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　東京電力は9月11日の段階で「見通しが立っていない」としていた停電の復旧について、13日、台風15号の被害が大きい千葉県南部はさらに2週間かかるとの見通しを示した。全面復旧の予定が当初の見込みから大幅に遅れており、被災した地域住民の間で混乱が続いている。

　9月11日の内閣改造で経済産業相に起用された自民党・菅原一秀（すがわらいっしゅう）衆議院議員の発言が、選挙公約違反であるとして批判が相次いでいる。

　2019年9月10日（火）18時30分より東京都豊島区のIKE・Biz としま産業振興プラザにて、『オリンピックから改憲へ!? ～深まりゆく対米従属から抜け出す道は…～』 が開かれ、ゲストに、白井聡氏（京都精華大学人文学部専任講師）、鈴木邦男氏（一水会元最高顧問）が招かれた。

　2019年9月9日に、千葉県の房総半島を直撃し千葉市に上陸して、現在も大規模な停電などの被害が続いている台風15号について、米軍合同台風警報センター (JTWC) は、8日の段階ではっきりと房総半島直撃を予想していた。

• 【2019最新】台風15号の進路予想！ 米軍合同台風警報センター（JTWC)（【2019最新】台風15号（ファクサイ）の進路予想！ 米軍・ヨーロッパ・ウェザーニュースなど総まとめ！、2019年9月3日　更新日：2019年9月12日）

　2019年10月1日から、消費税率が8％から10％に引き上げられることに伴い、会費にかかる消費税を内税から外税へと変更させていただきたく、下記の通り変更させていただきます。何とぞご理解たまわりますよう、お願いいたします。

　9月14日午後8時から、8月27日に録画収録した「岩上安身によるジャーナリスト・小笠原みどり氏インタビューを録画配信する。

　日本人で初めて、元NSA（米国家安全保障局）職員のエドワード・スノーデン氏に単独インタビューを行った小笠原氏は、2016年刊行の前著『スノーデン、監視社会の恐怖を語る 独占インタビュー全記録』）に続き、今年9月7日に発行した新刊『スノーデン・ファイル徹底検証　日本はアメリカの世界監視システムにどう加担してきたか』で、米国による日本への監視に日本政府が積極的に加担してきた事実を、公開されたスノーデン・ファイルからつぶさに読み解いている。

　日本、ブラジル、モザンビークが共同して行う農村開発「プロサバンナ事業」について、議論するために、モザンビークからコスタ・エステバオン氏（ナンプーラ州農民連合会長）とボア・モンジャーネ氏（プロサバンナにノー！キャンペーン）が来日した。9月4日に行われた、宍戸健一氏（JICA農村開発部・アフリカ部）との意見交換会が大幅に延び、シンポジウムは、遅れて開始された。

　安倍政権が国家安全保障局の谷内正太郎局長を退任させる方向で調整していることが分かった。後任には北村滋内閣情報官が有力で、9月11日の内閣改造に合わせて交代する見通しだとのこと。

　炎天下の中、渋谷ハチ公前には緊急の呼びかけにも関わらず、約300人が日韓連帯アクション0907に集結した。

　今回の緊急アクションの主催者である林田光弘氏は、最近、テレビや雑誌などが韓国に関するヘイトを煽る報道を繰り返していることに対して、韓国差別を煽動するような風潮をつくってはいけないという思いでアクションの開催に至った、と語った。9月7日の連帯アクションに集まった参加者にはそれぞれ発言機会が与えられ、各々が現在の日韓関係について熱く語った。

　少し前のニュースになるが、国民年金や厚生年金などの公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」は2019年2月1日、2018年10月〜12月期、四半期ベースの赤字額としては過去最大の14兆8039億円の運用損が出たと発表し、大きな問題になった。GPIFの総資産額は約159兆円なので、その約1割がわずか四半期で消えてしまったことになる。

　李明博（イ・ミョンバク）政権下の2012年、韓国の公営放送局MBCのプロデューサーとして、政権の不正を暴く番組で評価されながら、MBCを不当解雇されたチェ・スンホ氏。チェ・スンホ氏は2017年、非営利独立メディア「ニュース打破（タパ）」で、李明博政権とその後の朴槿恵（パク・クネ）政権下の言論弾圧と権力に迎合したメディアを告発したドキュメンタリー映画『共犯者たち』を完成させた。「ニュース打破」は、李明博政権下で不当解雇されたジャーナリストが中心となり立ち上げた調査報道の独立メディアである。

　9月6日、文科省で柴山昌彦文部科学大臣が定例記者会見を行った。

　公文書等における日本人の名前について、ローマ字表記する際は、姓名の順で記すことが閣僚懇談会にて決定された。日本の伝統に即した、姓名の順番で表記することが良いと説明し、今回の決定に至った。

　2019年9月4日、横浜市で行われた林文子市長会見は、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致に関する質問に終始した。

　2017年の横浜市長選では、山尾志桜里氏、牧山弘恵氏ら、当時民進党で現在は立憲民主党に所属する一部の議員が、林氏の応援にまわった。

　2019年9月3日（火）13時より東京都千代田区の衆議院本館にて、2000万円貯金・年金カット追及 野党合同ヒアリングが開かれた。主な議題は、年金の財政検証について。また「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」について、さらに「非正規」労働者という表現についてなどが追加の議題として話し合われた。

　2019年9月3日（火）14時より東京都千代田区の衆議院本館にて、上野政務官口利き疑惑 野党合同ヒアリングが行われ、技能実習の職種のあり方に関する検討チームなどについて野党議員らが関係省庁より聴き取りを行なった。

　柴田昌彦文部科学大臣は9月3日、閣議後記者会見で大学入試での英語民間試験の導入について「まだ確定していない部分があることは事実」と認めたうえで、引き続き「導入の見送りなどは検討せず、情報公開しながら進めていきたい」との考えを示した。

（後編の続き）

田代「アメリカがイラン産原油を買う買わないの話で終わればいいのだけど、『他の国も見習え』と言い出したとなれば…」

岩上「さもなくば『制裁するぞ』、ですからね」

　「『舐められてたまるか！』というような小学校高学年位の考え方だ」

　2019年8月1日、山本太郎・れいわ新選組代表は、新宿西口で行った街宣で聴衆の質問に答え、安倍政権の対韓強硬外交を一刀両断にした。

• 竹中「政商」納言!? 日本を食い潰すPFI法にはブレーキが必要「つまみ出さなきゃ日本は変わらないんですよ、こういう人たちを!!」～8.1れいわ新選組 山本太郎 代表 街頭記者会見（新宿駅西口） 2019.8.1

　参院選告示日直前の7月1日、経産省は韓国への貿易管理強化を発表した。世耕弘成・経産大臣が7月3日、ツイッタ―で貿易管理強化の理由として、徴用工問題を巡る信頼関係毀損をあげたため、日本製品不買運動や訪日観光自粛ムードが一気に広がった。

　再び安倍政権の大臣が批判を浴びている。開票日前日の24日、埼玉県さいたま市の大宮駅前で知事選の応援演説をしていた柴山昌彦文部科学相に対し、大学入試改革への反対などを訴えた若い男性が警察官たちによって排除されたことが、ネット上で話題になった。

　8月22日、横浜市の林文子市長は定例会見で横浜市へのIR（カジノを含む統合型リゾート）誘致を表明し、その立地場所として横浜港の山下埠頭をあげた。