コンテンツ種別: テキスト

　袴田巌氏が、3月27日の釈放後はじめて公の場に姿を現した。4月14日、再審開始決定された袴田事件の報告集会が行われ、袴田氏はピースサインで登場し、大きな拍手で迎えられた。

　姉の秀子さんとともに落ち着いた表情で登場した袴田氏は、「この野蛮な問題を一掃して世界は完全平和。どうぞよろしくお願いします」と満員の聴衆にマイクで語った。姉の秀子さんは「巌がやっと帰ってまいりました。ありがとうございます」と表情を緩めた。長い間拘束され続けた袴田氏に拘禁反応の症状がみられるが、健康であると伝えられた。

　「労働者派遣法の改正案には、労働者を保護する規定は一切ない。こんなものは認められない」──。

　2014年4月14日、大阪市中央区のエルシアターで、在阪法律家8団体による集会「『世界で一番働きにくい国』に！ 3年でクビ？ 生涯ハケン？ 正社員ゼロ？ STOP！！派遣法の大改悪！」が開かれた。基調講演では、龍谷大学名誉教授の萬井隆令（よろい・たかよし）氏が「安倍政権 雇用規制緩和と派遣法改悪の焦点」をテーマに、労働者派遣法改正案の問題点を指摘。派遣法が改正されると直接雇用の原則が崩れ、一度、派遣労働者となると、長期間そのまま働き続けるか、3年で切り捨てられて職を転々とする可能性がある、と危惧した。

　「市の水道事業の民営化を目指す」――。2012年3月に橋下徹大阪市長が掲げた「水道民営化」構想は、いよいよ大詰めを迎えている。4月9日、大阪市は上水事業の30年間の「運営権」を、約2300億円で売却するなどの具体的な方針をまとめた。

　市によれば、今後「水道管の耐震工事」や「料金値下げ」を行っても、民営化による人件費などの削減により13億円の黒字が見込まれるとしている。

　ロシアで強権を振るうプーチンは、敵対する新興財閥を潰すため、宗教に寛容な素振りでユダヤ共同体を利用してきた。

　近年のウクライナ大統領選では有力候補に対して「ユダヤ人」という言葉が投げつけられ、現在のウクライナ暫定政権には根も葉もない「ユダヤ系」という噂が立つ。

　ウクライナ東部各地でロシア編入が叫ばれる中、ユダヤ学の俊英・赤尾光春氏へのインタビュー第3夜では、今後のロシア・ウクライナ情勢を占う上で重要な事実の数々が明らかにされた。

　集団的自衛権と憲法をテーマにしたシンポジウムが4月10日（木）、日本弁護士連合会の主催で開かれた。元防衛大臣の北澤俊美参議院議員の講演が行われた後、元内閣法制局長官である阪田雅裕氏、東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏、大阪国際大学准教授・全日本おばちゃん党代表代行の谷口真由美氏を迎えてパネルディスカッションが行われた。

　「明日の新聞各紙の見出しは、はっきりしている。『中国、大幅な軍事費増』だろう」――。

　毎年4月、世界各国の軍事費の統計データ（SIPRI）を、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が公表する。それにあわせ、同じ時期、世界中で開かれる「軍事費に対する世界アクションデー（GDAMS）」の一環として、4月14日、参議院議員会館で、国際シンポジウム「武器からひとへ ～『安全保障費』を問いなおす」が行われた。

　2014年4月13日、広島県福山市のまなびの館ローズコムにおいて、学習会「原発が無くても経済は大丈夫！」が行なわれた。関西学院大学の朴勝俊（パク・スンジュン）氏（環境経済学）が、経済学の観点から脱原発やエネルギー転換の道筋を解説した。

　朴氏は「これまでかかった費用にこだわって、原発をやめられないという人たちは、経済をわかっていない。パチンコで負けているのに『つぎ込んだ金を取り返すまで、やめるわけにはいかない』と、さらにのめり込むようなもの。絶対やってはいけないことだ」と断じた。

　2014年4月14日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。動作していないはずのポンプ4台が動作しており、予定外の建屋地下に高濃度汚染水約200トンが移送されたことが報告された。原因は調査中であるという。

抗議ならびに改善の要請文

理化学研究所
理事長　野依 良治 様

同研究所
発生・再生科学総合研究センター
プロジェクトリーダー
丹羽 仁史 様

　我々IWJは、2014年4月7日（月）14時より、貴研究所が行った記者会見について、開催についての情報を広くメディアに知らせることなく、参加メディアを限定した形で行ったことに強く抗議します。

