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　原発の問題も重要だが、私の都知事選の争点は、「国家戦略特区」と「法人住民税国税化」だ。

　今日は、国家戦略特区について取り上げたい。

　どちらも、舞台は、東京都。都民に大きな影響を及ぼす。

都知事選でなぜ脱原発？

　安倍首相が何を言おうと、すでに脱原発は都知事選の争点になった。これには有権者の多くが納得している。

　なぜ、都知事選で脱原発なのか？　この疑問に、誰もがまず自然に上げるのが、東京都がダントツのエネルギー消費地であるということだ。東京で脱原発を訴え、それが実現できる道筋を示すことはとても大切なことだ。

【全文文字起こし】

角谷浩一氏「みなさん、こんばんわ。本日、司会を務めます角谷浩一です」

野口かおり氏「こんばんわ。アシスタントの野口かおりです」

角谷「2月の9日に投開票が行われる東京都知事選挙。日本の首都にふさわしい人材は誰なのか？またその人材は一体どんな考えを持って、この選挙に臨んでいるのか。それを今日はたくさんのユーザーのみなさんとともに、考えを伺って投票行動の一環にしてもらいたいと。こういう趣旨でこの討論会を開こうと思っています」

　せんきょCAMP東京は1日、宇都宮健児候補、細川護熙候補、家入一真候補、マック赤坂候補ら4人の東京都知事選候補者を招いた選挙フェスティバルを代々木公園で開催し、都民に都知事選への投票を呼びかけた。候補者らがステージに上がると、公園利用者の多くも足を止め、候補者とMCの対談に耳を傾ける姿が見られた。

　「2008年9月のリーマン・ショック以降、相談件数が3倍に。最近2～3年は、直接面談は年間900～1000件ほどに減少したが、うち3割が30代以下だ」──。

　生活困窮者を支援してきた稲葉剛氏は、ワーキングプアの現状を語り、「脱法ハウスとは、いろいろな規制を逃れるために、倉庫や事務所などを改装した狭小アパート。ただし、東京での家賃はひと月5万5000円と、決して安くない。この現象をハウジング・プアと呼ぶ」と述べて、負の連鎖を指摘した。

　2014年2月1日、札幌市の札幌教育文化会館で、自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛氏を講師に迎え、学習会「どうなるか？生活保護『改革』－白石姉妹孤立死から2年─」が行われた。また、 稲葉剛氏と松本伊智朗氏が、対談の形で補足説明をした。低所得者層の実態と、生活保護受給を減らそうとする国の対応に、警鐘を鳴らした。

　「福島第一原発の、4号機燃料プールから取り出した使用済み核燃料を保管するため、他の貯蔵プールに以前からあった使用済み燃料の移設作業も並行して行なっている。それらは、乾式キャスクで屋外に仮保管という、今までやったことのない方法で保管する」──。末田一秀氏は、原発事故現場の高リスク作業に懸念を表明した。

　また、「もし、青森の六ヶ所再処理工場が本格稼働したら、原発1年分の放射能を1日で放出する。再処理工場で出るヨウ素129の半減期は1570万年だ」などと、恐ろしい事実を明かしていった。

　岩上安身と IWJ 記者が走り回って取材し、独自にまとめた渾身レポートをお届けします!ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。

　労働者派遣法の改正を審議してきた厚生労働省の労働政策審議会は1月29日、派遣労働に関する規制を大幅に緩和する法改正案をまとめた、同法案は今国会に提出され、来年春から実施される見通しだ。

　同法案では、現行3年の派遣受入期間を撤廃する他、これまで「無期限派遣」が可能だった「専門26業務」が廃止されるなど、企業が正社員を派遣社員に置きかえやすくする内容となっている。

　「原発」の是非が重大な争点となった東京都知事選挙。「脱原発」を主張する都知事候補者たちが1月31日、国会前で開かれた脱原発抗議行動（首都圏反原発連合主催）に顔を出し、スピーチした。

　細川護熙候補は1月31日、応援弁士として駆けつけた小泉元総理とともに、有楽町イトシア前で街頭演説を行い、集まった1,000人以上の聴衆を前に「脱原発」を全面的にアピールした。

