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　「今後の課題は、一般災害における指揮命令系統と、原発災害での国による指揮系統が、二重に存在することだ。一般災害は現場、自治体の裁量でインフラ復旧などをするが、複合災害時では具体的な事例を考慮し、一般災害時と混乱を生じないよう、法制化が必要だ」

　先月1月30日、日比国交正常化60周年の友好親善を目的として、フィリピンを訪問していた天皇、皇后両陛下が日本へ帰国されました。両陛下は、29日には戦没者の慰霊のためルソン島のカリラヤを訪れ、日本人戦没者を悼む「比島戦没者の碑」に供花されました。27日には、フィリピン側の「無名戦士の墓」にも訪れて拝礼したと伝えられています。

　マイナンバーの個人番号カードと、各種ポイントカードを一体化する――。

　マイナンバー制度の旗振り役である総務省の高市早苗大臣が、マイナンバーの利用拡大を目指し、個人番号カードと各種ポイントカードを一体化すると、1月8日に行われた記者会見で発表した。来年頃からの開始を目指すという。

　「医療費が40兆円を突破した」──。

　2014年度の医療費の総額（患者負担と保険給付）が、厚生労働省から発表された昨年9月、こういった調子のタイトルが、新聞紙面に踊った。これを見て、多くの読者はどう思ったか。「これは大変だ。日本の医療費を早急に削らねば」と受け取ったのではないか。

　加害者が、過激派組織と米国であるのとでは、被害者側のその後に「大きな差」が生じる。

　パキスタンの反政府勢力、タリバンの支配下に生きる人々の惨状を告白し「勇気ある少女」として世界的に知られるようになった、マララ・ユスフザイさんは2012年10月、下校途中に武装勢力に狙い撃ちされ、頭部と首に銃弾を受ける重傷を負った。15歳の少女に対する残虐行為に世界中から激しい非難の声が上がり、女優でUNHCR特使でもあるアンジェリーナ・ジョリー氏がパキスタン、アフガニスタンの少女のために約400万円を寄付するなど、マララさんの存在は広く知れ渡ることとなった。

　「野党統一候補としてみんなでやろうという大義から、全く外れた非常に姑息なやり方だ」

　今夏の参院選までカウントダウンが始まったというのに、遅々として進まない「野党共闘」。足かせになっているのは、こともあろうに民主党なのではないか。野党第一党に対する不安や不満の声が野党内からもくすぶり始めている。生活の党と山本太郎と仲間たちの小沢一郎代表は2016年2月2日の定例会見で、民主党を「姑息」だと痛烈に批判した。

　「先進国、民主主義国で、政権与党が個別の番組を理由にテレビ局を呼びつけることがあるでしょうか？」

　立教大学社会学部でメディア論を教える砂川浩慶氏は、外国メディアの記者たちに向かって、こう問いかけた。

　安倍政権が憲法改正の突破口に位置づける「緊急事態条項」。

　同条項が現行憲法に盛り込まれていないのは、内閣に強大権力を握らせる明治憲法に対する反省からであり、安倍総理が同条項の新設理由に挙げる「災害対応」は、これまでの法制で十分対応可能である――。

　憲法学者で聖学院大学教授の石川裕一郎氏は2016年1月24日、東京都練馬区の生涯学習センターで開かれた学習会「改憲の目玉・国家緊急権って何だ？」で緊急事態条項の不必要性を説いた。

　福島第一原発事故から5年目を迎えるにあたり、田中委員長は規制委員全員が福島第一原発を現地視察し、規制委員会、規制庁の発足の契機になった原点を改めて確認する意向を示した。同時に住民帰還に向け、不安感の払拭も狙っているという。

　2015年12月16日午後3時から始まった最高裁判所の大法廷。寺田逸郎裁判長が判決を読み上げます。

　「上告棄却する。上告費用は上告人らの負担とする」――。

　ここまでは想定内でした。夫婦別姓を認めない民法の規定は違憲かどうかが争われたこの裁判は、表向きは国に損害賠償を求める形になっており、そこまで認められるのはハードルが高いと弁護士なら知っていましたし、原告の私たちもそれは聞かされていました。

　「大丈夫だろうとは思っていたけれども、やはり判決を聞いてほっとしました」――。化粧品や健康食品の製造販売大手、株式会社DHC（本社・東京都港区）と吉田嘉明・同社代表取締役会長が澤藤統一郎弁護士を名誉毀損で訴えた訴訟の控訴審判決が2016年1月28日、東京高等裁判所（柴田寛之裁判長）で行われ、昨年9月の一審に続き、二審でもDHC側の請求は棄却された。