　政府は3月28日（金）、国家戦略特区諮問会議を開き、東京や大阪など6つの地域について、国家戦略特区として指定を決めた。4月13日（日）、この国家戦略特区構想の危険性を読み解く「危ない！国家戦略特区～雇用・医療・暮らしはどう変わるのか～」と題するシンポジウムが行われた。

　台湾は独立国家としての資格を充分に備えている。にも関わらず、国際社会の中で国家として「承認」されない。米国はじめ日本もその他の多くの国々も、大陸中国を国家として承認し、台湾を国家として認めていないからである。「一つの中国」という建前が幅をきかせている。

　「一つの中国」を認めるとは、いつの日か、中台の統一が行われなくてはならない、という前提に立つ。台湾には、統一派も存在する。が、それは10%程度。現状維持派がもっとも多く、独立派も存在する。独立派は、国民党支持者＝外省人中心というだけでなく、本省人中心の考えもあり、複雑。

　「間違っても日本の軍事力を外に出さないというのが、憲法9条。これを逸脱することは『憲法破壊』だ。『解釈改憲』というきれいな言葉は当てはまらない」──。

　2014年4月12日、東京・水道橋のYMCAアジア青少年センターで、パネルディスカッション「Yes立憲主義 No解釈改憲」が開かれた。改憲論を主張しつつも、立憲主義を蔑ろにした改憲案には意義を唱えてきた慶応大名誉教授の小林節氏、社民党副党首の福島みずほ氏、ジャーナリストの今井一氏が登壇した。

　淡江大学日本語文学系の李文茹（リ・ウェンリュー）助理教授に4月12日（土）、岩上安身がインタビューを行った。李氏は近代日本文学を専攻し、日本語に堪能。今回の台湾立法院占拠運動には、大学教員という立場で関わった。岩上安身の台湾での取材活動では、シャマン・ラポガン氏へのインタビューの通訳を務め、呉叡人（ゴ・エイジン）氏へのインタビューにも立ち会った。

　インタビュー後半からは、3週間にわたり台湾で取材活動を行ったIWJの原祐介記者も対話に参加。占拠現場でしか見聞できない生々しいシーンの数々を回想した。

　「立憲フォーラム」の幹事を務めている藤田幸久参議院議員が主催する「藤田幸久政経フォーラム」のゲストに元厚生労働大臣である長妻昭衆議院議員を招き、4月9日（水）に開催された。

　長年にわたり、東京都の築地市場移転計画について取材している、日刊食料新聞の木村岳記者が、4月8日（火）、築地市場労組従組連絡会の学習懇談会に招かれ、記念講演をおこなった。日刊食料新聞は、生鮮食品流通の業界専門紙。木村記者は築地市場の豊洲新市場への移転計画についての取材を続け、移転問題に精通している。

　2014年4月11日(金)14時から、東京都港区の原子力規制庁で森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。閣議決定された新エネルギー基本計画について、規制委員会は「規制基準に基づいて適合性審査を行うことを遂行する」との見解を示した。

　立地自治体との信頼関係について問われると、「規制委員会は基準にしたがって審査し、結果を自治体に分かり易く説明していくのが役割」だと考えており、「地元の理解を求めていくとかいう役割は担っていない」とコメントした。

　「避難計画と、避難者受け入れ計画は車の両輪である」――。

　原発の再稼働に向け、原子力規制委員会による適合性審査が進行中である。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた新しいエネルギー基本計画も閣議決定され、安倍政権による原発推進政策が明確に打ち出された今、事故を起こした際に住民の命や安全を守る避難計画の速やかな策定が望まれる。

　明日、台北で呉叡人さんという政治思想史の先生にインタビューを行う。この方の書いた評論が刺激的である。タイトルは「賎民宣言ー或いは、台湾悲劇の道徳的な意味」。その冒頭には、ヘーゲルの「世界史においては、国家を形成した民族しか問題にならない」という言葉が掲げられている。

　刺激的で挑発的な論文のタイトルは、ヘーゲルの「歴史哲学講義」から引用したこの差別的なテーゼへの全身での応答に他ならない。植民地にされてきた民族の、自虐のようでも、開き直りのようでもある、激しい異議申し立てである。

　国のエネルギー政策の根幹となる、「新エネルギー基本計画」案が閣議決定された4月11日、首都圏反原発連合の呼びかけで、緊急抗議が行われた。 　平日の12時、約50名の市民らは首相官邸前に集まり、原発推進を明確に示した安倍政権に抗議した。

　2014年4月11日17時30分から、東京電力本店で定例記者会見が開かれた。地下水バイパスの放水運用基準の具体策はなく、放射能濃度が基準を超えた場合の対策は、何ら考えられていないことが発覚した。