　選挙戦9日目のこの日、医療・介護・障害者・待機児童・孤独死など、初日の演説と比べて幅広い問題について触れたものの、細川候補は、「私は我慢ならなくて立ち上がった」と、「原発」問題が立候補の一番の理由であることを改めて述べた。

　「今年9月の北京APEC会議が、日中首脳会談を開く絶好のタイミング」

　防衛省の政策研究機関「防衛研究所」が作成した、「中国安全保障レポート2013」の刊行に合わせ、1月31日に主任研究官の増田雅之氏による記者会見が、日本外国特派員協会で行われた。

　東京都知事選、9日目。細川護熙候補の支持拡大を願い、俳優の菅原文太氏ほか、作詞家のなかにし礼氏ら6人が1月31日、合同記者会見を開いた。記者会見が行われたのは、千代田区平河町にある細川候補の選対事務所。会見者らは、同席した細川候補に応援のエールを送った。著名人らの支持表明は注目を集め、会見には部屋に入りきらないほどの報道陣が詰めかけた。

　「民主党政権は、熟慮せずに『原発輸出』に舵を切っており、あとになって安倍政権に乗っ取られて、原発輸出をいいように使われている」──。

　2014年1月31日、大阪市のエル・おおさかで開かれた「日本は原発を売るな！ 1.31原発輸出反対学習討論会」で、インドの事情に通暁する岐阜女子大学の福永正明氏は、こう指摘した。

　「原発メーカー訴訟」の会は1月30日、福島第一原発1号機から4号機の製造メーカーである東芝、日立、GEを相手取り、損害賠償を求めて提訴した。同日、午後3時から弁護団長の島昭宏弁護士らが司法記者クラブで記者会見をし、その後、弁護士会館で報告集会が行われた。

　2014年1月31日(金)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。

　「6年後には東京を世界一の都市にするのが、私の夢だ」

　厚生労働大臣や新党改革の党首を務め、2月9日に投開票を迎える東京都知事選の候補者の一人である、舛添要一氏の記者会見が、1月31日、日本外国特派員協会で行われた。会見は舛添氏の発言も含め、すべて英語で行われた。

　舛添氏は、まず2020年のオリンピック・パラリンピック開催について、日本経済に希望の兆しが見えるなか、世界の人に東京の素晴らしさをアピールする絶好の機会だと語り、今回の都知事選にかける意気込みを示した。

　かつてない注目度で始まった東京都知事選。安倍政権の政策に「NO」を突きつけた名護市長選など、岩上安身と IWJ 記者が 2週間走り回って取材し、まとめた渾身レポートをお届けします！

　ダイジェストながら、巻頭言や読み物、スタッフ寸評を含め大ボリュームでお送りする本メルマガは、気になるところだけ「ななめ読み」も推奨です。

　2月9日に投開票が行われる東京都知事選挙。その争点のうちの一つに、「国家戦略特区」の設置とカジノ構想がある。日弁連元副会長で、長年にわたりサラ金などによる多重債務問題に取り組んできた新里宏二弁護士が岩上安身のインタビューに応じ、「日本人の男性の9.6％はギャンブル依存症。そのような状態でカジノをやっていいのか」と警鐘を鳴らした。

　1月30日、東京千代田区の参議院議員会館で「第1回給食委員会省庁交渉大円卓会議」が開かれ、食品と暮らしの安全基金代表の小若順一氏、チェルノブイリへのかけはし代表の野呂美加氏、参院議員の山本太郎氏らが参加した。

　集会は午前と午後の2部構成だったが、本丸は午後の、集まった母親らと、学校給食の関係省庁官僚たちとの交渉だった。

　教室で、ほかの生徒たちが給食を食べる中で、自分が弁当を広げるわけにはいかない──。子どもからこの旨を伝えられ、学校給食を食べることを渋々認めたと明かしたのは、会津からやって来た母親。「低線量被曝」の危険性を重視する保護者と、その子どもが肩身の狭い思いをしなければならない、今の日本社会のあり方が、この集会でも明らかにされた。

　「法務と政治は別世界ではないか。どのようにギャップを埋めるのか？」――。

　1月30日、日本外国特派員協会主催の記者会見に招かれ、このように質問された宇都宮健児・東京都知事候補は、これまで、数々の法律を作るたびに与党・自民党を説得してきたと振り返り、「こうした立法活動こそ、政治的活動だった」と述べ、都政への自信を示した。