　判決後、集まった支援者らを前に、澤藤弁護士は安堵の表情を浮かべた。

　「伝えなきゃいけないことがあるんです。伝えるためには、そこにいかないとダメなんですよ」――。IS（イスラム国）に殺害されたジャーナリスト・後藤健二さんは、同じキリスト教会に通う仲間にこう話していたという。

　後藤さんを人質にとったISが、後藤さんの殺害映像を流したのは、日本時間の2015年2月1日、早朝5時頃だった。最悪の結末を迎えてからちょうど1年経った2016年2月1日、東京・JR四ツ谷駅前で「憎しみの連鎖を断ち切ろう！後藤健二さんの死を忘れない2・1サイレントアクション」（主催・解釈で憲法9条を壊すな！　実行委員会）が開催された。

　降雨の地下浸透を抑制するフェイシングは、5、6号機や汚染水タンクのあるOP35mエリアは2015年度内に完了する見込みだが、護岸や建屋周りはまだ手がついていないと曖昧に答え、具体的な進捗状況をまったく公表しなくなった。

　おはようございます。城石エマです。「悪代官と悪徳商人」のごとき甘利大臣の騒動の裏で、もう一つ、自民党議員の「怪しいカネ」問題が浮上しています。

　熊本選挙区の松村祥史（まつむら よしふみ）参議院議員に、3500万円もの出どころの不明な「寄付金」があることが発覚しました。

　IWJで中継やテキスト関係のお手伝いをしながら報道現場の勉強をしています青木浩文です。2016年1月30日に開催された民主党大会が開催され中継・取材を行ないました。

　「どこ見て政治やっているんだ！」

　これは、SEALDsの本間信和さんが、遅々として進まぬ今夏の参院選挙に向けての野党共闘体制に業を煮やして、講演会で叫んだ言葉です。

　安田氏との接点は、昨年の2月21日、北海道の帯広で開かれた石川知裕元衆議院議員（小沢一郎氏の元公設第一秘書）の、陸山会事件の「裁判報告会」だった。石川氏から司会を依頼された私は、石川氏の弁護をつとめた安田好弘氏の基調報告を聞きながら、パネルディスカッションをさばいた。

　「本土では、日米地位協定を実感する場面がない。憲法への愛着も薄い。沖縄では、憲法は『奪い取った』ものだが、本土では『権利は与えられるもの』。だが、権利は行使しないと奪われる」──。

　2015年12月19日、東京都練馬区の練馬区職員研修所で、沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏を講師に迎え、「なぜ、どうして、強行？ 辺野古の新基地建設 日米地位協定に見る『日米同盟』の現実」が開催され、用意した席が不足するほどの盛況となった。

　2015年9月19日に成立した安全保障関連法で、国連平和活動（PKO）に関する法律を、自衛隊の武器使用基準を緩和する方向に変えた安倍晋三政権。その安倍政権が重ねる「南スーダンに紛争はない」との強弁に、激しく異議を唱える講演が、2016年1月12日、東京都内で行われた。

　「南スーダンに紛争が続いていることを認めたら、PKO派遣中の自衛隊を撤退させなければならないからだ」と、ジャーナリストの布施祐仁氏は説明する。本当は紛争が起こっていることを知りながら、同国に自衛隊を派遣し続ける安倍政権を、厳しく批判する発言だ。

　この夏の参議院選挙に向けた野党統一は、はたして本当に実現するのか――？

　市民勝手連「ミナセン（みんなで選挙）」の全国各地29団体が集まり、2016年1月22日、参議院議員会館でシンポジウムが行われた。野党共闘の気運を盛り上げるべく行われたシンポジウムだったが、会場に集まった人々の鬱憤は晴れるどころか、逆に深まったと言えるかもしれない。

　「現職の強みは今回の選挙に限らず見られるもの。私の考えとしては、オール沖縄が高まりこそすれ、鎮まることはないと思っている」――。

　応援していた志村候補の敗北を受け、報道陣のマイクを向けられた翁長雄志沖縄県知事は、「オール沖縄」の今後についてこう述べました　2016年1月24日（日）沖縄県宜野湾市の志村恵一郎候補事務所で開票速報を見終わったあと、報道陣の質問に答えての発言です。