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　2016年4月17日（日）14時より、大阪市中央区の中央会館で「とめよう改憲！大阪ネットワーク」の第9回年次総会と公開講演会が開かれ、上智大学・中野晃一教授が「戦争法廃止へ、市民連合の歩み」と題して講演した。

　2016年4月17日（日）14時より、京都大学（京都市左京区）において7回目の左京フォーラム「日本は戦争に向かうのか」が戦争をさせない左京1000人委員会と安保法制に反対するママの会＠左京の共催で開かれ、白井聡氏（京都精華大学教員）が講演を行った。

　2016年4月17日（日）13時半より北海道函館市で「バイバイ大間原発はこだてウォーク」が行われた。

　函館市・千代台公園での集会の後、津軽海峡を挟んだ青森県大間町に建設されている電源開発大間原子力発電所への反対を訴えて五稜郭公園までデモ行進した。

　2016年4月16日（土）19時より、京都市伏見区の竹田小学校において、衆議院京都3区補欠選挙・小野由紀子候補（日本のこころを大切にする党公認）の個人演説会が開かれ、中山恭子・党代表らが登壇した。

　2016年4月16日（土）14時20分ごろより、京都市伏見区の大手筋西詰で衆議院京都3区補選候補・泉健太氏（民進党）が街頭演説を行った。

　参議院選挙に向けて京都の南部の主権者として政治を考え行動しようと結成されたC-CoDe（立憲民主主義のための共動）が、トークセッション「安保法制と憲法を真剣に考えて政治を動かす」を2016年4月15日（金）19時より京都府宇治市の「ゆめりあうじ」で開催した。弁護士の金杉美和氏ほか、SEALDs KANSAI（シールズ関西）、SADL（サドル）、ママの会のメンバーをゲストに招き議論した。

　2016年4月16日（土）、北海道函館市の大門グリーンプラザにて、戦争をさせない道南総がかり行動の主催によるデモ・パレード「戦争をさせない道南 総がかり行動」が開催され、多くの人がデモ行進に参加した。

　イスラエル建国によってパレスチナ人が故郷を追われることになった5月15日の「ナクバ（大災厄）」70周年を巡り、ガザ地区ではデモに参加したパレスチナ人がイスラエル兵による実弾を使った武力攻撃を受けた。ガザ保健当局によると死者は14、15両日で62人にのぼり、負傷者は3000人以上という報道もあり、イスラエルに対する国際的な非難の声も高まっている。

　2016年4月16日（土）、東京都新宿区の早稲田大学早稲田キャンパスにて、安全保障関連法の廃止を求める早稲田大学有志の会が主催する、松井久子監督・最新作『不思議なクニの憲法 声をあげる 私たち』完成披露試写会後の講演会が開催された。

　2016年4月16日（土）、名古屋市千種区の名古屋大学東山キャンパスにて、自由・平和・民主主義を愛し戦争法制に反対する名古屋大学人の会が主催する講演会が、中部大学教授・名古屋大学名誉教授の安藤隆穂氏、名古屋大学准教授の日比嘉高氏を招いて行われた。

　2016年4月9日（水）、東京都中野区の区立産業振興センターにて、九条の会・中野主催による、早稲田大学大学院・長谷部恭男教授講演会「緊急事態条項は必要か」が行なわれた。

　2016年3月18日、オールジャパン：平和と共生が主催する「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」と記者会見が行われた。

　「自民党は『お試し改憲』としてまず緊急事態条項を入り口にしようというようなことを言っていますが、はっきり言います。これが本丸ですよ。これがあれば何でもできてしまう。本当はこれが、独裁者としては一番手に入れたいものです」

　山本太郎参議院議員は2016年1月6日に都内で行ったトークライブで、来年夏の参院選以降に自民党が目指す憲法改正において、その一丁目一番地で通そうと目論む「緊急事態条項の新設」について、強く警鐘を鳴らした。

　「緊急事態条項は、まさに憲法の一時停止。安倍政権は『憲法を一時停止する措置を書いておかないと、災害の時に対応できない』と、必要性を煽っている。しかも、『何も書いていないのは危険。緊急事態で行政権が暴走しないように、憲法に書いておいた方がいい』という言説が飛び交っているので、注意が必要だ」──。

　野党選挙協力を呼びかける市民による、東京都での勝手連「ミナセン東京」が主催する講演会「必ず知っておきたい!! どうヤバい？ どう伝える? 憲法を一時停止する緊急事態条項」が、2016年2月13日、東京都内にて開催された。

　2016年3月12日（土）、東京都千代田区の専修大学神田キャンパスにて、イベント「緊急事態条項がヤバすぎるのでフェスで叫ぶことにしました。」が行われた。

　2016年4月16日（土）15時半より、東京都千代田区の気象庁会見室にて、気象庁記者会見が行なわれた。

　「ナチスの独裁を許した『授権法』と実質的に変わりのない運用がなされる危険性がある」――。

　早稲田大学・長谷部恭男教授（憲法学）は2016年2月5日、「立憲デモクラシーの会」が主催した公開シンポジウム「憲法に緊急事態条項は必要か」で講演し、約500名を収容する会場の「全電通労働会館多目的ホール」は満席となった。

　「あの人たちに、その制度（国家緊急権）を与えたら、国体護持のための行動に動き出しかねない」──当初、国家緊急権の創設に理解を示していた憲法学者の小林節氏は、議論を重ねる中で、憲法を無視して物事を進める安倍政権のやり方を振り返り、「私は楽天主義者だった」と発言。最後には、「災害時に、国家緊急権という概念を持ち出さなくてもいい」と明言した。

　「安倍政権は、参議院選挙の争点にアベノミクス、消費税、経済問題などを持ち出すだろう。だが、それらは争点ではない。唯一、参院選の結果が左右するのは、憲法改正の発議の是非しかない」。

　小口幸人（おぐち・ゆきひと）弁護士は、この夏の参院選の結果次第では、安倍政権が「お試し改憲」でやろうとする、災害を理由にした緊急事態条項が実現してしまうと危機感を表明した。

　なぜ、非常事態に人権を停止し、内閣の権限を強化する「国家緊急権」などを憲法改正で導入しようとするのか。「国家緊急権がない国は日本くらいだ」という指摘もあるが、これは「詭弁」であり、今から憲法に明記する必要はない。

　では、その背景にはどのような思惑が潜んでいるのだろうか。