コンテンツ種別: テキスト

　学校法人森友学園が小学校建設をめぐり、国や大阪府、大阪市から補助金をだまし取ったとして籠池夫妻が詐欺罪に問われた裁判で、大阪地裁は2月19日、森友学園前理事長の籠池泰典氏に懲役5年の実刑判決、妻の諄子氏に懲役3年執行猶予5年の判決を言い渡した。

　学校法人森友学園が小学校建設をめぐり、国や大阪府、大阪市から補助金をだまし取ったとして籠池夫妻が詐欺罪に問われた裁判で、大阪地裁は2月19日、森友学園前理事長の籠池泰典氏に懲役5年の実刑判決、妻の諄子氏に懲役3年執行猶予5年の判決を言い渡した。

　東京都は、2030年代までに都内全戸の水道にスマートメーターを導入する計画を発表した。2022年度から10万戸規模の実証実験を開始する予定だ。都は、水道事業の高度化・効率化、および社会全体へのビッグデータの活用が目的だとしている。

　森友学園問題で、財務省近畿財務局職員の赤木俊夫氏が、2018年3月7日に自ら死を選んだ。安倍昭恵総理夫人が名誉校長を務めていた小学校への、国有地を8億円も値引きしての払い下げに関する公文書について、改竄を担当させられたことを苦にしてのものだった。

序-　錯綜する思惑

　中国・武漢発とされる新型コロナウイルス感染症が新型肺炎と呼ばれ、世界中の人々を震撼させている。

　日本は3月に入ると、一部では心理的な恐慌状態に陥った。スーパーの棚からトイレットペーパーが瞬く間に消えた1973年の第一次石油ショック、1989年昭和天皇死去に至る延べ5か月にわたる自粛に次ぐ自粛の異様な畏縮(いしゅく)騒ぎの光景が２つ、現在の状況に折り重なって見える。同調圧力に弱く、やすやすと総動員されてしまう危うさから抜けきれない日本人の欠点が今、突かれているのではないか。

　「立法府」という言葉にもあるように、本来国会は様々な法案の改廃や変更を審議するところである。今国会ではいわゆる新型インフルエンザ特措法の改正や検察庁法の解釈をめぐって激しい議論がなされてきたのは周知のところであるが、他にも様々な法律が取り上げられている。

　2020年3月11日（水）19時より、東京都千代田区の首相官邸前歩道にて、反被ばく首都圏アクション実行委員会の主催で、「3.11首相官邸前抗議 ― 安倍は辞めろ！ 緊急事態宣言反対！ 東京五輪のための原発被ばく隠し／新型コロナ被害隠しを許さない！」が実施され、この日17時から行われた東京電力本店前抗議行動と同じく、100人以上の参加者が集まり、コールやスピーチを行った。

　IWJでは、2020年3月1３日、米国ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院・健康安全保障センターの『パンデミック病原体の諸特徴』と題する報告書（以下『パンデミック報告書』）をウェブに掲載した。これは250人以上の専門家へのインタビューと広範囲な文献調査をもとに作成されたもので、2018年5月10日に発表されたもので、WHOが新型コロナウイルスの感染拡大を「パンデミック」だと発表した3月12日のおよそ2年も前のことである。

　2020年3月14日、安倍総理は、前日の13日に新型コロナウイルス対策の特別措置法が成立したことを受けて、記者会見を行った。

　2020年3月12日、WHOが正式に新型コロナウイルスの感染拡大を「パンデミック」であると発表した。こうした事態に至る約2年前、2018年5月10日に、世界最古の公衆衛生大学院と世界屈指の医学部を有する米国ジョンズ・ホプキンス大学の公衆衛生大学院、健康安全保障センターが、『パンデミック病原体の諸特徴』と題する報告書（以下『パンデミック報告書』）を発表した。

　2020年3月9日、岩上安身は医療ガバナンス研究所理事長で医学博士の上昌広氏に、2月16日に続く第2弾のインタビューを行った。

　上医師は3月5日、「フォーサイト」に「帝国陸海軍の『亡霊』が支配する新型コロナ『専門家会議』に物申す」と題して上・下二本の記事を寄稿。政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」のメンバー12人のうち、日本医師会、日本感染症学会、公益を代表する弁護士などを除くと、残る9人中8人が、「国立感染症研究所」（感染研）、「東京大学医科学研究所」（医科研）、「国立国際医療研究センター」（医療センター）、そして「東京慈恵会医科大学」（慈恵医大）の4施設の関係者だと指摘した。

　2020年3月10日（火）14時より、東京都千代田区衆議院第二議員会館前にて、都教委包囲首都圏ネットワークの呼びかけにより、「コロナ対策に名を借りた『緊急事態』反対！緊急行動」（2日目）が行われた。あいにくの雨天実施となったが、約3時間にわたる抗議行動のはじめから最後まで、参加者からのスピーチが途切れることなく続き、「緊急事態条項」を柱とする既存の「新型インフルエンザ対策特別措置法」の改正に対する市民の危機感の高さを伺わせた。

　2020年3月3日(火)15時より、東京都千代田区の日本外国特派員協会において、青木一政氏(NPO法人市民放射能監視センターちくりん舎副理事長)、伊藤延由氏(飯舘村民)、中村順氏(ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト共同代表)による「聖火リレーコース周辺の放射能汚染調査結果」についての記者会見が開かれました。

　2020年3月7日（土）13時より、東京都千代田区の東京電力本店前にて、経産省前テント広場、および、たんぽぽ舎の呼びかけにより、「柏崎刈羽原発再稼働するな！汚染水止めろ！第78回東電本店合同抗議」が行われた。コールあり、東電への申し入れあり、歌あり、和太鼓あり、踊りありのにぎやかな雰囲気の中、様々な分野から195名が参加し、充実した内容の抗議アクションとなった。

　2020年3月6日（金）14時より、東京都千代田区の衆議院本館にて、日本共産党 田村智子副委員長による定例会見が開かれた。

　岩上安身は、北海道の展示会で「クラスター」と呼ばれるコロナ感染者集団が発生した可能性があるとの報を受け、自らの両親の法事をコロナで中止することになった顛末に思いを馳せるとともに、もっともリスクが高いと考えられる「通勤ラッシュ」等の解消に向けた提案を連投ツイートした。

　IWJでは2月25日にクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」のクルーを名乗る方（Aさん）から緊急連絡を受けた結果、船内と電話インタビューを行い、その内容を記事化して27日に公開した。

　安倍政権の「後手後手」の対応で新型コロナウイルス感染症の実態がなかなかつかめず、日本国内で暮らす多くの人の間に日に日に大きな不安が広がっている中、IWJにある会員の方から1本のメールが届いた。

　2020年2月29日（土）18時30分より、東京都渋谷区の渋谷勤労福祉会館にて、平和力フォーラム主催の連続講座「中世のような日本司法を斬る」の第3回「司法の自白依存症は治療できないのか〜警察・検察はなぜ拷問まがいの取調べに励むのか」が、関東学院大学教授の宮本弘典氏を講師に迎え、開催された。講義は、平和力フォーラムの前田朗氏が宮本氏にインタビューする形で進行した。

　2020年2月29日（土）、15:30から、東京都港区港南の東京出入国在留管理局（品川入管）にて、「＃0229東京入管前抗議」が行われた。このたびの抗議アクションでは、品川駅港南口入管行きのバス停前から品川入管までのデモ行進、そして、入管到着後、入管施設を一周しながらの収容者への激励コールが行われた。