地域: 東京都

　ウクライナ戦争では、戦時に原発が攻撃目標となることが明らかになったというのに、岸田文雄政権は、2023年に閣議決定した「「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」で、原発の再稼働に加え、新規建設に取り組むことまで表明した。

　経済産業省が、原発の新増設を進めるため、新たな原発建設が始まった時点から、建設費を電気料金に上乗せできる制度を検討していることが報じられた。

　立憲民主党の枝野幸男衆議院議員（前代表）は、2024年8月21日、衆議院第一議員会館で記者会見を行い、党の代表選（9月7日告示、23日投開票）への立候補を表明した。　

　会見で、枝野氏は、自身の政策「枝野VISION 2024」を発表した。

　2024年4月10日午後6時30分より、東京都文京区の文京区民センターにて、「被ばく労働を考えるネットワーク」の主催により、「被ばく労働者の労働条件改善を求める2024春闘集会」が開催された。

　2024年7月31日(水)、東京都新宿区の東京都庁にて、東京保健会病体生理研究所、社会医療法人社団健生会、東京民主医療機関連合会の主催により「有機フッ素化合物（PFAS）の健康被害を明らかにするために『全国規模での血中濃度検査測定を求める合同記者会見』」が開催された。

　会見冒頭、司会の東京民主医療機関連合会・事務局長の西坂昌美氏は、記者会見の目的を次のように語った。

　2024年7月19日(金)と20日（土）、東京都千代田区の明治大学グローバルフロントにて、一般社団法人・アジア連合大学院（GAIA）機構による国際シンポジウム「ユーラシア協調安全保障体制をどう構築する」が開催された。

　2024年7月19日(金)、20日（土）、2日間の日程で、東京都千代田区の明治大学グローバルフロントにて、一般社団法人・アジア連合大学院（GAIA）機構による国際シンポジウム「ユーラシア協調安全保障体制をどう構築するか」が開催された。

　2024年7月26日午前11時25分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、武見敬三厚生労働大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、武見大臣より、2024年7月30日（火）、首相官邸にて、「創薬エコシステム・サミット」を開催する旨の報告があった。

　2024年7月26日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園にて、第471回目の原発反対八王子行動が開催された。

　2024年7月23日午前10時40分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、武見敬三厚生労働大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、武見大臣から、中華人民共和国の北京への出張（7/17～19）、および、武見大臣自身が議長を務める「薬物乱用対策推進会議」での第六次薬物乱用防止五か年戦略のフォローアップのとりまとめについて、報告が行われた。

　2024年7月19日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園にて、第470回目の原発反対八王子行動が開催された。

　2024年6月29日午後6時より、東京都新宿区の神宮外苑絵画館前広場にて、「SAVE 神宮外苑ミーティング実行委員会」の主催により、「0707GOVOTE! SAVE 神宮外苑ミーティング」が開催された。

　このイベントは、現在進行中の神宮外苑における巨大な再開発事業の問題を、7月7日の東京都知事選挙の重要な争点とすることを訴えるもの。

　2024年7月1日午後5時30分より、東京都千代田区の弁護士会館にて、第二東京弁護士会主催のシンポジウム「憲法改正問題に取り組む全国アクションプログラム『閣議決定10年 それでも安保法制は違憲だ』」が行われた。

　登壇者は、濱田邦夫氏（元最高裁判所判事）、宮崎礼壹氏（元内閣法制局長官）、小林節氏（慶応義塾大学名誉教授）、青井未帆氏（学習院大学大学院教授）、伊藤真氏（弁護士・安保法制違憲訴訟の会）、山岸良太氏（日弁連憲法問題対策本部副本部長）の6名。

　2024年6月27日午後1時より、東京都港区のソーシャルスペースアカサカにて、「テレビ輝け！ 市民ネットワーク」により、テレビ朝日HD株主総会後の記者会見が開催された。

　岩上安身は2024年7月8日、評論家で元日経新聞・朝日新聞記者の塩原俊彦氏にインタビューを行った。

　ウクライナ問題の第一人者である塩原氏は、2024年7月19日と20日の2日間、明治大学神田校舎グローバルフロント国際会議場で行われるシンポジウム「ユーラシア協調安全保障体制をどう構築するか」の1日目「『二つの戦争』をどう超克するか―ウクライナ戦争とガザ戦争の虚構と現実」に、登壇予定である。

　2024年7月9日午前10時45分頃より、東京都新宿区の防衛省にて、木原稔防衛大臣の定例会見が行われた。

　冒頭、木原大臣から、今年4月20日に鳥島沖で起きた「海上自衛隊ヘリコプターの墜落事故」について、調査報告書の発表があった。

　能登半島地震発生から半年が過ぎ、報道の機会は減っているが、復興はまだまだ途上にある。

　一般社団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA：ジャンピア）は、いわゆる「休眠預金等」の活用により、能登半島地震の復興を支援している。JANPIAが助成する団体が、活動状況をメディア関係者に報告する懇談会が、2024年6月21日、東京都千代田区のJANPIA事務所で行われた。進行役を、ジャーナリスト/メディア・アクティビストの津田大介氏が務めた。

　2024年6月26日午後1時より、東京都千代田区の厚生労働省にて、子供の貧困問題などに取り組む、認定NPO法人キッズドアの主催による記者会見「2024年夏／困窮家庭アンケート調査結果と提言～子どもの夏休みに負担を感じる困窮家庭の親の声など発表」が行われた。

　2024年7月5日（金）午後6時より、東京都八王子市の船森公園にて、第469回目の原発反対八王子行動が開催された。

　2024年7月5日、午前10時40分頃より、東京都千代田区の厚生労働省にて、武見敬三厚生労働大臣の定例会見が行われた。

　岩上安身は2024年7月1日、『ウクライナ・コロナワクチン報道にみるメディア危機』の著者で、新進気鋭の若手在野研究者である嶋崎史崇氏に、連続インタビューの通算9回目であり、第2部の5回目となるインタビューを行った。