地域: 東京都

　2016年11月6日、NPO国際地政学研究所（IGIJ）の主催でシンポジウムが開催された。慶応義塾大学教授である添谷芳秀氏による「ミドルパワー外交再考―『吉田路線』と『安倍路線』の比較から―」と題した基調講演に続き、政策研究大学院大学教授である道下徳成氏、元内閣官房副長官補でIGIJ理事長である柳澤協二氏らを加えてパネル討論が行われた。

　「農水大臣は『強行採決ありき』の発言をしてきたが、結果的に彼の言ったとおりになった」――

　11月4日（金）に衆議院TPP特別委員会で強行採決が行われてから、週が明けた2016年11月7日（月）、衆議院内で行われた定例会見で、民進党の野田佳彦幹事長は「（強行採決は）きわめて遺憾だ」と語った。

　核兵器保有国ながら核不拡散条約非加盟のインド。そのインドのモディ首相が来日し、日本からインドへの原発輸出を可能にする「日印原子力協定」に安倍総理が署名をした2016年11月11日、国会前で「原発再稼働反対」の大集会が行われた。

　抗議では、インドの都市・デリーにいる「核軍縮と平和連合」のクマール・スンダラム氏と電話での音声中継を使い、「日印協定いらない！」「インドに売るな！」「原発いらない！」と声をあわせてコールする一場面も見られた。

　大方の事前の予想を覆し、共和党のドナルド・トランプ氏が民主党のヒラリー・クリントン氏に大差をつけて圧勝するという驚きの結果となった、アメリカ大統領選挙。結果が確定してトランプ氏による勝利宣言が行われた翌日の11月10日、岩上安身は元外務省国際情報局長である孫崎享氏への単独インタビューを行なった。

　中東情勢、日米安保、沖縄の基地問題、そしてTPPなど、トランプ大統領の誕生が今後の世界情勢に及ぼす影響について、インテリジェンスのプロである孫崎氏に見通しを聞いた。

　収束を見ないシリア内戦によって急増し続ける難民を受け入れ続けてきたドイツで、難民問題をめぐり国が二分している。難民問題は、ドイツ国内の排外主義にまで結びつき始めている。メルケル首相の難民受け入れ政策は、間違っていたのだろうか？

　ドイツ・ベルリン在住のフリージャーナリスト・梶村太一郎氏は2016年10月26日、岩上安身のインタビューにこたえ、ドイツが難民を受け入れる理由を、次のように述べた。

　「『政治的被迫害者は庇護権を享受する』――。亡命権が憲法に記載されている国はドイツ以外にありません」

　「多くの人の犠牲の上に、お金儲けをするということが許されていいのか？」

　日本共産党の池内さおり衆議院議員は、カジノ解禁法案に対してこのように疑問を呈した。

　「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（通称：カジノ解禁推進法案）が最初に提出されたのは2013年12月。しかし、法案は2014年11月の衆議院解散に伴い、審議されないまま廃案となった。

　2016年11月10日（木）、日本消費者連盟（以下、日消連）と食の安全・監視委員会が主催する「やっぱり築地市場がいい!!　豊洲移転を中止させよう！　緊急集会」が都内で行われた。

　集会では、一級建築士で築地市場移転問題裁判の原告でもある水谷和子氏と、臨海部開発問題を考える都民連絡会（以下、臨海都民連）の市川隆夫氏が講演を行い、その後「築地市場の豊洲移転を中止させるには」と題したトークセッションが行われた。

　「一連の事件によるイメージ悪化はオリンピック業務に支障を来すおそれがある。これ以上の事態の悪化は絶対に防げ」――。

　違法な長時間労働を強い、入社9ヶ月の新入社員を過労自殺へと追いやった電通。その「ブラック企業」の実態が明らかになるにつれ、ますます批判が高まってゆく中、「オリンピック事業」への影響を懸念した安倍総理らは官邸に電通の石井直（ただし）社長を呼び出し、事態の沈静化を命じたという。

