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　2018年9月10日（月）9時より沖縄県西原町の琉球大学にて、岩上安身による琉球大学教育学部教授・島袋純氏へのインタビュー第2弾が行われた。

　2018年9月8日（土）13時より沖縄県西原町の琉球大学千原キャンパスにて、岩上安身による琉球大学教育学部教授・島袋純氏インタビューを行った。

　2018年9月2日（日）18時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身によるジャーナリスト 山岡俊介氏・寺澤有氏インタビューが行われた。

　2018年8月8日に急逝した翁長雄志沖縄県知事の後継候補者として、翁長氏自身が指名した音声テープの存在により、自由党幹事長の玉城デニー衆議院議員と金秀グループの呉屋守将（ごや・もりまさ）会長が、県政与党（オール沖縄）の調整会議によって全会一致で8月19日に承認された。

　2018年9月7日（金）11時30分より、沖縄県宜野湾市のイハ洋一後援会事務所にて、岩上安身による参議院議員・会派「沖縄の風」幹事長 伊波洋一氏インタビューが行われた。

　2018年9月8日（土）13時より、福島県いわき市の総合保健福祉センターで北海道がんセンター名誉院長・西尾正道氏講演会「～被ばく後のあしたを見つめる～長寿命放射性元素体内取込み症候群とトリチウムの危険性について」が開かれた。いわき放射能市民測定室たらちねの主催。

　2018年9月5日（水）19時より沖縄県島尻郡の南風原町（はえばるちょう）立中央公民館にて、沖縄県知事選立候補予定者の佐喜真淳氏、玉城デニー氏による公開討論会が行われた。

　2018年9月8日（土）13時半より、沖縄県西原町の琉球大学で「東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会」設立二周年記念 第15回公開シンポジウム「沖縄、済州島から問う東アジアの平和と共生！」が開かれた。川内博史衆院議員、前泊博盛沖縄国際大教授の基調報告に続いて、趙誠倫（チョ・ソンユン）韓国済州大教授、石原昌家沖縄国際大名誉教授による記念講演が行われた。

　2018年9月5日（水）17時30分より沖縄県宜野湾市の仲西春雅選対事務所より、宜野湾市長選・仲西春雅予定候補の事務所開きの模様を中継した。

　2018年9月6日（木）16時より沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学にて、『それってどうなの？　沖縄の基地の話』の共著者で沖縄国際大学教授の佐藤学氏に岩上安身がインタビューを行い、沖縄県知事選や自民党総裁選、沖縄の戦後史など幅広く話をうかがった。

　2018年8月28日（火）15時より東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、選挙市民審議会 第二期第6回会議が開かれた。

　2018年9月5日（水）15時より、京都府京都市のキッチン・ハリーナにて、フリーライターの守田敏也氏による南仏反核サマーキャンプ報告会が開かれた。

　2018年9月5日、岩上安身は宜野湾市内で元沖縄タイムス論説委員であり、『それってどうなの？ 沖縄基地の話』の共著者、屋良朝博（やら・ともひろ）氏へのインタビューをおこなった。

　2018年9月5日（水）18時半より福島県河沼郡の会津坂下町中央公民館にて、前川喜平さん講演会 ～教育・憲法・加計問題 そこから見る、未来と希望が開催された。

　2018年8月8日に翁長雄志・沖縄県知事が任期途中で急逝したことを受け、2018年11月に予定されていた沖縄県知事選は、2018年9月13日告示、9月30日投開票と前倒しされた。

　辺野古新基地建設を強行し、既成事実を積み上げて地方自治を踏みにじろうとする与党の自民、公明は、佐喜真淳（さきま・あつし）前宜野湾市長を候補者として擁立。これに日本維新の会も推薦を表明した。沖縄県内で下地幹郎氏率いる維新は、常に一定数の支持者を持っている。

　2018年9月5日（水）13時半より福島県福島市のザ・セレクトン福島 西館3階「安達太良」にて、第32回福島県「県民健康調査」検討委員会が開催された。

　「翁長は日本政府と戦い、米国政府と戦い、埒が明かないから、国連まで何回も足を運ぶ人。自分の命がなくなる寸前だからって、すべて投げ出すような人ではなかった」

　2018年9月4日火曜日、沖縄県那覇市内で、岩上安身は故・翁長雄志沖縄県知事の妻、翁長樹子（みきこ）さんにインタビューをおこなった。

　2018年9月4日（水）15：45頃、台風21号が西日本を直撃していくなか京都市内の状況をIWJ中継記者が取材をした。

　2018年8月31日（金）18時より東京都八王子市の船森公園より、第262回原発反対八王子行動が行われた。

　現在、中央区の月島三丁目南地区で、「月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業」の一環として、地上190m、50階建ての超高層マンションの建設計画が持ちあがっている。この計画は、最初は住民に知られないまま進められ、2017年4月に開催された「月島三丁目南地区市街地再開発準備組合」主催による住民説明会によって初めて住民に明らかにされた。