地域: 東京都

　大阪府泉南地域のアスベスト（石綿）による健康被害で、国に損害賠償などを求めた泉南アスベスト国賠訴訟の第2陣高裁判決を25日に控え、3日、衆議院議員会館で決起集会が行われた。集会には、与野党の超党派の国会議員が10名駆けつけたほか、泉南アスベスト被害の原告・弁護団や、原告団らを支援する団体・市民らが集い、泉南アスベスト関係のほかにも、首都圏建設アスベスト訴訟の原告や弁護士ら300名以上が参加した。

　アスベスト被害の問題の早期解決を呼びかける集会だったが、参加者からは現在参議院で審議され、今国会での成立が危ぶまれている特定秘密保護法案に対する懸念の声も相次いだ。

　与党は、今国会会期内に参院本会議で特定秘密保護法案を可決・成立させようとしており、5日の参院国家安全保障特別委員会で強行採決を行う方針である。このスケジュールに合わせるため、法案採決の前提となる地方公聴会の開催が決められた。地方公聴会は４日午後にさいたま市で開かれる。

　2013年12月3日(火)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。旧保安院の時に受けたIAEA（国際原子力機関）のIRRS（総合規制評価サービス）に対するレビューを受け入れるかどうかを明日の委員会の議題とすることが分かった。

　「与党議員や大臣は、事前に法案の中身を知らなかった。これは異常なことだ」──

　特定秘密保護法案が強行採決を経て衆議院で可決され、近く参議院でも可決の見通しとなるなか、情報公開について詳しい専門家三名による記者会見が12月2日、日本外国特派員協会にて行われた。

　東京新聞の論説委員を務める桐山桂一氏、弁護士で日弁連秘密保全法制対策本部事務局長の清水勉氏、NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子氏が、それぞれの立場から、秘密保護法案の恐ろしさを訴えた。

　国と東京電力に、原発事故被害者に慰謝料の支払いを求める「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の弁護団は2日、記者会見を開き、東京電力と電気事業連合会が福島地裁による資料開示の要求を退けたことを報告し、これに強く抗議した。

　福島地裁は今年11月、原告側の申立てを認め、次の3点の資料提出を東電及び電事連に求めていた。

　アスベスト被害者の多くは、集団就職で故郷を離れ、地方から出てきた人々。社会の底辺に身を置きながら、日本の高度成長を支えてきた人々だった。

　アスベスト被害が国際的な問題であり、過去の惨禍を繰り返さないよう、大阪府泉南地域で起こった甚大なアスベスト（石綿）による健康被害を知るための学習会が2日、衆議院議員会館で開かれた。講師には東京工業大学大学院の村山武彦教授が招かれ、国際問題となっているアスベスト被害について解説した。

　2013年12月2日17時30分から東京電力本店で定例記者会見が開かれた。ALPS C系の塩酸供給ポンプで塩酸のにじみが発生し待機運転に移行。逆浸透膜式淡水化装置RO　No.2で滴下を発見、増し締めで滴下は停止し3時間後に運転再開した。

　政府・与党が今国会での成立を目指す特定秘密保護法案に反対する市民が2013年12月2日（月）、国会前で抗議行動を行った。1500人の参加者は、キャンドルやペンライトを手に抗議した。

　特定秘密保護法案について、元検事で弁護士の落合洋司氏が12月2日、東京都永田町で「国家機密と刑事訴訟 特定秘密保護法案の刑事手続き上の論点」と題した講演をした。

　2013年12月2日13時より、東京電力本店で第五回原子力改革監視委員会が開かれた。冒頭の委員挨拶で、燃料取出し、作業環境の改善、柏崎刈羽の再起動検討など非常に良いことだ、しかし、改革のスピードがまだ遅いと苦言を呈した。

　「日本の生き方が問われている。民主主義国家で在り続けるか、全体国家的な国になるか」――。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏が特定秘密保護法案の危険性を説いた。12月1日、月島社会教育会館で開催された、ワールドフォーラム主催「マスコミの報じない、崖っぷち日本！ 第三弾 『特定秘密保護法』を覆す奥の手はこれだ！」で講演した。