　2016年11月11日（金）18時より、東京都八王子市で第185回「原発反対八王子行動」（キンパチデモ）が行われた。

　嵐のように過ぎ去った、新潟県知事選挙と衆院東京10区・福岡6区の補選。一方は、民進党が自主投票に回る中で他野党3党が共闘し、野党統一候補の米山隆一氏の勝利を導いた。そしてもう一方は、民進党が党公認候補を立て、「野党共闘」を拒んだことで、惨敗に終わった。

　国民の多くが、こう思ったはずだ。「なぜ、民進党は『野党共闘』をかたくなに拒むのか？　選挙に勝つ気がないのか？」と。

　2016年11月10日（木）、衆議院本会議でTPP承認案・関連法案が可決された。東京都千代田区の衆議院第2議員会館前では、「TPP 衆議院を通過させない！11.10 座り込み・大抗議行動」が行われ、日本共産党の斉藤和子衆議院議員、元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏らが、「STOP TPP」「米をまもれ」のカードを掲げ、抗議行動に参加。山田氏は、「TPP協定の中身はいっぱい問題がある。それをしっかり審議して、どんなことがあっても、日本でもこの参議院でも承認させるようなことがあってはならない」と訴えた。

　2016年11月10日(木)、東京都千代田区の東京電力本店にて、定例会見が行われた。

2016年11月9日（水）東京都千代田区の衆院第一会館でTPP批准阻止アクション実行委員会が主催する「TPPを批准させない！水曜日行動」として野党議員による国会報告と意見交換が行われた。

　2016年11月9日（水）14時30分より、東京都港区の原子力規制委員会にて、田中俊一委員長の定例会見が行なわれた。

　投開票直前になってFBIが訴追を見送ると発表した、ヒラリー候補のメール問題。それを受けた米国主要大手メディアは、ほとんど横並びで「クリントン氏が優勢」と報道した。

　2016年11月8日、まさに米大統領選挙が決戦を迎えた日、岩上安身は国際情勢解説者の田中宇氏にインタビューをした。田中氏は、きっぱりとこう述べた。

　衆議院本会議でのTPP承認案の採決が見送られた2016年11月8日（火）、日本共産党の畠山和也衆議院議員、全国食健連事務局長の坂口正明氏、民進党の玉木雄一郎衆議院議員、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」の池住義憲氏らが、東京都千代田区の衆議院第二議員会館前でマイクを握った。坂口氏は、「国会で批准させることを止めることができる瀬戸際まで今きている」と述べた。

　「与党もびっくりする前代未聞の強行採決」に、池住氏は「議会制民主主義は地に落ちた」、「あなたにも社会を変えることができる100ヶ条」の第1条は「無力感を克服すること」と訴えた。

　2016年11月7日（月）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力の定例会見が開かれ、原子力立地本部長代理の木元崇宏氏より、福島第一原発の状況報告が行われた。

　また、外国人作業員が違法な偽装請負が疑われる形で働いていたという一部の報道について、事実確認と見解を求め、記者から質問が飛んだ。

　2016年11月4日（金）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館前にて、TPPを批准させない！全国共同行動「採決大抗議座り込み行動」が行われ、元農水大臣で弁護士の山田正彦氏、TPP交渉差止・違憲訴訟の会代表代行の池住義憲氏、民進党の宮崎岳志衆議院議員らが、国会で十分な審議がなされず行われたTPP特別委員会の強行採決に抗議の声をあげた。

　2016年10月24日（月）17時より衆議院第二議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクトの主催による「選挙市民審議会 第9回第1部門会議」が開催された。中間答申に向け、戸別訪問の自由化、供託金の撤廃・大幅減額、立会演説会の復活、選挙運動期間の撤廃、18歳未満の選挙運動の解禁について、提言の審議が行われた。

　2016年10月28日（金）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト（とりプロ）の主催により、選挙市民審議会 第9回第2部門会議が開かれ、年末中間答申案の検討が行われた。