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　2014年3月7日(金)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。放射線審議会、炉安審、燃安審を含めて、設置の目標時期はいつなのか、という質問に対し、森本次長は「できるだけ早く以外は特にない」と回答した。

　3月7日（金）、東京都新宿区の東京都庁で、舛添要一東京都知事の定例記者会見が開かれた。

　2014年3月7日（金）、福島第一原発事故後に関西へ避難した人々からなる105名の原告が、国と東京電力を相手取って大阪市北区の大阪地裁に第三次となる損害賠償請求訴訟を行った。

　これに伴って14時からは、隣接する大阪弁護士会館で記者会見が行われた。2013年9月の第一次、12月の第二次に次ぐもので原告は計225名となった。

　「原発ゼロの会」など、超党派の国会議員で構成される「国会エネルギー調査会（準備会）」の第36回が3月6日（木）、衆議院議員会館で開かれた。

　この日の会議では、主に福島第一原発事故の原因に関する議論がなされた。原子力規制委員会で実施されている「東京電力福島第一原子力発電所における事故の分析に係る検討会」は、国会、政府、民間等の事故調査報告書がまとめられ、事故の原因などについて、論点整理がされている。しかし、事故の全容は、いまだに解明しきれていない。

　2014年3月5日（水）18時20分ごろより、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。

　設置が予定されている「放射線審議会」に関連し、放射性物質に関わる基準について、田中委員長は、「例えば、避難の基準はあるが、帰還の基準は国際的には明確ではない、ということや、食品の摂取基準も非常に疑問に思っている」と述べ、「日本は欧州の10分の1。なんで日本だけ10分の1にしなければいけないのか」と、現在の日本の基準値に対して疑問を呈した。

　その上で、国際放射線防護委員会（ALARA）の議論も含め、基準は厳しくしたが、別の被害も出ているとし、「それらも含めてバランス良くしていくということだ」と、放射線審議会で基準の緩和も検討していく考えをにじませた。

　「戦争による最初の犠牲者は、情報である」──。2014年3月6日、名古屋市の愛知大学車道校舎にて、学習会「国家安全保障基本法と秘密保護法」が行われた。名古屋学院大学准教授の飯島滋明氏は、国家安全保障基本法と秘密保護法によって、国民主権が空洞化していく危険性を解説した。

　この春、安保法制懇（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会）の報告書を提出し、憲法9条の解釈改憲により、集団的自衛権の行使容認に踏み切ろうとしている安倍政権。飯島氏は「国民が反対の意志を表明し、権力の暴走を抑えることが重要だ」と力を込めた。

　ドイツのフランクフルトで3月4日から開催されている国際会議、『原発事故かもたらす自然界と人体への影響について』」の2日目が行われた。

　はじめに、福島県から来独した今田かおるさんが、事故直後当時の経験を振り返りながら、医師としての経験を語った。

　特定秘密保護法が参議院本会議で強行採決された「12月6日」を忘れない――。

　「秘密保護法廃止へ！実行委員会」は、秘密保護法の成立からちょうど3ヶ月が経った3月6日、永田町で「秘密保護法廃止へ！安倍政権の暴走ストップ！」と題した院内集会を開催した。日本ジャーナリスト会議の丸山重威氏は、安倍総理の「（憲法解釈の）最高責任者は私だ」という発言が、立憲主義に反すると批判。「秘密保護法反対運動は、立憲主義を守るための運動だ」と訴えた。

　3月6日（木）18時半より、秘密保護法廃止！ロックアクション実行委員会の主催による「第3回秘密保護法廃止ロックアクション@大阪」が開催された。大阪市北区の中之島公園での集会後、西梅田公園までデモ行進を行った。

　3月6日（木）18時より、特定秘密保護法の廃止を求める京都府民有志による「秘密保護法廃止 ロックアクション in京都」が行われ、四条河原町マルイ前での街宣後、京都市役所までデモ行進を行った。

　「人の命を金で買う、クボタの救済金制度。これは公害史に残る汚点である」──。

　尼崎アスベスト訴訟とは、兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場から、アスベスト（石綿）が飛散したことで、のちに中皮腫となり死亡した周辺住民2人の遺族が、クボタと国を相手に損害賠償を求めたものである。2014年3月6日、この控訴審判決が、大阪高裁で言い渡された。神戸地裁での一審判決に続き、住民1人のアスベスト被害は認定されたが、国の賠償責任は認められなかった。IWJでは、大阪高裁前での判決前集会、判決直後の様子や報告集会の模様を中継した。

