コンテンツ種別: テキスト
自民・泉田裕彦衆議員も「弱いところ(個人事業主)にしわが寄ってしまう」とインボイス制度を問題視!~3.30 インボイス制度の中止を求める税理士の会「国会決起集会」およびフリーランス当事者のオープンマイク街宣 2023.3.30
2023年3月30日正午より、衆議院第一議員会館にて、インボイス制度の中止を求める税理士の会の主催により、「インボイス制度の中止を求める税理士の会『国会決起集会』」が開催された。
また、集会終了後、インボイス制度を考えるフリーランスの会の主催により、衆議院第二議員会館前にて、「フリーランス当事者のオープンマイク街宣『インボイス止めたいみんなで初スピーチ』」が行われた。
森達也氏「邦男さんって絶対に『マウント』取らない人。人を論破しない人なんです」。 雨宮処凛氏「暴走する正義の恐ろしさ、修羅場をすごい知ってたからこその寛容さだとも思ってました」~4.2 鈴木邦男さんを偲び語る会 2023.4.2
2023年1月11日、「一水会」元代表で、評論家の鈴木邦男氏(福島県出身)が、誤嚥性肺炎のため、79歳で亡くなった。
2023年4月2日、東京都千代田区の如水会館にて、故人の思い出やエピソードについて語り、共有し、継承するために(と記者は理解した)「鈴木邦男さんを偲び語る会」が開催された。
会は、生前の鈴木さんと関わりのあった出席者のスピーチ(第1部)、そして、簡単な懇親会(第2部)の2部構成で行われた。IWJは第1部の模様を録画収録した。
【第590号-第593号】岩上安身のIWJ特報!急速な円安は「アベノミクス」の経済的帰結!?世界最悪の財政危機に見舞われ、岸田政権のもと増税による軍拡に走る日本はこれからどうなるのか?岩上安身によるエコノミスト田代秀敏氏インタビュー(その4) 2023.4.1
特集 ロシア、ウクライナ侵攻!!
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2022年10月10日、岩上安身が行ったエコノミストの田代秀敏氏のインタビュー第3弾の続きである。
2013年3月から2期連続で日本銀行総裁を務める黒田東彦(はるひこ)氏が、2023年4月8日で退任する。
第2次安倍政権のアベノミクスのもと、「異次元の金融緩和」「黒田バズーカ」などと呼ばれた大規模な金融緩和策を実施し、株価を押し上げる一方で、国債の大量買入れによる財政規律の低下、市場の機能低下なども招いた黒田総裁の後任には、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏が決定している。
「海外にエネルギー資源を依存している日本は『絶対に戦争のできない国』」~岩上安身によるインタビュー第1115回 ゲスト 現役経産官僚・経済産業研究所コンサルティングフェロー 藤和彦氏 2023.3.29
特集 ロシア、ウクライナ侵攻!!
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岩上安身は3月29日午後3時半から、「ノルドストリーム爆破事件の教訓 米国は誠実な同盟国と言えるのか?『自国の国益のためには同盟国の利益をも犠牲にする』厳しい現実! 日本は絶対に戦争はできない!」と題して、現役経産官僚であり、経済産業研究所コンサルティングフェローである藤和彦氏にインタビューを行った。
藤氏は、官邸直属で、国内外の重要情報の収集と分析を手がけるインテリジェンス組織である「内調(内閣情報調査室)」で、2003年から内閣参事官、内閣情報分析官を務められた。特にエネルギー分野に詳しく、安全保障や地政学的な分析にも長けている。
ウクライナ戦争と安倍晋三銃撃事件の間にある「つながり」とは?そして、そもそもなぜウクライナ戦争は勃発したのか?~3.28たんぽぽ舎・新ちょぼゼミシリーズ「オルタナティブな日本を目指して」~台湾有事と日米軍事同盟―登壇:孫崎享氏(元外務省国際情報局長) 2023.3.28
特集 台湾問題で米中衝突か?!
