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　2013年10月4日（金）18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で「伊方原発をとめよう！愛媛県庁前抗議行動」が行われた。

　2013年10月4日（金）18時より、茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で「第58回原電いばらき抗議アクション」が行われた。

　2013年10月4日（金）18時より、名古屋・栄の中部電力本店前で「浜岡原発の廃炉を求めるアクション」が行われた。

　2013年10月4日（金）18時より、東京・八王子市で第51回原発反対八王子行動（金八デモ）が行われた。

　2013年10月4日（金）17時半より、青森市の青森駅前公園で「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が行われた。

　2013年10月4日(金)17時30分ごろから東電定例記者会見が行われた。ALPS-C系が工程異常警報が発令し、システムが停止した。汚染水の漏洩は発生していない。

　2013年10月3日（木）16：00から、東京都港区・国際文化会館 岩崎小彌太記念ホールにて「日米原子力ワーキンググループ 公開セミナー ポスト3・11時代 日米が直面する戦略的優先課題 プレゼンテーション＆公開セミナー in 東京」が行われた。

　2012年2月9日、東京都江東区による竪川河川敷公園の野宿者強制排除に抗議し、逮捕・起訴・４ヶ月­以上勾留された園良太氏の控訴審が、3日（木）、東京高裁で行われた。

　公判で園氏が自らの控訴趣意書を読み上げようとしたところ、裁判長から「その必要なし」と却下され、これに対し、口頭で抗議した園氏は強制的に退廷となった。

　2013年10月3日、広島市の広島平和記念資料館で、お話会「『27年目のチェルノブイリから』－野呂美加が3.11後にヒロシマに伝えたいこと－」が行われた。

　NPO法人「チェルノブイリへのかけはし」代表の野呂美加氏は、チェルノブイリ原発事故のあと、周辺に住む子どもたちの保養プロジェクトを続けている。長年、放射能汚染や被曝の問題に携わってきた知見をもとに、福島の現状と日本の将来について、ベラルーシとの比較に基づいて解説した。

　沖縄に根付いた相互扶助の精神を「ゆいまーる精神」と呼ぶ。「ゆい」とは、共同作業を表す「結」のこと。「まーる」とは「回る」のなまりで順番を表す。例えば、サトウキビを刈るとき、近隣住民や血縁者で「ゆいまーる」を組織し、金銭面・労働面での負担を均等に分担しながら作業を行う。しかし、社会の変化にともない、この「ゆいまーる」が沖縄からなくなりつつある。

　作家で沖縄大学非常勤講師の仲村清司氏は、この「ゆいまーる」が、組織としてはもちろん、沖縄県民のメンタリティにおいても失われつつあると指摘する。

　東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏洩問題について、「FoE Japan」をはじめとする各種NGO団体が、汚染水を意図的に海洋放出しないことを求め、安倍総理ら宛に署名を提出した。

　署名は国内から8694筆、海外からはそれを上回る10394筆が集まった。

　2013年10月2日(水)17時30分ごろから東電定例記者会見が行われた。H5エリアノッチタンクから溢水したのみならず、H8エリアタンク堰からも水が溢れ出た。

　2013年10月2日（水）10時より、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京で「第5回日米共同政策フォーラム『アジア太平洋地域における日米のリーダーシップ：その展望と課題』」が行われた。

　「人間が地下水をコントロールすることはできない」——。米原子力規制委員会（NRC）の元トップであったグレゴリー・ヤツコ氏は、安倍総理の「状況はコントロール下にある」という発言を強く牽制した。米国で長年原子力行政に携わってきた元規制当局トップが、原発利用の限界を訴える意味は大きい。

　9月24日（火）10時より、日本外国特派員協会（FCCJ）主催による「グレゴリー・ヤツコ氏、トーガン・ジョンソン氏、筒井哲郎氏記者会見」が行われた。（会見はほぼ英語です）

　「現在も続く福島第一原発の危機　（The Ongoing Fukushima Daiichi Crisis）」と題された記者会見では、汚染水問題などを中心に、今なお世界中の注目を浴びている福島第一原発の現状について、原子力政策における規制当局や市民団体の立場から、議論が交わされた。

　2013年10月2日(水)14時から、田中俊一原子力規制委員長定例記者会見が行われた。田中委員長は、柏崎刈羽の適合審査は法に沿って粛々と行うが、福島第一原発の廃炉対策が、東電が行う最大の取組み課題だと改めて示した。

　2013年10月2日（水）、大阪地方裁判所で大阪ガレキ差し止め裁判第3回口頭弁論が開かれ、裁判終了後、大阪・中之島の大阪市中央公会堂で報告集会が開かれた。

◇マレーシアではTPP反対が大きな国民運動に

　10月1日、山田氏が副代表世話人を務める「TPP阻止国民会議」が、マレーシアの野党幹部と、TPPの先行モデルである米韓FTAの苦境にあえぐ韓国の弁護士を招き、「TPPを考える国際会議」を開催した。

　驚くべきことに、衆議院議員会館の国際会議室を貸しきっての大規模な会議にも関わらず、取材に訪れたメディアは日本農業新聞とIWJのみ。マレーシア人民正義党のヌルル・イッザー・アンワル議員は、そうした日本のメディアの報道姿勢を批判しつつ、「マレーシアでは、野党とNGOが、twitterやfacebookなどのSNSを使って緊密に協力し合い、やがて与党議員の中にも耳を貸す者が現れ始め、大きな力に発展した」と語った。

　１日より、インドネシアのバリ島で、TPP主席交渉官会合が始まった。交渉初日となったこの日、首相官邸前で、日本のTPP参加に反対する市民らによる「STOP TPP官邸前アクション」が行われ、日本共産党の紙智子議員と吉良よし子議員、社民党の福島みずほ議員、元農林水産大臣の山田正彦氏らも駆けつけ、市民とともに声をあげた。

　2013年10月1日14時から原子力規制庁定例ブリーフィングが行われた。JNESとの統合を契機として自律的に個人個人が専門性を持った組織にしていきたいとの見解を述べた。

　東電の対応の遅さは、いたるところに表れる。

　9月30日、原子力規制庁で、福島第一原発の汚染水問題について議論を行う「第7回特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループ」が開催された。