地域: 東京都

　「私たちが声を上げ続け、今なお声を上げていることの成果として、特定秘密保護法の、当初の古色蒼然とした、おどろおどろしい性格が少し変わってきています」

　特定秘密保護法が強行採決された日からちょうど一年にあたる2014年12月6日（土）午後1時50分より、日比谷野外音楽堂にて、「強行採決から1年 秘密保護法施行するな！12・6大集会」が行われた。4日後の12月10日に迫る秘密保護法施行を前に、「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」と「秘密法に反対する全国ネットワーク」による共催で、全国から約1600人（主催者発表）の参加者が集まった。

　12月10日、特定秘密保護法が施行される――。

　政権に返り咲いた2年前の衆院選でも公約に掲げず、多くの国民の反対や野党の批判を「数の力」で押し切って強行採決された秘密保護法。今回の2014年衆院選でも争点にはされず、「アベノミクス解散」の影に隠れている。

　東京都の舛添要一知事は12月5日、都庁で定例の記者会見を行ない、都の人権週間キャンペーンについて説明した。質疑応答では、同月14日投開票の衆院選で、各紙が自民300議席獲得の見出しを掲載したことについて論評した。

　解散総選挙が公示されて初めてとなる首相官邸前抗議は12月5日、開始から129回目を迎えた。福島原発事故の風化を懸念する声がある一方で、反原発の声もいまだ根強い。毎週金曜日の官邸、国会前には1500人～2000人（主催者発表）の参加者が集まり、全国では数十ヶ所で再稼動反対の抗議集会が続けられている。

　官邸に向かって「原発いらない」のコールをぶつけていた、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフ氏に話を聞いた。

　「（私たち主催者ではなく）毎週、ここに来る参加者が作ってきている抗議行動。全国でも、まだ何十ヶ所で抗議行動が続けられている。ここが軸になり続けないといけない。原発が推進される限りは、抵抗し続けます」

　「アベノミクスは自由競争を優先させ、国民生活を破壊し、国の将来を誤るものだ。

　今回の選挙の争点は、国民の生活を第一として考えていくのか、それとも安倍さんの言うように、強いところをどんどん伸ばして、一般国民の生活は後回しという考え方で経済政策を進めていくのかだ」――。

　生活の党の小沢一郎代表が、12月4日、外国特派員協会で記者会見を開き、衆議院総選挙に向けた自らの信念や、安倍政権に対する評価を語った。

　東京12区から出馬した次世代の党の田母神俊雄氏が12月4日（木）12時30分より、東京都の赤羽駅西口で街頭演説を行った。この日は、同党の平沼赳夫党首も応援にかけつけ、党の基本理念である「自立」「保守」「次世代」の三つを掲げて支持を訴えた。

　田母神候補は、「日本を取り戻す」と主張する安倍総理の考え方を基本的に支持し、今回の立候補は自公を分断する戦いであると演説した。

　「次世代というと、『Next Generation』ということになるが、我々は子どもや孫やその先まで、しっかりとした責任を持った政治をしていかなければならない。よって、党名を『Future Generations』とした」

　次世代の党の平沼赳夫党首が、12月3日、外国特派員協会で記者会見を開き、衆議院総選挙に向けて、党の政治理念と基本政策を語った。

　12月6日（土）13時30分より、東京都港区の明治学院大学本館2階1255教室にて、日本ジャーナリスト会議（JCJ）主催の「市民とジャーナリストを結ぶJCJ12月集会『バッシング社会』の危うさ ―言論の自由とメディアの役割」が開催され、横浜市立大学名誉教授の中西新太郎氏（文化社会学・現代日本社会論）が講師を務めた。

　12月6日（土）14時より、東京都渋谷区にて、LOVEデモ実行委員会主催による「VOTE FOR LOVE♡デモ〜愛のために選挙に行こう！〜投票率アップ大作戦〜」が行われた。