2023年3月28日、午後7時より、東京千代田区のたんぽぽ舎(スペースたんぽぽ)にて、元外務省国際情報局長の孫崎享氏を講師に招き、「新ちょぼゼミシリーズ『オルタナティブな日本を目指して』~台湾有事と日米軍事同盟」が開催された。
会場は満席。講義は、ウクライナ戦争を中心テーマに、孫崎氏からの質問に参加者が応じるかたちで進められ、孫崎氏と参加者との対話と熱気に満ちた講義となった。
【IWJ号外】シーモア・ハーシュ氏の続報の第2弾! 題名「隠蔽」を仮訳! 副題は「ノルドストリーム・パイプライン破壊の責任を隠し続けるバイデン政権」! 2023.3.29
IWJ代表の岩上安身です。
米国のバイデン政権によるノルドストリーム爆破を暴露したシーモア・ハーシュ氏が、3月22日、自身のホームページで、このノルドストリーム爆破事件に対する米国政府の姿勢を、痛烈に批判する新しい続報記事を公開しました。
記事のタイトルは、ずばり「隠蔽(THE COVER-UP)」です。
山口広弁護士「正義の歯車はゆっくりだが回り始めた。止めることがあってはならない」と、統一教会解散へ向け監視を訴え!~3.18 全国弁連東京集会―内容:二世問題、政治と統一教会の癒着、特に地方政治についてなど 2023.3.18
2023年3月18日午後1時より、東京都千代田区の主婦会館プラザエフにて、全国霊感商法対策弁護士連絡会(以降、全国弁連)の主催により、「全国弁連東京集会」が開催され、「二世問題」、「政治と統一教会の癒着(特に地方政治)」などについて、講演、および報告・議論が行われた。
冒頭、全国弁連・代表世話人の山口広弁護士が、以下の通り、今後の取り組みについて、具体定な方向性を示した。
【IWJ号外】シーモア・ハーシュ氏の続報!「隠蔽」を仮訳! 副題は「ノルドストリーム・パイプライン破壊の責任を隠し続けるバイデン政権」! ワシントンとベルリンによれば爆破の真実が明らかになるには長い時間がかかる!? その間、真相の追求は捜査当局に任せて報道陣と市民は質問するな!? 2023.3.28
IWJ代表の岩上安身です。
米国のバイデン政権によるノルドストリーム爆破を暴露したシーモア・ハーシュ氏が、3月22日、自身のホームページで、このノルドストリーム爆破事件に対する米国政府の姿勢を痛烈に批判する新しい記事を公開しました。
記事のタイトルは、ずばり「隠蔽(THE COVER-UP)」です。
この記事には「ノルドストリーム・パイプライン破壊の責任を隠し続けるバイデン政権」という副題がつけられ、バイデン政権の背信的な体質と、見て見ぬふりをしているNATOや日本などの同盟国を痛烈に批判するものとなっています。
<シリーズ特集! 福島第一原発事故から12年、進む事故への危機感と恐怖の記憶の風化! 他方、急激に高まる原発への武力攻撃リスク!>「低効果、遅すぎ、原発回帰、不透明」と「四拍子揃った」問題法案!~3.24 オンライン緊急記者会見:問題だらけの「GX推進法案」は廃案にすべき 2023.3.24
原発回帰を進める「GX推進法案」の、衆議院・経済産業委員会での採決も予想された2023年3月24日、「オンライン緊急記者会見:問題だらけの『GX推進法案』は廃案にすべき」が開催された。主催は国際環境NGO FoE Japan。
登壇者は、大島堅一氏(龍谷大学政策学部教授、原子力市民委員会 座長)、松久保肇氏(原子力資料情報室事務局長、経産省・原子力小委員会委員)、桃井貴子氏(気候ネットワーク 東京事務所長)、植田亮氏(Fridays For Future Japan)、芹ケ野瑠奈氏(日本若者協議会)、満田夏花氏(国際環境NGO FoE Japan事務局長)。
「ウクライナは、自分が持ってるアセットをうまく使えば、ロシアと渡り合えたはず」 ~岩上安身によるインタビュー第1114回 ゲスト 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 調査課長 原田大輔氏 第4回 2023.3.23
特集 ロシア、ウクライナ侵攻!!