　福島の原発事故から約3年が経つ2014年3月5日、ドイツ・フランクフルトで、放射線のリスクや、放射線誘発性加齢の人体への影響、福島とチェルノブイリの健康影響の比較、IAEAとWHOの関係などについて議論する国際会議が開催された。会議には、世界中から原子力ロビーに「所属していない」医師や生物学者、物理学者らの研究者が集結した。

　初日の会議ではまず、包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）の準備委員会事務局長をつとめるドイツのウォルフガング・ホフマン氏が登壇。電離性放射線のリスクについて講演を行った。

　原発再稼働を考える超党派の議員と市民の勉強会の第一回が、3月5日に参議院議員会館で行われ、環境経済研究所代表の上岡直見氏が「原発事故と防災計画」をテーマに基調講演した。

　「当然、私は犯人ではない」――。

　PC遠隔操作事件で、ハイジャック防止法違反、威力業務妨害罪などの罪で起訴され、東京拘置所に約1年間勾留されていた片山祐輔被告が、3月5日保釈され、19時30分頃から、司法記者クラブで記者会見を行った。

　東京高裁は、4日の時点で保釈を認めていたが、検察側は異例ともいえる特別抗告と保釈の停止を申し立て、高裁がこれを受理。4日中の保釈は見送られた。翌5日、高裁は保釈の執行停止をせず、片山被告は保釈されることとなった。

　原発再稼働に向けた適合性審査が、いよいよ本格化する――。

　原子力規制委員会は3月中にも、新規制基準の適合性審査を申請している原発の中から、優先して審査の取りまとめに入る原発を選定する。選ばれた原発は、再稼働へと着実に一歩駒を進めるわけだが、適合性審査をパスしたからといって、その原発が事故を起こさないわけではない。原子力規制庁が、「規制基準を満たした原発でも事故は起きる」（※1）と回答していることからも分かるように、審査にパスしても、原発の安全が担保されるわけではないのだ。

　2014年 3月5日、沖縄県那覇市の沖縄タイムス社タイムスホールで、新外交イニシアティブ（ND）主催のシンポジウム「『沖縄』そして『日本』における米軍基地問題とは何か」が開かれた。

　NDは、昨夏に誕生したシンクタンクで、扱う主要テーマの1つに「在日米軍基地問題」がある。そのNDで理事を務める鳥越俊太郎氏（ジャーナリスト）が、この集会の基調講演を担当した。

　ジョージ・オーウェル『1984』で描かれた「オセアニア」のような監視国家も、もはや小説の中の話だとは言い切れないかもしれない。

　90台の監視カメラで撮影し、個々の顔や歩行動作の特徴をデータ化して登録することで、無数の通行人の中から特定の個人を自動的に追跡する実験が、JR大阪駅の駅ビル「大阪ステーションシティ」で今年4月から始まる。

　顔認証技術の精度を確かめるための実験で、データは個人が識別できないよう処理したうえで、使途未定のまま、JR西日本に提供されることになっている。この実験の中止を求める専門家らは3月5日、東京八重洲で記者会見し、この問題がもつ危険性について説明した。

　「新大久保での人種差別デモ（ヘイトデモ）は、昨年（2013年）の9月8日を最後に、その後は行われていません。一時期のひどいヘイトデモの嵐は過ぎ去ったかのように思えますが、実は姿を変え、新大久保の街に住み、あるいはお店を営まれている方々を、傷つけ続けています」

　2014年3月5日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。H6エリアタンクの天板から汚染水が溢水した事故の調査が続いているが、調査は難航し、詳しい事故原因は未だに判明していない。

　ドイツ、フランクフルト国際空港から車で40分の山奥にある、マルティン・ニーメラー・ハウスで、3月4日、「原発事故がもたらす自然界と人体への影響について」と題する国際会議の開会式が行われた。

　主催は独ヘッセン州プロテスタント教会・エキュメニカル（世界教会）・センターと核戦争防止国際医師会議（IPPNW）・ドイツ支部である。会議は4日間に渡って開催される。