　2013年11月26日（火）に衆議院を通過した特定秘密保護法案は、現在参議院での審議が続いている。29日には自民党の石破茂幹事長が、自身のブログで、「単なる絶叫戦術は、テロ行為とその本質においてあまり変わらない」と、国会周辺での市民によるデモを批判した。

　2013年12月1日、日弁連（日本弁護士連合会）は、同法案に反対する街頭演説を新宿駅前で行った。集まった100人以上の市民は、弁護士らとともに、法案に対する怒りの声を上げた。

　11月29日、河野太郎衆議院議員が座長を務める「自民党無駄撲滅プロジェクトチーム」は28日に続き、JSC（日本スポーツ振興センター）や文科省の担当者を招集し公開ヒアリングを開催。2回目のヒアリングでは、新国立競技場のオリンピック以降の利活用に議論が集中した。

　1300億円で見積もっていた工事費が一時3000億円まで膨らんだことが世間の批判を浴び、スポーツ博物館や飲食店等の商業施設面積を削減した結果、試算は1785億円に落ち着いた。しかしこの日、新たな事実が発覚。1785億円以外に、JSCビルの新築費用がかかるというのである。

　2013年12月1日（日）18時半より、東京・千代田区の連合会館で「緊急集会!!民主主義社会に『秘密保護法』はいらない!!」が行われた。実行委員長の宇都宮健児氏に続いて、田島泰彦・海渡雄一・高田健・東海林智・内田聖子・満田夏花各氏が各分野から秘密保護法がもたらす危険について問題提起を行い、問題の垣根を越えた活動の重要性を訴えた。

　2013年12月1日（日）14時より、東京都八王子市の中央大学多摩キャンパスで開催中の「第17回東京科学シンポジウム」で分科会「日本における流通の再生と公正取引」が行われた。

　PC遠隔操作事件で起訴、勾留された片山祐輔被告の弁護団が、第7回公判前整理手続きを受けて司法記者クラブで記者会見を行い、特別弁護人にITの専門家を専任したことを明らかにした。

　弁護団の佐藤博史弁護士は、「片山被告との接見は、ITに精通していない我々にとって、言葉が通じない者同士の会話になってしまう」と理由を説明。技術的な情報をうまくやりとりできていなかったこれまでの接見を「猫に小判」と表現し、そのもどかしさを語った。弁護団はこれまで、ITの専門家2人から助言を受けてきたが、弁護人として選任するのは今回が初めて。

　2020年の東京オリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設計画について、自民党の議員から激しい質問が投げかけられた。 28日、自民党の河野太郎衆議院議員を座長とする自民党の無駄撲滅プロジェクトチーム（PT）が、文部科学省と日本スポーツ振興センター（JSC）の担当者を呼んでヒアリングを行った。

　新国立競技場のデザインには、昨年11月に行われた国際コンペで、イラク出身の建築家ザハ・ハディド氏の斬新な流線型のデザインが選ばれた。しかし、コンペの選考過程は公表されておらず、また、1300億円とされる総工費の妥当性も明らかになっていない。

　猪瀬直樹東京都知事は29日、14時30分から定例の記者会見に応じ、昨年12月の東京都知事選挙立候補前に、医療法人・徳洲会から5000万円の資金提供があった件で、記者団から、矢継ぎ早の質問を受けた。

　特定秘密保護法案が11月26日、衆議院で可決された。今回で三回目となる立憲フォーラム「『秘密保護法』に関する連続院内集会」が衆議院第一議員会館で開かれ、「ジャーナリズムを死なせてはならない」をテーマに、作家の保阪正康氏が講演を行った。

　「国の重要な問題が討論もせずに通っていく」ー。

　26日夜に衆議院本会議において賛成多数で可決された秘密保護法案について、27日に行われた「第58回日本の司法を正す会」で村上正邦氏は強く反対の意を表した。この日の会では「特定秘密保護法案を考える」というテーマで、日弁連秘密保全法制対策本部事務局長の清水勉氏が秘密保護法案の法的問題点を挙げながら解説した。