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岩上安身は23日午後7時から、JOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)調査課長の原田大輔氏に、4回目となるインタビューを行った。今回は、ノルドストリーム2建設史を軸にお話をうかがった。
ロシアはソ連時代から半世紀にわたって、欧州に安定的に天然ガス輸送をしてきた。原田氏は第3回のインタビューで、第2次大戦からの欧州復興に、ソ連・ロシアのガスが貢献したと述べ、2022年の「ノルドストリーム1、2」の爆破事件は、欧露の信頼関係の崩壊を象徴する出来事だったと、指摘していた。
日・ウクライナ共同声明と中ロ共同声明で明確になった日中両国の考えの違いが日中外交へのもたらす影響について「昨年11月の日中首脳会談で得られた前向きなモメンタムを維持しつつ、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めていく」と林大臣~3.24林芳正 外務大臣 定例会見 2023.3.24
2023年3月24日、午後4時55分より、東京・外務省にて、林芳正 外務大臣の定例会見が行われた。
冒頭、林大臣より、3月27日から、パスポート、ビザ、各種証明のオンライン申請が始まり、これらの手数料をクレジットカードによってオンラインで支払できるサービスも一部先行して開始される旨の報告があった(※)。
- パスポートのオンライン申請の利用案内ポスター・パンフレット(外務省HP 2023.3.22)
東京地裁は憲法25条に「食糧の権利」を認めるも「種子法には国民の食への権利を保障することまでは書いていない」と原告の請求を却下!〜3.24 種子法廃止等に関する違憲確認訴訟 判決後の記者会見と報告集会 2023.3.24
「この判決は、不当判決です。私たちの訴えを認めない、極めて不当な判断でした」
種子法廃止違憲確認訴訟で、東京地裁が原告の請求を棄却。判決後の報告集会で、弁護団の田井勝弁護士は、こう述べた。
検察の特別抗告断念を受け、「特別抗告ができるのは、著しく正義に反するということでなければ、あと、憲法違反がなければ、特別抗告の理由はないんです。いくらあがいても恥をかくだけです」と西嶋弁護団長!!~3.20袴田事件弁護団記者会見 2023.3.20
2023年3月20日、午後4時半より、東京千代田区の司法記者クラブにて、3月13日に最高裁が決定した『袴田事件』の再審開始に対し、検察庁が特別抗告を断念したことを受けて、袴田事件弁護団による記者会見が行われた。
イランとサウジの正常化合意に「北京が中東和平の中心地になったのは史上初。中東におけるアメリカの影響力は目に見えて減退した」と佐藤優氏~3.22 東京大地塾 ―登壇:佐藤優氏(作家・元外交官)、鈴木宗男 参院議員 2023.3.22
2023年3月22日午後4時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、作家で元外交官の佐藤優氏と鈴木宗男参議院議員による「東京大地塾」が開催された。
テーマである「サウジアラビアとイランの外交正常化合意」と、「ICC(国際刑事裁判所)によるロシアのプーチン大統領への逮捕状発行」などについて、佐藤氏が講演を行い、その後、質疑応答が行われた。
冒頭、鈴木宗男氏は、岸田文雄総理のウクライナ訪問に触れ、次のように述べた。
<シリーズ特集! 福島第一原発事故から12年、進む事故への危機感と恐怖の記憶の風化! 他方、急激に高まる原発への武力攻撃リスク!>原子力産業を官民資金で支援し、原発推進を経産省へ白紙委任する「GX推進法案」が国会で審議入り! 24日にも衆院採決か!?~3.22 オンラインセミナー「原発GX関連法、国会へ! 今、私たちにできることは? 第3回」 2023.3.22
