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　2017年6月13日（火）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、森友問題の幕引きを許さない市民の会の主催により、「森友・加計問題を考えるシンポジウム 」が開催され、民進党の小川敏夫議員、日本共産党の宮本岳志議員、弁護士の杉浦ひとみ氏、ジャーナリストの青木理氏らがパネリストとして登壇した。

　歴史学者・新崎盛暉氏（沖縄大学名誉教授）と支援者の呼びかけにより創設された「新崎盛暉平和活動奨励基金」の第1回助成金交付式が、2017年6月16日（金）18時半より沖縄県那覇市の八汐荘で行われた。交付式に続いて、新崎氏、および助成に採択された蝶類研究者・宮城秋乃氏（アキノ隊員）、調査団体インフォームド・パブリック・プロジェクト (IPP) 河村雅美代表が記念スピーチを行った。

　15日参院本会議での「共謀罪」法成立を受け、2017年6月16日（金）19時より大阪市の京橋駅JR・京阪連絡通路において市民有志主催の「共謀罪に反対する京橋緊急街宣」が行われた。思想家の内田樹氏（神戸女学院大学名誉教授）、弁護士の國本依伸氏ほか市民・学生らが、共謀罪反対・安倍政権退陣を訴えスピーチした。

　2017年6月16日（金）15時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、民進党 国会対策委員会「加計学園疑惑調査チーム会合」が行われた。

　2017年6月16日（金）14時より、東京都新宿区の東京都庁にて、小池百合子東京都知事による定例記者会見が行われた。

　2017年6月16日（金）18時より、東京都八王子市で金曜恒例の第212回「原発反対八王子行動」（金八デモ）が行われた。23人が参加した。

　国会での「共謀罪」法の採決強行・可決成立を受け、2017年6月16日（金）18時より、岡山市北区の岡山駅東口で民進党、日本共産党、社会民主党、自由党、新社会党、みどり岡山合同での「“共謀罪”強行を許さない!!」野党合同街宣が行われた。

　2017年6月15日（木）、東京都千代田区の国会正門前にて、共謀罪NO！実行委員会、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会の共催により、「共謀罪法案の廃案を求める6.15国会正門前行動」が行われた。

　「総理のご意向」などと書かれた文書を「怪文書」とまで呼び、「出所不明」として追加調査を拒んできた政府は一転、再調査に踏み切ったのは6月9日。その背景には、菅義偉官房長官に調査のやり直しを迫った東京新聞の社会部記者・望月衣塑子氏の存在がある。2017年6月16日、岩上安身がIWJ事務所にて、望月氏の単独インタビューを行った。

　本来、官房長官会見に出席するのは政治部所属の記者だが、東京新聞は社会部記者の望月氏を会見に送り込んだ。その理由は官房長官に直接伝えたいことがあると、望月氏が強く要望したからだという。伝えたかったこととは何か――。

　2017年6月15日（木）、東京都千代田区の国会正門前南庭にて、「『未来のための公共』共謀罪法案強行採決に反対する国会前緊急大抗議行動」が行われた。

　沖縄県の翁長雄志知事が、2017年6月20日（火）に開会する県議会定例会で国を相手に辺野古工事の差し止め訴訟を起こす議案を提出する予定であることを受けて、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が16日（金）12時より県庁内で記者会見を開き、訴訟提案を支持し知事を支援する緊急支援集会を20日12時過ぎより県庁前で開催する予定であることを発表した。

　2017年6月15日（木）、岩手県盛岡市の内丸緑地公園から、「共謀罪の強行採決は絶対許さない！ 盛岡夜デモ」が行われた。

　2017年6月15日（木）、大阪市北区のヨドバシカメラ梅田前で、「詩織さん応援スタンディングアクション」が行われた。

　2017年6月15日（木）18時半より、大阪市北区のヨドバシカメラ梅田前で、「共謀罪」法成立を受けての抗議アピール「現代の治安維持法『共謀罪』を許すな！」が行われた。

　2017年6月15日（木）、東京都港区のIWJ事務所にて、『中央銀行が終わる日ビットコインと通貨の未来』の著者で、早稲田大学大学院教授の岩村充氏に岩上安身がインタビューを行った。

　「存在が確認できた」とされた文書は、「官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向」などと書かれた文書をはじめ、「平成28年9月26日」「（内閣府）藤原審議官」などと具体的な作成記録が書かれた文書、文科省の示した獣医学部の設置条件に内閣府が加計学園だけが該当するよう修正を加えた文書など、明らかに加計学園が特別扱いをされていることを示す文書ばかりであった。

　2017年6月13日（火）東京都中央区築地にある森山高至選挙事務所にて、IWJは建築エコノミストで都議選立候補予定者の森山高至氏にインタビューを行った。

　森山氏は初出馬の動機として「築地市場の移転問題」をあげて、その理由を「僕が築地・豊洲市場問題にこだわっているのは象徴的な公共事業における失敗事例」だからと語った。

　森山氏は築地市場問題を、単なる建物の移転をめぐる問題ではないとして、「（築地市場問題を）上手く着地させることこそが、今後の公共事業の見直しの仕方のモデルケースにできるのではないか」「築地市場問題というのは、もっともっと大きな問題点をはらんでいるんですよ。逆にもっと大きな希望もはらんでいるんです」と述べ、今後、公共事業の是正の仕方を模索していきたいと自身の政策を説明した。

　2017年6月15日（木）18時半より、京都市中京区の京都市役所前で、「共謀罪は廃案」連続デモ＠京都が行われた。

　「存在が確認できた」とされた文書は、「官邸の最高レベルが言っていること」「総理のご意向」などと書かれた文書をはじめ、「平成28年9月26日」「（内閣府）藤原審議官」などと具体的な作成記録が書かれた文書、文科省の示した獣医学部の設置条件に内閣府が加計学園だけが該当するよう修正を加えた文書など、明らかに加計学園が特別扱いをされていることを示す文書ばかりであった。

　くだんの「官邸の最高レベルが言っている」「最短のスケジュールで」などの文言に始まり、有無を言わさず獣医学部開設に同意をさせるよう迫っていること、それをとにかく早く進めるよう急かせていることが、あらためて生々しく伝わってくる。

　2017年6月14日（水）16時より、愛知県尾張旭市の旭前駅にて、「名古屋市民議会」による街頭宣伝が行われた。