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　2020年2月28日（金）13時45分より、東京都新宿区市谷の防衛省記者会見室にて、河野太郎 防衛大臣の定例記者会見が開催された。

　2月25日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」のクルーを名乗方からIWJに「船内で重大な人権侵害が起きています」「助けてください」と、以下のようなメールでコンタクトがあった。

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知って頂きたいことがあります。

　3月上旬（農水省によれば、具体的日程は未定）に今国会（第201国会（令和2年常会））への上程が予定されている種苗法改定案に注目が集まっている。

• 種苗法改定案を了承　農家負担減で指摘　自民農林合同会議（日本農業新聞、2月19日）

　コロナ感染症の脅威が、身近に迫ってきた。今日は、歯科医の予約を入れていた。奥歯も前歯もガタガタになってきてしまい、奥歯の欠けているところにインプラントを入れる決断をしたのだ。怖い、お金がかかりすぎる、その後のケアが大変などの理由で後回しにしてきたのだが、そうもいかなくなった。

　1月末から2月初頭にかけての参議院及び衆議院の予算委員会では、質問に立った野党議員がまず官僚から言質を取り、これまでの安倍総理の答弁の矛盾点を暴き出しながら回答不能に追い込んでいく手法が功を奏してきた。

　一方、たびたび答えに詰まる状況に陥った安倍総理の発言には、質問者の人格を攻撃する「逆ギレ」や「イチャモン」が日に日に増えてきた。

　2月23日の天皇誕生日の一般参賀は、新型コロナウイルスの感染拡大を避けるために中止された。国民の健康を優先する英断である。ところが、こうした考え方は、社会的に共有されていないようなのだ。

　中国政府は2月19日、飛沫感染より感染範囲が広い「エアロゾル感染」の可能性を認め、発表した。

　今冬、偏西風の蛇行の影響により日本は暖かく、スキー場は深刻な雪不足に見舞われていることが報じられている。様々な記事、TV番組が声高に暖冬を報じているし、犯人を温暖化のせいだと名指ししている媒体もあるので、読者によっては素直にCO2の上昇による地球温暖化がこの暖冬の原因だと思っている人もあるだろう。

　日本国内で、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者数は615人となった（2月18日現在）。日に日に増えていく感染者、どこに行っても売り切れのマスクや消毒液。日本社会を暗然とした不安が覆う中、3月から4月にかけては卒業や入学、歓送迎会、花見、各種スポーツイベントなど、人が集う機会も増える。7月には東京オリンピックも控えている。満員の通勤電車で赤の他人と「濃厚接触」するハイリスクな日々は避けようもないが、せめて群衆が一斉に感染してまた散ってゆくという愚は避けたい。政府はどんな対策を打ち出すのだろうかーー。

　遅まきながら、ドラッグストアやコンビニを歩き回り、マスクと消毒液等を書い回った。自分1人のためではなく、IWJのオフィスで働くスタッフのため。案の定、マスクはどこにも売っていない。消毒液も頼りにしていた処方箋薬局まで、売ってなかった。

　それでも、少し残っている消毒液などを買い（そうした店は1人の客に一個しか売らない。買い占め予防）。飛沫感染でうっかり忘れがちなのは、口からの感染だけでなく、トイレ。トイレを個々人一人一人が、責任を持って清潔に使い、終わった後に清掃して、消毒もしておく。これが、一番重要。

　日産自動車元会長カルロス・ゴーン氏が、中東レバノンに逃亡した事件の関係先として、東京地方検察庁は1月29日、弁護を担当した弘中惇一郎弁護士の東京都千代田区の事務所を捜索した。東京地検はゴーン元会長の保釈中の面会記録を押収したが、弁護側は、それ以外の資料などの押収は拒否した。

　日本共産党・宮本徹衆議院議員は、「桜を見る会」私物化問題を2019年5月9日から追及している。2020年1月28日の衆議院予算委員会で宮本議員は主に、第2次安倍政権以降、会の招待者が急増している点を指摘した。

　厚生労働省の大坪寛子審議官と和泉首相補佐官との「不倫疑惑」に、公費による度々の海外同行出張、そして「コネクトルーム」宿泊疑惑が発覚した。

　しかしより重大な問題は、大坪氏が山中伸弥教授のiPS細胞研究予算を「95％削減」とゴリ押しした点で、その証拠となる資料が国会で示され、審議がストップする事態が発生した。なぜ、山中教授が「理不尽」と言う、強引な振る舞いを、本来権限のない大坪氏が、何の目的で行おうとしたのか？

　米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）は2月7日、半期に一度議会に提出する金融政策報告書を公表し、中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が「景気見通しへの新たなリスク」だとして、警戒感を示した。

　2020年2月4日の衆議院予算委員会における黒岩宇洋（たかひろ）議員に対して、ウラも取らず、事実確認もせずに「うそつき」呼ばわりした安倍総理の暴言については、ネット上などで「『うそつき』に『うそつき』と呼ばれても」といった皮肉や非難が巻き起こった。

　「桜を見る会」前日に行われていた安倍晋三後援会主催の「桜を見る会前夜祭」の収支を巡り、それまで安倍総理は「収支がプラスマイナスゼロであるから、収支報告書に記載する必要がない」と答弁してきた。

　2020年1月20日に始まった通常国会では、新型コロナウイルス肺炎やIR汚職、東京高検の黒川弘務検事長に関する異例の定年延長の問題などと並行して、「桜を見る会」問題の追及も連日行われている。

　安倍総理にとっては一抹の「追い詰められた」感があるのかもしれない。

　1月20日に始まった通常国会では、新型コロナウイルス肺炎やIR汚職、東京高検の黒川広務検事長に関する異例の定年延長の問題などと並行して、「桜を見る会」問題の追及が連日行われている。

　「桜を見る会」を巡る与野党間の最近の論戦では、この通常国会において政権が主張してきた答弁の矛盾点を突いた野党側の追及が冴えており、安倍晋三内閣総理大臣や内閣府の職員が狼狽し、審議が中断する場面が見られる。

　「これまで日本の狭い土俵に閉じ込められていた問題が、国際社会という舞台に大きく広がった。最終的には日本の刑事司法を問うものになるのではないか」

　保釈中に国外脱出したカルロス・ゴーン氏のベイルートでの記者会見を受けて、2020月1月9日、岩上安身は東京都港区の郷原総合コンプライアンス法律事務所にて、郷原信郎弁護士へ緊急インタビューを行った。

　2020年1月31日の衆議院予算委員会でも、安倍総理は「桜を見る会」の「前夜祭」の運営をめぐって無所属で野党統一会派の山井和則衆議院議員から追及を受けた。

　世界保健機関（WHO）は2020年1月30日に行われた緊急の委員会で新型コロナウイルスに対し、中国以外でも感染が拡大するおそれがあるとして、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。WHOは22日と23日の委員会では、緊急事態には当たらないとの判断を示していたが、その判断を変更したことになる。