2023年3月15日、衆議院経済産業委員会で「GX推進法案」の審議が開始された。同法案は、原発の再稼働や運転期間延長、新増設や建て替えを含む「GX推進戦略」実現のため、「GX経済移行債」発行(20兆円規模)や「GX推進機構」設立を謳う。同法案は、早ければ24日にも衆議院で採決される可能性があるとされ、切迫した状況にある。
さらに3月末には、「GX脱炭素電源法案」(原子力基本法など5つの法律の改正案を束ねた「束ね法案」)の衆議院での審議入りが予想されている。この法案では、原発の運転期間延長の方法や、その決定権を原発推進側である経産省に移すことを規定する。
袴田弁護団・村崎弁護士「『特別抗告』というのは憲法違反であり、最高裁判例であり、私としては、これは、再審請求が認められた人に対して、検察にできるはずがない!! 」~3.20「袴田事件」の再審開始に対して検察庁が特別抗告をしないように求めるアピール行動 2023.3.20
2023年3月20日、正午より、東京千代田区の弁護士会館および東京高等検察庁前にて、「『袴田事件』の再審開始に対して検察庁が特別抗告をしないように求めるアピール行動(街宣・座り込み)が行われた。
この日、20日は、東京高裁が3月13日に決定した「袴田事件」の再審開始に対する、検察庁の「特別抗告」申し立ての期限日であり、検察庁がいつ「特別抗告」をするかわからない緊張感につつまれての抗議集会となった。
<シリーズ特集! 福島第一原発事故から12年、進む事故への危機感と恐怖の記憶の風化! 他方、急激に高まる原発への武力攻撃リスク!>4700人参加!「今日人が集まらなければ、岸田さんは『これが日本の世論だ』と言っただろう」~岸田政権の新たな原発推進政策反対!フクシマを忘れない!再稼働を許さない!3.21さようなら原発全国集会 2023.3.21
2023年3月21日、岸田政権の急激な原発回帰に抗して、「さようなら原発全国集会」が、東京渋谷区の代々木公園で開催され、IWJが中継した。集会には4700人(主催者発表)に上る参加者が集まった。
「種子法廃止、種苗法改定などの政策は日本の食料安全保障上の大きなマイナスでは?」IWJ記者の質問に「現在、食料・農業・農村基本法の見直し・改正に向けた議論をおこなっている」と野村大臣!~3.22野村哲郎 農林水産大臣記者会見 2023.3.21
2023年3月22日、午前9時30分より、東京都千代田区の農林水産省にて、野村哲郎 農林水産大臣の記者会見が行われた。
冒頭、野村大臣からの報告はなく、各社記者と大臣の質疑応答となった。IWJ記者は、「食料安全保障」について、以下の通り、質問をした。
原発の耐震基準は頻発する地震より低い驚くべき事実! そして「海岸沿いに原発並べた時点で国防不能」の指摘!~3.15院内集会 映画『原発をとめた裁判長 そして原発をとめる農家たち』上映後の元福井地裁裁判長 樋口英明氏講演 2023.3.15
2014年、大飯原発3・4号機の運転差し止めという画期的判決を下したのが、当時、福井地裁裁判長だった樋口英明氏である。樋口氏は翌15年、高浜原発3・4号機の再稼働差止の仮処分決定も行った。樋口氏は定年退官後、原発の危険性と停止を訴える講演活動を続けている。
科学・技術の進歩なしに原発政策を大転換する岸田政権! 骨抜きにされる規制委!!「5つの束ね法案を認めれば再び原発過酷事故が起きる!」〜3.17 原発政策の大転換・運転期間延長を許すな!院内集会(学習会+記者会見) 2023.3.17
2022年12月22日、岸田文雄政権はGX(グリーントランスフォーメーション)実行会議で、2011年の東日本大震災と福島第一原発事故以来の方針を大転換し、原発の新増設や建て替え、40年を超える老朽化原発の稼働期間延長などの方針を決定した。