　2014年12月5日（金）14時30分から、原子力規制庁で米谷仁総務課長による定例ブリーフィングが行われた。特定秘密保護法の対応について、12月8日の非公開の臨時委員会で議論することが報告された。事後に議事要旨をウェブで公開し、記者レクはない予定だ。

　12月5日（金）18時より、金曜恒例の「原発反対八王子行動」（キンパチデモ）が行われた。

　参加者は八王子市の船森公園でスピーチを行った後、同公園を出発し、京王八王子駅前、南多摩高校前、甲州街道、八日市交差点、南町、保健所前、船森公園の順に練り歩きアピールした。

　東京14区から立候補した、前法務大臣の松島みどり候補は12月3日、19時から、墨田区押上駅前で街頭演説を行った。冒頭、有権者に向かって「ご迷惑をおかけした」と「うちわ問題」を詫びる場面もあったが、元経産副大臣として手がけてきた中小企業対策などを力強くアピールし、女性なりの視点も交えながら、下町の有権者に支持を訴えた。

　東京都の舛添要一知事は12月2日、都庁で定例の記者会見を行ない、都営霞ヶ丘アパートの移転、第2回の国家戦略特区区域会議、東京五輪の競技施設などについて、それぞれ記者からの質問に答えた。

　歴史的な「保革共闘」が実現し、辺野古新基地建設にはっきりと「NO」の意思を突きつけた、沖縄県知事選。なぜ、このような結果が生まれたのか。11月29日（土） 14時から、法政大学で「第一回『沖縄の地鳴りを聞く』――県知事選で何が起きたか？」が開かれ、琉球新報の編集局次長兼報道部長の松元剛氏が、今回の県知事選をジャーナリストの立場から分析した。

　2012年末、「TPP断固反対」を掲げて、再び政権に返り咲いた自民党。しかし、安倍政権は政権を奪還した途端に公約を反故にした。

　さらに、現職の西川公也農水相が過去、山田正彦元農水相に対して「今の農家は潰していい。これからの農業は家族ではなく、株式会社がやればいい」と発言したという。

　2014年12月3日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。破砕帯調査の評価結果については、「最終的に私達（委員会）が判断して責任をとる」と述べ、適合性審査の中で議論していくことを改めて確認した。

　2014年12月3日（水）10時30分から、2014年度第43回原子力規制委員会が開催され、敷地内破砕帯調査に関する有識者会合の状況について報告があった。また、会合の結果に関わらず、委員会が審査し、許認可の可否を判断することが再確認された。

　「アベノミクス」が地域経済に与える影響をテーマに11月25日（火）、大田文化の森で非営利の市民シンクタンク「まちづくりエンパワメント」の主催による講演・シンポジウムが行なわれ、同志社大学大学院教授の浜矩子氏や、市民政策アナリストの奈須りえ氏らが登壇した。

　12月3日（水）18時から、東京都荒川区の東京メトロ町屋駅で、東京14区に民主党から出馬している木村剛司候補が街頭演説を行った。

　「26年間の消費税が、法人税の減税のための財源になっています」

　国際競争力の強化という大義を唱え、法人減税を続ける安倍政権。加えて、首相お手盛りの大企業優遇政策を活用し、一部の大企業は「税逃れ」まがいの手法で負担を回避する。他方、2017年4月に確定した再度の消費増税によって、低所得者への負担は膨らみ、経済格差は増すばかり。

　こうした不公平な税制に異議を唱える富岡幸雄・中央大学名誉教授が書いた新書『税金を払わない巨大企業』（文春新書、2014年9月）が現在、注目を集めている。現在は日本租税理論学会理事をつとめる富岡氏に、12月1日（月）、岩上安身が総選挙前の緊急インタビューを行った。

　19歳で学徒動員され、戦地に赴いた富岡氏。戦後、大蔵官僚として活躍し、「お国のために」という思いを、よりよい税制のあり方へと結実させることに奔走した半生を語る。来年2015年には卒寿を迎えるとは思えぬほどのお元気な様子を見せ、安倍政権で歪められてきた税制を厳しく指摘した。