁が『余震』の発表方法について見直しを検討している」と報じられた。